「公営ギャンブルのインターネット投票に関し，金融機関の連携禁止を求める要請書」を提出しました。
2024-05-15
令和6年3月14日付けで，金融庁及び近畿財務局に対し，下記要請書を提出しました。
公営ギャンブルのインターネット投票に関し，金融機関の連携禁止を求める要請書
金融庁御中
近畿財務局御中
要請の趣旨
貴庁に対し，公営競技のインターネット投票に関し，以下の事項を要請します。
1.インターネットによる公営ギャンブルの投票券購入に際しては，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止すること。
2.ウエブサイト上でのサラ金（消費者金融）その他の資金貸付を行うサイトの広告を関連付けるリンク，バナー広告等の掲示を禁止すること。
3.各金融機関は，多重債務被害，ギャンブル依存症被害に対する一層の強化をはかること。
要請の理由
政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の「ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビッドカードシステムの撤去等を推進」に基づき，パチンコ営業所では金融機関ATMが大きく撤去されつつあります。 その一方，金融機関と結びついた公営ギャンブルは，インターネット投票券比率を８５%以上に伸ばし，ギャンブル被害（多重債務・ギャンブル依存症）を大きく拡大しています。
現在，安易なスマートフォンアプリなどを利用したオンラインにより，コロナ禍前の２０１８年頃より，競技場に行かずとも，投票券が電話やインターネットにより気楽に購入することができるようになっています。 また，開催日時，場所，利用時間なども事実上無制限でいつでもどこでも投票券購入ができる仕組みとなっており，逆にそれらは利用者の急速な財産の搾取ならびに多重債務に陥る原因を作出しており，昨今，社会問題と化しています。 購入方法についても銀行決済，クレジット決済や電子マネー決済などの方法で簡単に購入することができるようになっています。
公営ギャンブルのオンラインサイトでは，運営施行者またはその受託者により，利用者の保有する銀行口座と紐づけがされているうえ，クレジットカード決済，キャッシュレス決済，キャリア決済などの簡易な決済方法の採用とも相まって，きわめて簡便に，借財によるギャンブルが可能となっております。
政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきギャンブル依存症ゼロをめざしていく上でも各金融機関の役割は大なるものがあります。 各金融機関が各公営ギャンブル施行者，受託者と連携しこれ以上のギャンブル依存症，多重債務を発生させることを強く危惧するものです。そのためにも，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止することを強く要請するものです。 また，私たちは各公営ギャンブル管轄省庁に対しても ・ギャンブルを容易にできないようにすることはギャンブル依存症対策の要であること ・このようなインターネット投票＝非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきであること ・営業時間の制限 ・借財を有する一定の者の利用停止・賭け金額の上限設定義務化 などの厳格なギャンブル規制の導入をすること等について要請を行っていく所存です。
上記，要請を行います。
２０２４年３月１４日
大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会）
大阪市北区西天満４丁目５番５号マーキス梅田３０１号
Tel:06-6361-0546 Fax:06-6361-6339
公営ギャンブルのインターネット投票に関し，金融機関の連携禁止を求める要請書
金融庁御中
近畿財務局御中
要請の趣旨
貴庁に対し，公営競技のインターネット投票に関し，以下の事項を要請します。
1.インターネットによる公営ギャンブルの投票券購入に際しては，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止すること。
2.ウエブサイト上でのサラ金（消費者金融）その他の資金貸付を行うサイトの広告を関連付けるリンク，バナー広告等の掲示を禁止すること。
3.各金融機関は，多重債務被害，ギャンブル依存症被害に対する一層の強化をはかること。
要請の理由
政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の「ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビッドカードシステムの撤去等を推進」に基づき，パチンコ営業所では金融機関ATMが大きく撤去されつつあります。 その一方，金融機関と結びついた公営ギャンブルは，インターネット投票券比率を８５%以上に伸ばし，ギャンブル被害（多重債務・ギャンブル依存症）を大きく拡大しています。
現在，安易なスマートフォンアプリなどを利用したオンラインにより，コロナ禍前の２０１８年頃より，競技場に行かずとも，投票券が電話やインターネットにより気楽に購入することができるようになっています。 また，開催日時，場所，利用時間なども事実上無制限でいつでもどこでも投票券購入ができる仕組みとなっており，逆にそれらは利用者の急速な財産の搾取ならびに多重債務に陥る原因を作出しており，昨今，社会問題と化しています。 購入方法についても銀行決済，クレジット決済や電子マネー決済などの方法で簡単に購入することができるようになっています。
公営ギャンブルのオンラインサイトでは，運営施行者またはその受託者により，利用者の保有する銀行口座と紐づけがされているうえ，クレジットカード決済，キャッシュレス決済，キャリア決済などの簡易な決済方法の採用とも相まって，きわめて簡便に，借財によるギャンブルが可能となっております。
政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきギャンブル依存症ゼロをめざしていく上でも各金融機関の役割は大なるものがあります。 各金融機関が各公営ギャンブル施行者，受託者と連携しこれ以上のギャンブル依存症，多重債務を発生させることを強く危惧するものです。そのためにも，銀行等の金融機関に対して各公営ギャンブルの施行者またはその受託者との連携を禁止し，運営するウェブサイト上での当該金融機関口座の登録（指定）を禁止することを強く要請するものです。 また，私たちは各公営ギャンブル管轄省庁に対しても ・ギャンブルを容易にできないようにすることはギャンブル依存症対策の要であること ・このようなインターネット投票＝非対面型ギャンブルは完全に禁止されるべきであること ・営業時間の制限 ・借財を有する一定の者の利用停止・賭け金額の上限設定義務化 などの厳格なギャンブル規制の導入をすること等について要請を行っていく所存です。
上記，要請を行います。
２０２４年３月１４日
大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会）
大阪市北区西天満４丁目５番５号マーキス梅田３０１号
Tel:06-6361-0546 Fax:06-6361-6339