最終更新日 2008年1月8日
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公 開 質 問 状


「多重債務問題改善プログラム」によると、自治体が取るべき対策として、
➀ 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
➁ 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付の提供
➂ 多重債務者予防のための金融経済教育の強化
④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化
の4点を挙げています。
2010年の改正貸金業法の施行に向けて特に➀④の対応が急がれますが、
大阪府はすでに前記プログラムに沿って多重債務者対策協議会を設置しています。
また、12月には全国一斉の多重債務相談に大阪府下の全市が参加され、
各市においても多重債務問題への対応が進みつつありますので、
以下の点についてご回答ください。

公開質問状に対する回答 下記  :  熊谷 貞俊(回答はありませんでした)
質  問 回答 : 梅田 章二 回答 : 橋下 徹 新知事
大阪府は府下の各自治体をリードして各部署及び弁護士会等の団体とネットワークを組んで総合的な対策を取ることが求められていますが、多重債務者対策協議会の運営並びに役割について、どのようにすべきとお考えでしょうか?
 大阪府多重債務者対策協議会その設置目的にふさわしく、多重債務者の人権を守る機能が果たせるように大阪府としてイニシアチブを発揮できるように運営すべきです。対策協議会を構成する各機関・団体との連携を強め、それぞれが多重債務者の救済へ持てる役割を発揮できるよう運営の改善を図る必要があると考えます。
 私自身が弁護士でもあるので、各市町村の窓口を積極的にリードします。協議会は、各市町村からの照会に対応し、各市町村の窓口での対応状況や対応レベル、処理能力を把握した上で、均一化するよう努めます。さらに、日本司法支援センターや弁護士会、司法書士会との連携を強化します。府の協議会は、各市町村の窓口のレベルアップを図り、情報共有の要となります。
大阪府及び府下の自治体における多重債務者向け相談窓口の整備強化のために、どのような方策を取るべきとお考えでしょうか?
 大阪府に登録している金融業者が多数の深刻な問題を引き起こしている以上、その被害者である多重債務者からの相談に応じ、多重債務者の権利を守る体制を大阪府はとる必要があります。大阪府として府消費生活センターの機能充実や、正規職員による相談員の配置など相談体制を充実させるとともに、府民が相談しやすいように広報を充実させるべきです。また、学校教育をはじめ、社会人にも必要な啓発や教育を実施していく必要があります。
相談窓口員に対して専門家による適切な研修を行う。私自身も弁護士であることから、各窓口員に対して適切な指導ができると思います。私の基本政策のテーマの一つに「職員が汗をかく」を掲げており、職員にきっちりと汗をかいてもらう。
非正規雇用の増加等により、病気や失業などの急な支出に対処するための蓄えを保持しない府民が増加する傾向にあります。困窮した府民が高利金融を利用しないで生活を維持するためにどのような施策が有効とお考えでしょうか?
生活保護に関する施策について。
 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護を必要とする府民に、適切な生活保護が受けられるよう、現在の生活保護行政をあらためる必要があります。生活保護行政は現在、厚生労働省からの強力な圧力により、生活保護受給者の抑制、正当な申請に対する拒否などがされています。多重債務で困窮した府民を救済するためにも、不当な生活保護行政を見直し、改善すべきと考えます。
 保護費を抑制することを絶対的な目標とせず、保護の必要性について適切に審査する。弁護士など法律家が代理人に就かない場合であっても、応対に変わりがないように徹底する。保護が必要な人にはきちんと保護を、保護が必要でない人には保護を認めないという当たり前の対応を行う。ケースワーカーによるきめ細やかなフォローで、不正受給もきっちりと排除する。
緊急低利融資制度に関する施策について。
 多重債務者が借金を返したり、生活のために新たにサラ金に手を出さなくて済むように、行政によって緊急定理融資制度を整備して実施する必要があると考えます。また、地域に根ざした非営利機関や民間金融機関が、適切な貸付ができるように大阪府としても必要な役割を果たすべきと考えます。
 予算上可能な限り、適切な施策を検討したいと思います。民間金融機関との連携を強化し、情報交換等を密にします。
改正貸金業法では貸付金の総額規制を実施するため、登録貸金業者から借入をできない府民がヤミ金の餌食にされることが懸念されています。ヤミ金封じ込め対策として、どのような対策を講じるべきとお考えでしょうか?
警察による対策について。
 まず、ヤミ金が組織犯罪の一つとして根絶すべき対象であることをふまえ,ヤミ金からの取り立てを受けている、被害者の人権を保障する立場から対策を講じるべきと考えます。ヤミ金被害者からの相談あるいは救済の要請を受けた場合は、その要請を犯罪の端緒として扱い、そのヤミ金摘発に全力をあげる必要があります。そのためには暴力団対策と同様の体制を組み、すべての所轄警察がヤミ金対策実務に精通するようにしなければなりません。また、ヤミ金による被害を事前に防止するために、「ヤミ金は犯罪であること」、「決して借りてはいけないこと」「借りてしまって脅迫を受けている場合には直ちに所轄の警察署に救済を求めること」の各点についての広報活動を、マスコミも活用して盛んにするとともに、違法な貸金業の広告に対する摘発も厳格に行うべきです。
 取締りを徹底強化すべく、府警との連携を強化します。この点は徹底的に職員に汗をかいてもらいます。
 府民への広報や看板・チラシ等ヤミ金広告の完全撤去などその他の対策について。
 大阪府としてもヤミ金犯罪に対して的確な対応ができるように、府民への広報活動を積極的に行うべきです。
 消費者金融の広告についても必要な規制を行うべきです。憲法に基づき、表現の自由は最大限保障されるべきですが、違法な営業を宣伝することまで保障されているとは考えられません。利息制限法を超える高利の貸付を宣伝することは許されないと考えます。大阪府が管理する公的施設からは、利息制限法を超過する高利の貸付を常態とする金融業者による広告を排除します。
 予算の可能な限り適切な対策を講じます。私自身も弁護士であり、メディアに出演する機会があれば、積極的に府民へ広報します。