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最終更新日 ２０１０年 ５月１日 |
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１００年に一度と言われる不況の中であえぐ中小・零細企業や自営業者をターゲットに、
手形・小切手を担保にとって超高金利で超短期に運転資金を貸し付けるヤミ金、いわゆる
「システム金融」が全国各地で跋扈しており、その被害は後を絶ちません。
システム金融を完全に撲滅し、被害者を救済するためには、全国的な活動展開と
各地の法律家・被害者の連携が不可欠であり、私たちは、そのために昨年１１月に
「手形j・小切手ヤミ金（システム金融）対策全国会議」を立ち上げ、
第１回シンポジウムを大阪において開催しました。
この度、改正貸金業法が平成２２年６月１８日に完全に施行されることになったことを期に、
第１回シンポジウムに続き、被害相談の多い九州地域で下記のとおり第２回シンポジウムを
開催することになりました。ぜひとも多くの方のご参加をお願いいたします。
＜開催日＞ ２０１０年６月２７日（日） １２：００～１６：００
＜場 所＞ 天神チクモクビル（大ホール）
福岡市中央区天神３‐10-27（092‐715‐3250）
＜プログラム＞ 第１部 報告会・学習会編
・システム金融対処の流れ（相談から法的手続きまで）
・ 告訴事例報告 ・ 被害報告
第２部 意見交換会編
・ パネルディスカッション「システム金融とどう闘うか？」（仮題）
＜資料代＞ 弁護士・司法書士2000円、一般1000円
＜主催＞ 手形・小切手ヤミ金（システム金融）対策全国会議
１００年に一度と言われる不況の中であえぐ中小・零細企業や自営業者をターゲットに、
手形・小切手を担保にとって超高金利で超短期に運転資金を貸し付けるヤミ金、いわゆる
「システム金融」が全国各地で跋扈しています。「システム金融」の被害者は、手形・小切手が
銀行に回されて不渡りを出すことを恐れ、年６００～１０００％もの金利をヤミ金に支払うため
に奔走し、わずかな期間で借入額が膨れあがってしまい、その結果、多くの事業者が倒産に
追い込まれています。
私たちは、この事態を座視するわけに行きません。
今こそ、全国の法律家・被害者の会が一致協力して立ち上がり、システム金融を完全に
撲滅して、その被害救済を図るときです。そのために、このたび
「手形・小切手ヤミ金（システム金融）対策全国会議」
を立ち上げることになりました。全国各地にはびこる被害を撲滅するには、全国的な活動展開と、
各地の法律家・被害者の会の連携が不可欠です。
その先駆けとして、まずは下記のとおり、創立総会と記念シンポジュムを開催いたします。
◎日 時◎
２００９年１１月１４日（土） １３：００～１６：３０
◎場 所◎
大阪マーチャンダイズ・マート（OMMビル）２階会議室
〒540-6591大阪市中央区大手前１丁目７番３１号（電話06-6943-2010）
京阪電車「天満橋」駅東口、地下鉄谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM
◎プログラム◎
第１部 創立総会（１３：００～）
*被害者報告 *基調報告（田中祥晃氏・大阪いちょうの会相談役）
*会議結成提案、運動方針確認（名波大樹氏・弁護士）
第２部 記念シンポジュム
「システム金融とどう闘うか？」（１４：３０～）
コーディネーター：菅陽一氏（弁護士）
パネラー
木村裕二氏（全国ヤミ金対策会議事務局長、弁護士）
佐藤靖洋氏（弁護士）：田中祥晃氏（大阪いちょうの会相談役）
システム金融被害者 他
◎資料代◎
弁護士・司法書士 ２０００円 一般 １０００円
◎参加申込◎
大阪いちょうの会宛FAX06-6361-6339（当日参加も大歓迎）
大阪いちょうの会には、山口県・広島県ほか遠方からの相談が寄せられています。
相談の聞き取り調査によれば、驚くことに、紹介料を取って大阪いちょうの会を紹介
したり、ベテランの弁護士を紹介している手形・小切手ヤミ金（システム金融）業者が
存在することが判明しています。又、その紹介料を自社とは別のグループの
手形・小切手ヤミ金（システム金融）から借入させている事例もあることが判明
しています。又、業者名と電話番号を過去の記録と照合したところ、１０年にも
亘って生き延びてきたヤミ金融業者が存在することも判明しています。
今回行う１１０番では、被害の掘り起こしと救済に加え、
どのような手口をとっているのかについての調査も行います。
◎日時・場所◎
平成２１年１１月２１日（土）午前１０時～午後４時
大阪いちょうの会事務所
１１０番された事業者を対象に面談による継続相談、救済を行う
全国一斉「新聞・テレビ等広告 弁護士、司法書士による」
債務全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（略称 「被連協」）は
１１月１日～８日全国一斉
「新聞・テレビ等広告弁護士、司法書士による債務整理二次被害１１０番」を実施いたします。
債務整理にかこつけて多重債務者を金儲けのための「食い物」にする
弁護士・司法書士による「債務整理二次被害」を掘り起こす目的です。
東京・大阪等の法律事務所・司法書士事務所が、九州、四国、東北地方など全国各地で
「借金のお悩みを解決します」「過払い金返還代理人」など
派手な勧誘チラシを配布したり、新聞折込広告や鉄道中吊広告、
新聞、テレビ、ラジオなどで宣伝して多くの多重債務者を顧客として集めています。
こうした法律事務所・司法書士事務所により、実現性に乏しい債務整理を押し付けられたり、
過払金が返還されなかったり、過払い金以外の債務整理については処理を拒否されたり、
ヤミ金事件を拒絶されたりといった「債務整理二次被害」が頻発しています。
クレジット・サラ金・ヤミ金・商工ローン被害に苦しんでいる人々の債務整理にあたっては、
「生活の立て直し」の視点で相談を受け、全ての債務の確認、借入の原因、
本人、家族の収入、資産、１ヶ月の生活費等を考慮し、二度とサラ金などから借入しないでも
生活の立直しができるような債務整理をすることが極めて重要です。
日弁連の「債務整理事件処理に関する指針」では
「債務者の直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聞き取り、
事件処理についての見通し等を説明するものとする」とされています。
「債務整理事件処理に関する指針」に反する債務整理をしている
弁護士、司法書士に対しては、調査の上、必要な指導、監督、懲戒処分などをするよう、
日本弁護士連合会、日本書士連合会に申立もします。
大阪クレジット・サラ金被害者の会
（通称：大阪いちょうの会）は上記趣旨に賛同
１１月４日（水）・１１月５日（木） いずれも
午前１０時～午後５時
「新聞・テレビ等広告弁護士、司法書士による債務整理二次被害１１０番」
を実施します。
（場所） 大阪市北区西天満４丁目２番７号 昭栄ビル北館２７号室
『大阪いちょうの会』
（電話番号） ０６－６３６１－０５４６
基 調 報 告 
ミニパネルディスカッション
| 「債務整理は法律家に頼まないと無理」 と思っていませんか？ 【 特 定 調 停】 は自分で出来る債務整理です。 自分で債務を解決しませんか？ 「自分で特定調停をしたい」という方は、 いちょうの会が丁寧に指導・支援します。 関心のある方は 相談員に 「特定調停希望」 と伝えて下さい。 担当者から、詳しく説明します。 ＜こんな方が特定調停に向いてます＞ ☆ 債権者が多くない（目安：１０社以内位） ☆ できれば分割払いで返済していきたいと思っている ☆ 債務整理にかかる費用をなるべく押さえたい ＜特定調停って、どんな手段？＞ ☆ 自分自身で簡易裁判所へ申立てます ☆ 申立書類の作成は非常に簡単 ☆ 一社当たりの申立て費用の実費は￥1000～2000位 （債権者数に関わらず、別途マニュアル代￥1000が必要です） ☆ 調停委員が間に入ってくれますので、自分で債権者と交渉する必要がありません なぜ今 「特定調停」 なのか？ １，法律専門家（弁護士・司法書士）と特定調停 ＊ 債務整理の仕事としては、もっぱら任意整理を利用することが多い ＊ 簡裁代理権付与後は、司法書士の関与が激減 ２，今後の多重債務問題 ＊ 過払金返還ブームの終焉 ☞ 残債が残るケースの解決・救済 ＊ 行政の多重債務窓口の設置・充実 ＊ 行政による被害の掘り起こし ☞ 行政との連携の必要性 ３，被害者の会の独自性 ＊ 法律専門家団体（弁護士会・司法書士会）との差別化 ☞ 専門家がしないこと、できないことができる ex.生活再建へのフォロー（研修・依存症関係・家計管理関係など） ヤミ金解決、本人申立の支援 ＊ 被害者同士の交流 ４，被害者の会における特定調停の必要性 ＊ 専門家費用の捻出できない被害者の救済 ＊ 生活再建の手段としての有用性 ☞ ・任意整理の場合、専門家に依頼した後は、丸投げ状態 ・生活再建という観点では、単に借金が減ればいいのではなく、 「いかに収入の範囲内で堅実に生活していくか」を身につける必要 ・本人申立の特定調停では、調停委員に対する説得の過程を通じて 自らが生活を改善して意義づけ （ある意味で調停委員は〚壁〛→弁済可能であることの説得） ・調停が成立した時達成感 ５，特定調停の現状 ＊ 過払金返還を認める事例も出ている ＊ 違法不当な運用をする簡易裁判所が散見される ＊ 調停前の措置の有用性（無担保で手形の取立てを止めるなど） ６，いちょうの会 調停委員会 メンバー募集中！ どのように特定調停を推進していくべきか、違法不当な運用に対する運動は どうするか、法律家としてはどのように有効活用できるかなど、まだ模索状態です。 委員会活動がしばらく休止していましたが、被害者の会における特定調停の 意義を共有して、皆で取り組んでいければと思います。 特定調停対策委員会の動きについて ★ 特定調停の申立ての推進 １，相談会で配布する資料の封筒に特定調停のチラシを入れたい ２，相談表の差し替え ★ 特定調停本人申立ての支援態勢づくり １，履歴開示申請書、チェックリスト，マニュアル要約版などを作成中 ２，再計算専用パソコンを設置 ３，その他の支援体制は、現在委員会で検討中 調停期日への同行の支援も検討中 ★ 特定調停の勉強会を実施 (2008年実施) 5月16日（金） １８：３０～ 講師 ： 川口博文司法書士 ★ 不当サラ金調停110番の実施 ・ クレサラ商工ローン調停対策会議（クレサラ対協）の呼び掛けによる ・ 実施 ： 5月31日 午前9時～午後3時   |