最終更新日 2016年8月15日
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大阪クレサラ・貧困被害をなくす会

  みなさん、大変お世話になります。大阪いちょうの会です。
 当会は2/14に総会を開催し、名称の変更もおこないました。

 下記は大阪府内各団体(官・民)にだした(お知らせ)です。そのまま掲載し、皆さんへのご挨拶と
させていただきます。
 カジノも大阪が大本命と言われ、反対運動の広がりを目指して頑張る所存です。情勢は大変、
厳しいものがありますが、「大阪が変われば日本が変わる」という意識で臨んでいきたいと思います。
 全国の仲間のみなさん、今後ともよろしくお願い申し上げます。
                                           2015年2月吉日

        『大阪クレジット・サラ金被害者の会(通称;いちょうの会)』は
        『大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(通称;いちょうの会)』に
                 名称の変更をいたしました。


         〒530-0047 大阪市西天満4丁目5番5号 マーキス梅田301号
                               大阪クレサラ・貧困被害をなくす会

                             代表幹事 弁護士    植田勝博

                             代表幹事 司法書士   堀 泰夫

                             事務局長          川内泰雄
                       事務所 ☎ 06-6361-0546 Fax 06-6361-6339

 拝 啓
 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 平素より、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当会はさる2月14日に第24回定期総会を開催し、標記の通り、名称を『大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(通称:いちょうの会)』に変更いたしました。
 当会hさる11月にサラ金による過酷な取り立てによって心身的にも経済的にも追い詰められて自殺まで思い詰める被害者を個別に救済し、生活の立て直しをはかると共に、このような被害を社会から根絶することを目的に設立された任意団体です。

 この間、多重債務被害者の個別の救済をおこないつつ、高金利、過酷な取り立て、過剰融資というサラ金三悪を改正する貸金業法の改正に積極的に取り組んでまいりました。また、ヤミ金の撲滅のため活動してまいりあした。その結果、国会でも全会一致で改正貸金業法が成立するという画期的な成果をあげてまいりました。その後の官民一体となった取り組みは大きく多重債務者の減少へと成果をあげております。

 日本信用情報(JICC)の統計でも、5件以上のサラ金借入者は全国で16万人(2015年12月末)へと減少しています。2010年の115万人と比すると圧倒的な前進と言えます。

 一方、3ヵ月以上入金がされていずに延滞状態となっている方々はサラ金系で393万人、信販系で413万人にものぼっています。ここに当会は「格差と貧困」を見ざるをえません。そして、やはり日々の相談活動の中で多重債務の背景にある貧困問題を直視せざるをえません。それゆえに、当会は内部に「家計管理委員会」「ヤミ金対策委員会」「高齢者障がい者委員会」「西成支援活動委員会」「依存症問題委員会」等の多重債務当事者の背景に見える課題別の対策委員会をつくり、また、奨学金問題、カジノ問題を考えるネットワーク、生活保護問題、住宅の不当な立ち退き請求等の幅広い分野での取り組みを行っている次第です。

 当会は諸貧困の問題解決なくしては生活の再建はあり得ないという認識のもと、現状の諸相談活動に一致した内容に名称も変更すべしとの想いで、標記の名称に変更した次第です。

 今後ともに借金の相談活動は当然のことながら、様々な諸貧困問題を直視し、寄り添い、これまで以上に大阪府民関係団体から支持される団体となるように努力していく所存です。

 今後とも、従来同様、ご指導、ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
                                              敬 具


  
 あなたも、ぜひ 
いちょうの会サポーターに!     よろしくお願いします

 大阪いちょうの会が設立されてから22年。多重債務に陥った方々の法的救済を含めた経済的自立の支援と
高金利の根絶をめざして、常に多くの仲間と手を携えてがんばってきました。その結果、8500名を超える
方々がいちょうの会から巣立っていきました。運動的にも前進を勝ち取りつつあります。

 しかし、拡がる貧困に対する取り組みは道半ばです。私たちは「さまざまな反貧困の取り組み」を強化し、
「なんでも相談できる会」をめざします。

 情勢はまだまだ、いちょうの会を必要としています。そこで、いちょうの会の活動を財政的に大きく支えていただきたく、サポーター制度への登録をお願いしている次第です。ご協力いただきますようよろしくお願いします。


                       サポーター制度とは

  ① ゆうちょ銀行にみなさん個人の口座を開設ください。(開設済の場合はその口座で)
  ② いちょうの会へ「サポーター登録用紙=下票」をご提出ください
  ③ あわせて、いちょうの会へ「自動払込利用申込書」(ゆうちょ銀行提出用)をご提出ください。
     印鑑はゆうちょ銀行のお届け印です。(別紙参照ください)
  ④ 毎月、月末にゆうちょ銀行にデータで振替依頼をします。
  ⑤ 毎月、5日(5日が土・日の場合は月)に自動的に一定金額がいちょうの会に振替入金されます。
     (再振替は15日です)
  ⑥ 多くの方々の「支え」がいちょうの会の運動を守り発展させます。よろしくお願いします。                       

                  「新サポーター募集:特別強化旬間」

                    サポーター登録用紙.pdf へのリンク 

                      払込利用申込書.pdf へのリンク


                    払込利用申込書の説明書.pdf へのリンク

 


               いちょうの会の理念

高金利被害が社会問題化している今日、多くの市民が返済のため生活を破壊され、人権を無視した不法な取立に脅えながら一人で悩み苦しんでいる。

当会は,このような多重債務に苦しむ人々を、社会構造ゆえに発生する被害者であるととらえ、社会正義実現のため、被害者自身が自らの尊厳と人間らしい生活を取り戻し、基本的人権を享有できるよう、サラ金・クレジット被害根絶を目指すものである。

当会の理念は、以下の通りである。

第一  会員が、相互に力を合わせて、人間性の回復と生活の立て直しをはかる。

第二  会の諸活動を通じて会員の信頼の輪を拡げ,一人で悩み苦しんでいる被害者の救済をはかる。

第三  高金利被害は基本的人権の侵害であるという認識をもち、被害救済・防止のためのあらゆる運動を展開する。


「反貧困」のたたかいとクレ・サラ被害者の会の役割

大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)

事務局長 川内泰雄

 東京の「年越し派遣村」が社会に大きな現実を突きつけてから3ヵ月。 

3月21・22日、「反貧困・春の大相談会in大阪」が開催された。

反貧困の声を一層、高らかに

大阪には日本最大規模の「寄せ場」といわれる大阪市西成区の釜ケ崎がある。過去・現在と一貫して「貧困」の象徴として歴史的に闘いのしのぎがそこには存在した。

大阪では「貧困」といえば西成・釜ケ崎とすぐに結びついてしまう。 

 野宿生活者は減ったといわれている。09年3月に厚生労働省が発表した全国の野宿生活者数は1万5759人(大阪府4302人、東京都3428人、神奈川1804人)であり、07年同省発表数1万8564人と比べると2805人の減少がみられる。しかし、この「減った」という数値には真実味がどうしても感じられない。

「職と居住」を同時に失う政治災害である派遣切り等にあった人々は個々に分断され、さまよっているにちがいない。ひとりで悩んでいるにちがいない。まだまだ、私たちの手が及んでいない、これが現実である。

諸数値にみる大阪の貧困の深化

 わたしたちの活動の場=大阪の現状をみてみよう。どの数値からも大阪の「貧困」を、反貧困の取り組みの重要さをかいま見ることができる。

●大阪府内雇用者数347万人(うち正規は213万人、非正規は134万人)、非正規の占める率は38.6(10年前は25%)

 97年と07年と比較すると正規は51万人減少、非正規は43万人増加。非正規の男性は27万人から46万人に(雇用者に占める割合23.4%。)非正規の女性64万人から87万人に(雇用者に占める割合58.8)…………07年大阪府統計課 

        

●大阪府内完全失業率5.6(全国3.9)・……・08年12月大阪労働局

 大阪府内若年層(15歳~24)の完全失業率9.0%・…08年12月大阪労働局

●大阪の生活保護受給世帯(0810月大阪府社会援護課)

  166080世帯 232675

●大阪の国民健康保険状況(大阪社会保障推進協議会)

  滞納世帯445916世帯、29.5% 資格証明発行世帯数28189世帯1.8

  短期保険証発行世帯数93859世帯6.0

●大阪の自殺者数(2008年分・093月末警察庁)

  大阪の自殺者2128(全国で32249)ちなみに第1位東京2491人 第2位大阪2128人、第3位神奈川1818人 第4位北海道1726人 第5位埼玉1653人 第6位愛知1555人である。人口10万人当りの自殺者数は東京19.6人、大阪24.1人、神奈川20.5人、北海道30.8人、埼玉23.3人、愛知21.2人である。

●大阪の多重債務者数の分析

  大阪府多重債務対策協議会では大阪の占める比重は全国の1割と推測している(20086月資料)。そこから類推すると全国信用情報センター連合会データ(092月度)で大阪を類推するとサラ金利用者数は10872百人、5社以上の借入人は746百人、3社以上の借入人は3231百人、3ヶ月以上の延滞者は225千人と凡そみることができる。

  

3/213/22私たちはどう取り組んだか

大阪の象徴は釜ケ崎である。しかし、貧困問題を釜ケ崎に、西成に閉じ込めてはならない。貧困はいまや津々浦々に存在する。東京の派遣村がそうであったように、私たちも大阪の官・民の中心地である大阪市北区・中央区に選択の模索をした。そして、まさに象徴たる大阪市役所南側の中之島プロムナードに多くのテントをはることにした。昨年の反貧困キャラバンをたたかった仲間が集合し、密度の高い準備会議をいくつも重ね、ウィングをひろげ、ネットワークが構築された。

2月下旬からは大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)に反貧困大阪ネットの受付事務所・電話を設置し、ボランティア募集の活動をスタートさせた。

 当初はまばらであった問い合わせ電話も日が立つごとにふえていった。どこの団体にも属さない一般の市民の方々、マスコミ報道をみたという善意の大家さんからの住宅提供の電話・……・・…大いに事務局を励ました。また、一方、「貧困」をターゲットにして商売をせんとする輩からの猫なで声の電話……大いに事務局を怒らせた。

 春とはいえ3月末の大阪はまだまだ寒い。住居、宿泊所の確保は必須だ。実行委員会は大阪府・市に対して緊急宿泊所としての公的施設の開放・提供を要請したが反応はなかった。諸情勢を鑑み、本来、こういう取り組みは行政が「当然の任務」として行うべきものである。住民が困ったとき、明るい、あったかい光で灯してくれる灯台のような存在が本来、自治体ではないのか。

 そして、当日がきた。

木村達也実行委員長による開会宣言とともに受付には多くの方々が必死のまなこで行列をなした。

2日間の相談者数は電話相談も入れて212名。そして、受け入れるボランティアはのべ330名に達した。私たちは派遣切りの方々であれ、古くからの野宿生活者であれ、すべての方々を迎え入れる体制を敷いた。法律家、労働組合、医師、看護師、ケースワーカー、保健師など多くの専門家、そして事前登録ボランティア、当日訪れてくれたボランティア………ネットワークの輪は当日、グッとふくらんだ。

 訪れた方々、みんな孤独だ。自分の生い立ち、実情について話をしたかったにちがいない。相談者に堰をきったように真剣に語る人たち。彼らをここまで追いやってきた社会、怒りを感じずにはいられない。全相談の3分の1をこす方々に対して生活保護申請が行われることになった。ボランティアの方々の熱心な対応には本当に胸をうたれた。ドラマティックな2日間であった。諸問題に取り組むにあたってのネットワークの重要性をしっかりと認識した2日間でもあった。

 「春の大相談会」の開催を知った方々は一部にすぎない。来られた方々の背後には膨大なる方々が待っている。今、大阪のあらゆる地域で、規模の大小はあれ様々な団体があらゆる取り組みを行っている。

すべての方々に敬意を表するものである。

     私たち大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)

      何を学んだか、そして、どうするのか

  日頃、私たち大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)に電話相談、訪問相談される方々のほとんどは様々な形態の非正規労働者、無職、生活保護受給者、年金生活者である。おどろくほど正規労働者は少ない。様々な悩みを内包しつつ、借金の解決をという形態でドアをノックしてこられる。

 借金で家族が分離された方、ギャンブル依存症の方、ヤミ金の脅迫が会社にもおよび離職せざるをえない方、失業ゆえに拡がった多重債務。ほとんどの方々が「ひとりぼっち」であり、家族から、社会から排斥されている。もちろん、今まで他人に相談なんぞしたことがない人が多い。それゆえに決して債務整理の相談のみでは終わらない。人生どう生きるのか、人生の再スタートはきれるのか・…………。

そのためには、様々な諸団体とのネットーク構築が不可避な課題である。反貧困ネットを通しての様々な団体との出会い、このことを大切にして一人一人の相談者の真の解決の道を丁寧に親切にはかっていきたい。

また、多重債務問題の解決はできないと思っている方々の存在=相談者の背後に存在する莫大なる多重債務者の掘り起こしをどうしてもはかっていきたい。貸金業法の完全施行をもとめる取り組みは焦眉の課題、また高すぎる利息制限法の金利を下げさせる取り組み等、被害者の会の果たす役割は「終わりのない旅」である。

そして、私たちは多重債務問題に限らず、あらゆる生活保護者からの収奪、年金生活者からの収奪、居住権を剥奪する「追い出し屋」などのあらゆる形態の貧困ビジネスを暴露し、つぶす運動、反貧困のたたかいを永続していきたい。

全国の仲間、ともにがんばりましょう。

大阪いちょうの会の090ヤミ金対策

「振り込まれたお金は返さない、振り込んだお金は取り返す」

大阪いちょうの会事務局長  川内泰雄

 

はじめに

 貯蓄をまったく保有していない2人以上世帯は20.6(ちなみに80年代には5%前後で推移、90年代には10%前後)。さらに単身世帯の無貯蓄率は30%にも達し、とりわけ20代は36%、30代は24%にも達している。(金融広報中央委員会調査) 

こんな状況でなにか有事(病気、けが等)が生ずれば、たちまち「転落」への一途。借りたものは返さなければならない、借金していることは恥ずかしいこと、返せない自分が悪いんだ、だから誰にも相談できない・……・・…孤立化してひたすら返済をしつづける・・…・・そこに甘い誘惑をかけてくるのがヤミ金である。相談者のほとんどは過去に自己破産等なんらかの整理をした方が多い。その際も家族、友人等に迷惑をかけている。だから、以前以上に相談をすることもできずにますます家族から、社会から排斥され、孤立化の中でパニックにおちいり、さまよっている方々である。

ようこそ、いちょうの会へ

一本の電話からはじまる。「どこでいちょうの会の電話を知ったのですか」と問うと、「104で教えてもらった」「消費者センターから」「マスコミから」等、従来はそんな感じだった。ところが、最近、「電車広告していた法律家から紹介された」というのが多い。そして、依然として「警察から紹介された」というパターンもある。思うこと多し。しかし、さまよってきた方々はやっといちょうの会の電話番号と遭遇したのだ。

私たちはまず、警察に行って相談したかどうかを問う。ほとんどの人は行っていない。行くように促す。行って対応してくれなかったら、改めて電話をかけてくるように告げる。マクロな究極目標獲得の観点からも警察に相談に行かすことは重要なことだ。

当初から警察に行った人も多い。しかし、対応してくれず、逆にいちょうの会を紹介されたとの例も多い。「これは民事だから対応できない」「元金は払ったほうがいいよ」「電話に出るな」「警告電話してもいいが、火に油を注ぐことになるのでやめとこう」依然として、こんな状態である。

私たちは相談日時とあわせ、3つの約束をする。①携帯電話を持参のこと、②振り込まれた通帳、振込明細、DM等一切を持参のこと、そして、各ヤミ金ごとに振り込まれた月日、金額。振り込んだ月日、金額を便箋などに記入して持参のこと、③ヤミ金以外のサラ金等、借金はすべて明確にして解決すること。以上を約束してもらう。

相談日当日~まずは研修会①

相談日当日、多くの方々は約束の1時間ほど前には現れる。ドアのノックの手も震えている。みな、必死の想いでたどり着いた方々だ。

まずは歓迎の挨拶、「誰とも相談できず、ひとりぼっちだったと思います。さぞ悩んでいたことでしょう。ようこそ、いちょうの会へ、ここに来たからにはすべての借金を力あわせて解決しましょう。」緊張した面持ちの顔が必死で見つめる。

その中で約1時間ほどの研修がスタートする。各自に「ヤミ金撲滅マニュアル(全国ヤミ金対策会議発行)」と「いちょうの会実践マニュアル」をもってもらう。

解決の主体は被害者本人である。いちょうの会が請け負ってヤミ金と交渉すると話は早い。ヤミ金も引き下がる。しかし、ヤミ金はウソをいとも簡単につく。被害者本人は逃げ隠れしている、びびっているんだとヤミ金はみぬいており数時間後ぐらいには一層のいやがらせをはじめる。ゆえにいかに被害者があせっていようとも、たたかう被害者になってもらうべく研修には多くの時間をさくことが必要だ。

●出資法と利息制限法の説明。ヤミ金の金利はどれくらいか。ヤミ金の金利は違法であること。サンプルを例に金利計算をしてみる、1487%=出資法の51倍、1年もの定期預金金利0.15%の9913倍。・・…みんなの顔が確かに変化してくる。

●ヤミ金は存在自体が犯罪であること。重罰が課せられること。

0837日の東京地裁判決、08610日最高裁判決について新聞記事の読み合わせを行う。「貸付金は被害者から違法に金を受け取るための道具にすぎない」

 「ヤミ金から振り込まれたお金は一切返す必要はない」・・…・・…「えーっ!何故!」みんなから声があがる。無理もない、みんな言われるままに必死に返してきた人達だ。みんなの目から鱗が落ちる。

●借金をするということ、みんなの人生を考えてもらう。いちょうの会はみなさんの直面している問題は単に借金の問題ではないんだ、「いかに生きるか!」ということだ。お金を借りるがためにどれだけの代償をはらってきたのか。家族、社会との関係はどうなったのか。今までの生活態度、何故多重債務に陥ったのか考えよう。誰があなた方をここまで苦しめてきたのか!今まで苦しめられてきた人生を返せ!とりかえそう!人間の尊厳を踏みにじってきた高利貸し、ヤミ金に怒りをもってたたかおう!と投げかける。・・……みんな、つい先程まで「すいません」「ごめんなさい」とヤミ金に奴隷化されてきた方々だ。研修の中で単なる「弱い被害者」から「たたかう被害者」へと成長していく。私たちはそれをめざす。

具体的な対処研修②「振り込まれたお金は返さない、振り込んだお金は取り返す」そのために、具体的な対処の研修に入る。武器はいちょうの会「ヤミ金撃退・電話マニュアル(被害者用)」だ。ヤミ金と被害者にわかれての台本の読みあわせを行う。場合によっては2人芝居的に行う。       下記は台本の一部)

 

(被害者) 極悪金融さんですか。Aですが、お金の件で電話しました。

 (極悪) どないしてん。まだ振り込んでないやろ。はよ振り込まんかい!

 (被害者) いちょうの会に相談しました。出資法に違反する高金利で、ヤミ金融の被害にあっているんだから支払う必要はないといわれました。警察にも届を出しに行きます。お金を払うと、またそのお金を人に振り込んで被害者を増やすことになります。あんたらの共犯にはなりたくありません。ですから、今後一切お金を振り込みませんのでよろしく。反対に、今まで振り込んだお金を返してください!(語気を強める)返してくださいよ。

  ※ここで注意することは○きっぱり毅然と ○大きな声で ○絶対払いません

   NGワード ×借金の件で・… ×返済の件で・… ×今はお金が無いので・…                                           

 

同意書の提出を求める

  ヤミ金の犯罪を関係各所へ提出する。そのために以下の文書を関係各所に提出するについての同意書の提出を求める。

①犯罪事実一覧表(警察へ被害届) ②金融被害調査表(警察署へ被害届)

③預金口座の不正利用に関する情報提供シート(近畿財務局 口座凍結)( 警察へ添付書類)

④携帯電話契約者確認要求書(警察へ)  ⑤DM等の勧誘文書(警察へ)

金融被害調査表の作成

 電話受付時に約束した各ヤミ金ごとに振り込まれた月日、金額。振り込んだ月日、金額などを記入された便箋等を参考に金融被害調査表を作成する。これでAから振り込まれた総額、振り込んだ総額が把握でき、また金利を計算把握でき、ヤミ金と対決する場合の最大の武器となる。ヤミ金もPC管理をしているので真正面から対決できる。ただし、件数が非常に多い被害者は本日対決する分と明日以降対決する分(何曜日払いか)と仕分けをしたほうが合理的だ。(件数が多い被害者はどこで、いつから、振り込まれ、どう振り込んだか、まったく混乱しているケースも多く、その場合、あせらずに時間をかけてでも記入させることが大事だ。この調査表を適当な状態のままヤミ金と対決すると我々が請け負ってしまうことになるケースが多い。)

さあ、いざ電話で対決だ

 いちょうの会ではヤミ金相談日には毎回、2名の協力司法書士に当番できてもらっている。事務局とあわせ、基本的には被害者と2名のチームで対応している。研修で一定は「たたかう被害者」に変化して来ているとはいえ、電話をさあ、かけるという段になると尻込みする人が多いのも現実だ。励ましあいながらの電話がはじまる。一本目は見本を見せて、2本目から本格的に被害者が主人公の立場で対決する。被害者が自己完結できるように、都度、アドバイスしていく。そして、どうしても相手とトラブって前進しない場合、中途から事務局、協力司法書士がかわり交渉していく。

多くはそこでなんとか話はOKだ。ケースは様々だが基本的にヤミ金との交渉は成功する。彼らは彼らのマニュアルでしか話はできない。また、自ら犯罪を犯しているということをよく認識している。そして、彼らは捕まることを畏れている。もっと、もっと本格的に警察を含めた諸分野がヤミ金対策をしたら彼らは存立し得ないことを彼らは自ら一番知っている。そして、ヤミ金は本当に被害者がいちょうの会に行って、そこで相談して電話をしてきているのかを確認したがる。すぐ後からヤミ金から事務所に電話がかかってくることが多いのも最近の特徴か。いちょうの会に相談に来ている場合、あとが厄介だということらしい。

しかし、すべてが上手くいくとは限らない。一回振り込まれて、まったく(いわゆる元金を)返していない場合、決裂するケースが多い。また、090=姿・形が全く見えないこともあり、振り込んだお金を取り戻すことはなかなか難しい。

関係各所への諸届提出

 いちょうの会では、上記の電話交渉で「決裂」した場合、「決裂したヤミ金」のみ諸書類を作成し被害者を管轄する警察へすぐに提出させるようにしている。あわせて、警察署から警告電話をしてもらうようにしている。ヤミ金は「警察の方がいちょうの会よりものわかりがよい」とか、「警察なんかなんやねん」とかいろいろ言うが、やはり警察から警告電話をしてもらうと効果抜群である。

 また、「決裂したヤミ金」を含めた全てについて、上述の同意書にもとづき、管轄警察署にいちょうの会から被害届一式を郵送している。(残念ながら、上手くいった被害者に諸書類を管轄警察へ持参するように託しても、実際は持ち込めていない実情にかんがみ、いちょうの会から郵送している。)警察へは主に携帯電話取締りに重点をおいている。

口座凍結についても、いちょうの会から近畿財務局に全件、提出している。個別に各金融機関に送付するより監督官庁たる財務局からの指示に基づく送付のほうが、より確実だという財務局の指導にもとづくものである。

 いちょうの会では口座凍結については近畿財務局と協同して、一定の成果をあげていると考えている。しかし、「他人名義の携帯電話」については苦慮しているところである。昨年(2000)7月、いちょうの会では1500件の携帯電話の屋号と番号を大阪府警に情報提供し、マスコミでも大きくとりあげられた。そして、1月の衆議院消費者問題特別委員会でこの問題が大きくとりあげられたが、まさに放置されていたという実態が明らかになった。今年は、そのこともふまえて334件の直近の情報を証拠書類もつけて6月に各管轄警察署に提出したところである。しかし、携帯電話の契約者本人確認を求めるにあたり、警察内部の手続きが非常に煩雑であるという実情でなかなか携帯電話のストップに至っていないのが実情である。もはや、法改正をも視野に入れた取り組みを起こしていかざるをえないと考える。

そして・・……

 ヤミ金の相談件数は減ったと全国的にも、大阪府内でも言われている。警察、弁護士会、府内消費者センターなどの諸データもそれを証左している。しかし、果たしてそうなのか。いちょうの会のデータでは「減った」とは全面的に言えない。改正貸金業法施行へむけてヤミ金撲滅は今こそ正念場だ。ヤミ金の被害者は家族から、社会から排斥され、孤立化の中でパニックにおちいり、さまよっている。きっちりと相談を受け入れる体制を私たちは再構築する責務があると考える。

090ヤミ金はヤミ金相談活動の単なる一部である。

対面型の地元ヤミ金、中小零細業者を食い荒らすシステム金融、生活保護受給者、年金生活者を侵食するヤミ金、そして様々な形態の貧困ビジネス、装いを新たにしたあの手この手の輩。

私たち、いちょうの会は反貧困運動の一翼として決意を新たに奮闘を誓うものである。



公 開 質 問 状


「多重債務問題改善プログラム」によると、自治体が取るべき対策として、
➀ 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
➁ 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付の提供
➂ 多重債務者予防のための金融経済教育の強化
④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
の4点を挙げています。
2010年の改正貸金業法の施行に向けて特に➀④の対応が急がれますが、
大阪府はすでに前記プログラムに沿って多重債務者対策協議会を設置しています。
また、12月には全国一斉の多重債務相談に大阪府下の全市が参加され、
各市においても多重債務問題への対応が進みつつありますので、
以下の点についてご回答ください。

公開質問状に対する回答 下 記  )
質      問 回 答 : 橋下 徹 新知事
大阪府は府下の各自治体をリードして各部署及び弁護士会等の団体とネットワークを組んで総合的な対策を取ることが求められていますが、多重債務者対策協議会の運営並びに役割について、どのようにすべきとお考えでしょうか?  私自身が弁護士でもあるので、各市町村の窓口を積極的にリードします。協議会は、各市町村からの照会に対応し、各市町村の窓口での対応状況や対応レベル、処理能力を把握した上で、均一化するよう努めます。さらに、日本司法支援センターや弁護士会、司法書士会との連携を強化します。府の協議会は、各市町村の窓口のレベルアップを図り、情報共有の要となります。
大阪府及び府下の自治体における多重債務者向け相談窓口の整備強化のために、どのような方策を取るべきとお考えでしょうか?  相談窓口員に対して専門家による適切な研修を行う。私自身も弁護士であることから、各窓口員に対して適切な指導ができると思います。私の基本政策のテーマの一つに「職員が汗をかく」を掲げており、職員にきっちりと汗をかいてもらう。
非正規雇用の増加等により、病気や失業などの急な支出に対処するための蓄えを保持しない府民が増加する傾向にあります。困窮した府民が高利金融を利用しないで生活を維持するためにどのような施策が有効とお考えでしょうか?
生活保護に関する施策について。  保護費を抑制することを絶対的な目標とせず、保護の必要性について適切に審査する。弁護士など法律家が代理人に就かない場合であっても、応対に変わりがないように徹底する。保護が必要な人にはきちんと保護を、保護が必要でない人には保護を認めないという当たり前の対応を行う。ケースワーカーによるきめ細やかなフォローで、不正受給もきっちりと排除する。
緊急低利融資制度に関する施策について。  予算上可能な限り、適切な施策を検討したいと思います。民間金融機関との連携を強化し、情報交換等を密にします。
改正貸金業法では貸付金の総額規制を実施するため、登録貸金業者から借入をできない府民がヤミ金の餌食にされることが懸念されています。ヤミ金封じ込め対策として、どのような対策を講じるべきとお考えでしょうか?
警察による対策について。  取締りを徹底強化すべく、府警との連携を強化します。この点は徹底的に職員に汗をかいてもらいます。
府民への広報や看板・チラシ等ヤミ金広告の完全撤去などその他の対策について。  予算の可能な限り適切な対策を講じます。私自身も弁護士であり、メディアに出演する機会があれば、積極的に府民へ広報します。