最終更新 2017年 
9月1日 
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2017.9.1.
全国被連協ニュースML81号



生活再建問題対策NEWS No.112016.12.1.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆貸金業法改正10周年記念集会  ~銀行から再燃する過剰貸付を問う~
                   ☆貸金業法改正10周年記念集会
                 ~銀行から再燃する過剰貸付を問う~

【日時】12月11日(日)13:30~16:30 参加費・一般無料
【場所】弘済会館4階(東京都千代田区麹町5-1)
【内容】報告「貸金業法改正運動を闘い抜いて」
     澤口宣男氏(全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会元会長)、当事者
    団体報告(7団体)
    基調講演「改正貸金業法後の多重債務問題と課題」
       木村裕二氏(聖学院大学特任講師)
    鼎談「クレサラ問題から生活再建問題へ」
       コーディネーター:柴田武男氏(聖学院大学教授)
       木村達也弁護士、宇都宮健児弁護士、今瞭美弁護士
【主催者のコメント】
 平成18年12月13日に改正貸金業法が成立して、10年になります。この10年で多重債務者は減少し、改正貸金業法は着実に成果をあげてきました。ただ一方で、銀行カードローンによる過剰な貸付が増えるなど、新たな問題も出てきています。この10年の成果を振り返るとともに、いまの課題を踏まえて、多重債務被害の根絶に向けて、これからの運動を考えます。    

☆多重債務問題シンポジウム 貸金業法改正10年の検証と課題     ~多重債務被害の根絶と司法書士の役割を考える~
           ☆多重債務問題シンポジウム 貸金業法改正10年の検証と課題
             ~多重債務被害の根絶と司法書士の役割を考える~

【日時】12月10日(土)13:00~17:30 参加費・無料
【場所】愛知県司法書士会館2階 大会議室(名古屋市熱田区新尾頭1-12-3)
【内容】第1部 
     基調講演「改正貸金業法10年の検証と司法書士への期待」
       柴田武男氏(聖学院大学教授)
     第2部 リレー報告 
     「貸金業法改正後の諸問題」
       谷崎哲也氏(日本司法書士会連合会理事)
     「貸金業規制法改正後の当事者の現状」
       秋山淳氏(全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会事務局長)
     「貸金業法改正と行政の役割」
       生水裕美氏(滋賀県野洲市市民部市民生活相談課課長補佐)
    第3部 パネルディスカッション「貸金業規制法改正後の現状と課題」
       コーディネーター
        水谷英二氏(日本司法書士会連合会多重債務問題対策委員会委員)
【主催者のコメント】
 改正貸金業法が公布された平成18年12月20日からすでに10年の月日が経過しましたが、資金業協会及び銀行協会発表の統計資料によると貸金業者の貸付残高が減少しているにもかかわらず、銀行の消費者向け貸付残高は大幅に増加しています。銀行の消費者向けカードローンの伸びは、改正貸金業法に規定された総量規制により貸金業者で借り入れができなくても、銀行法には総量規制という規制が存在しないため、貸付は銀行が行い、保証会社が保証して貸し付けるという手法により増加していると考えられます。改正貸金業法の公布から10年目を迎えた今、再度改正貸金業法及び多重債務問題改善プログラムの検証をする必要があると考え、本シンポジウムを開催します
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

☆院内集会 カジノ解禁について考える2016.11.8.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆院内集会 カジノ解禁について考える
                 ☆院内学習会 カジノ解禁について考える

【日時】11月10日(木)12時~13時 参加費無料 定員80名
【場所】参議院議員会館B109会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)
【内容】基調報告 鳥畑与一氏(静岡大学教授)
         成見暁子氏(弁護士・宮崎県弁護士会)
    国会議員からの挨拶
    各消費者団体からの報告
【主催】日本弁護士連合会 要申込http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161110.html
【主催者のコメント】
 カジノ合法化を推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)は、2013年の臨時国会に提出され、2014年いったん廃案になりましたが、2015年に再提出された後、一日審議されたのみで、今に至るまで審議が再開されていません。日本弁護士連合会は、カジノ解禁推進法案に対し、懸念事項への検討や実質的な議論が十分でないとする意見書を2014年5月に公表し、シンポジウムや院内学習会を通して、カジノの抱える問題点を指摘してきました。しかし、こうした問題点についての具体的な対策が練られてこなかったにもかかわらず、カジノ解禁推進法案の審議がまもなく再開されるとの報道がされています。そこで、本学習会では、日本におけるカジノ解禁による弊害や問題について議論を深め、改めて問題意識を共有することを目的としています。  

☆ブラックバイトと奨学金  ~愛知奨学金問題ネットワーク3周記念総会~
                      ☆ブラックバイトと奨学金
               ~愛知奨学金問題ネットワーク3周記念総会~

【日時】11月20日(日)13:30から 入場無料
【場所】愛知県司法書士会会館2階大会議室(名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 )
【内容】記念講演「ブラックバイト被害相談の実態について」
     渡辺寛人氏(ブラックバイトユニオン共同代表 渡辺寛人氏)
    基調報告「奨学金問題の現状と課題」 大内裕和氏(中京大学教授) 
    当事者報告
    対談 渡辺寛人氏&大内裕和氏
    愛知奨学金問題ネットワークの活動報告
【共催】愛知奨学金問題ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク
【主催者のコメント】
昨今の日本社会においては、大学進学などのために奨学金を借りる学生が激増している反面、不安定雇用の増大などが理由で卒業後に奨学金の返済に困難を抱える若者が激増しています。 深刻な奨学金問題への対処を図るため、学者、弁護士、司法書士、学生などの有志で愛知奨学金問題ネットワークを設立し、相談活動、シンポジウムの開催をしてきましたが、3周年を迎えた今回は、奨学金の返済とブラックバイトに蝕まれている学生の現状にスポットをあててシンポジウムを企画しました。   

☆利息制限法金利引下実現全国会議 仙台シンポジウム   東日本大震災の現地で、生活を破壊しない金利を考える!   ~さらなる復興を目指して~
              ☆利息制限法金利引下実現全国会議 仙台シンポジウム
              東日本大震災の現地で、生活を破壊しない金利を考える!
                     ~さらなる復興を目指して

【日時】11月26日(土)13:30~17:00
    一般無料、弁護士・司法書士1000円
【場所】東北大学片平さくらホール(仙台市青葉区片平2-1-1) 
【内容】開会挨拶 茆原正道弁護士
    利息制限法範囲内での被害事例(地元被害報告) みやぎ青葉の会
    金融円滑法以降の金融行政について~こうして銀行を味方につけろ~
     聖学院大学 柴田武男教授
    基調講演「貸金業法改正から10年・東北大震災から5年の成果と課題(仮)」
     新里宏二弁護士 仙台弁護士会
    「私たちの考える上限金利」 柴田昌彦税理士
    「私の考える利息制限法改正案」 茆原洋子弁護士
【主催】利息制限法金利引下実現全国会議  代表幹事 弁護士 茆原正道
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生活再建問題対策NEWS No.92016.10.9
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆シンポジウム”万博に”まぎれて舞洲で賭博?
                 ☆シンポジウム”万博に”まぎれて夢洲で賭博?
【日時】10月12日(水)PM6:30から 入場無料
【場所】あべのハルカス23階阪南大学キャンパス(大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43)
【内容】「健康長寿万博」でカジノ?
      桜田照雄氏(阪南大学教授・カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表)
     夢洲開発は危険でムダ
      田結庄良昭氏(神戸大学名誉教授・兵庫県自治体問題研究所理事)
     特別発言、会場からの発言等
【主催】カジノ問題を考える大阪ネットワーク
【問合先】大阪いちょうの会(電話06-6361-0546) 

☆第7回 東アジア金融被害者交流集会in日本
                   ☆第7回 東アジア金融被害者交流集会in日本
【日時】10月22日(土)午前9時30分から午後6時
【場所】大阪商工会議所(大阪市中央区本町橋2-8)
【内容】
  各国被害者の会代表挨拶、国クレサラ・生活再建問題対策協議会、関連団体紹介、カジノに関する問題提  起(日本:吉田哲也弁護士・兵庫県弁護士会)、社会保障をめぐる現実(日本:生水裕美氏(野洲市役所))、  住まいを取り巻く現実(日本:増田尚弁護士・大阪弁護士会)、被害者の会活動報告・被害体験報告、多重   債務問題の現実(日本:三上理弁護士・東京弁護士会)、青年を取り巻く現実(奨学金問題を中心に)(日本  :岩重佳治弁護士・東京弁護士会)、生活困窮者の司法アクセス(日本:藤田洋介弁護士・京都弁護士会))  など。
【主催者のコメント】
  東アジアでは現在も多重債務被害が問題となっており、わが国の多重債務問題への取組みや自己破産・免  責や個人再生手続き、裁判所の運用状況などの紹介、意見交換により、東アジアの金融被害者救済を進   めるために、毎年1回、台湾、韓国、日本が持ち回りで順次開催しております。今年は第7回目で、日本で   の開催は3回目となりました。

☆10・26院内集会「今でこそ、住宅セーフティネットの拡充を!」
               ☆10・26院内集会「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」
【日時】10月26日(水)13時~15時30分
【場所】参議院議員会館・1階・101会議室 
【内容】主催者あいさつ
     稲葉剛氏(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)
    基調報告
     坂庭国晴氏(国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)
    各党国会議員のあいさつ
    各層、当事者からの報告と発言
【主催者のコメント】
 政府の「社会資本整備審議会・住宅宅地分科会」は今年4月に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」を設置し、7月には「中間とりまとめ」を発表しました。国土交通省はこれを受け、8月末の来年度概算要求で「子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅確保要配慮者向けの住宅(あんしん入居住宅〈仮称〉)の改修や入居者負担の軽減等への支援を行なう」としています。年内に小委員会の最終とりまとめ、来年国会に向け予算案とともに関連法改正案が用意される予定です。この「新たな制度創設」などに対し、住宅困窮各層の要求に基づく、実効性のある住宅セーフティネットを求めることが重要となっています。各党国会議員の方々と共に、「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を」議論し、実現をめざしていきたいと思います。

【問合先】NPO住まいの改善センター 電話03-3837-7611
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

生活問題債権対策NEWS No.8.2016.9.24.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆反貧困全国集会2016  ~どこが変わった?貧困問題 守らせよう 生きる権利~
                        ☆反貧困全国集会2016
              ~どこが変わった?貧困問題 守らせよう 生きる権利~
【日時】10月8日(土)10:00~16:00 参加費無料
【場所】田町交通ビル6階ホール(東京都港区芝浦3-2-22)
【主催】反貧困全国集会2016実行委員会
【プログラム】
 10 :30~12:15 全国反貧困ネットワーク活動報告会
 12:15~13:00 休憩
 13:00~14:00 反貧困リレートーク(コーディネーター:雨宮処凛氏)
           最賃上げろ/奨学金/子ども食堂/原発避難者/フードバンク/ハウジングファースト
           家賃下げろ/キャバクラユニオン/メトロユニオン/生保裁判/JK
 14:00~16:00 シンポジウム
           【問合先】反貧困ネットワークTEL/FAX 03-3812-3724 

☆シンポジウム 会資金業法改正10周年  ~多重債務対策の成果と今後の課題~
                            ☆シンポジウム
             貸金業法改正10周年~多重債務対策の成果と今後の課題~


【日時】10月21日(金)17時30分~20時00分 参加費無料・事前申込不要
【場所】弁護士会館17階1701会議室 (東京都千代田区霞が関1-1-3)
【内容】報告 木村裕二氏(聖学院大学大学院特任講師)
       三上理弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
       金融庁
    パネルディスカッション
     宇都宮健児弁護士、花井圭子氏(労働者福祉中央協議会事務局長)
     木村裕二氏、浜田節子氏(経済アナウンサー)
     新里宏二弁護士(日弁連多重債務問題検討WG座長)
【主催】日本弁護士連合会(人権部人権第二課 TEL 03-3580-9508)
【主催者のコメント】
 高金利引き下げ・過剰融資規制を中心とした2006年貸金業法改正から10年を迎えます。この間、地方自治体における多重債務相談窓口の拡充など官民挙げた取組により、社会問題化していた「多重債務問題」は沈静化しつつあり、貸金業法改正は画期的な成果を挙げました。その一方で、銀行等の消費者ローンによる過剰融資や奨学金・滞納公租公課等公的債務の取立を原因とする経済的破綻等も散見されるようになり、また「保証被害」対策も道半ばです。そこで、改正から10年を迎える節目の時期に、貸金業法改正後10年間における多重債務対策の成果を確認するとともに、多重債務救済を更に進めるために、残された課題・新たに生じている課題について検証し、今後の取組の発展への契機にしたいと思います。シンポジウムでは、金融庁担当部局からの多重債務問題の現状についての報告、銀行ローン問題を中心とした基調報告、多重債務問題に取り組んできた各界の代表者や研究者を含めたパネルディスカッションを予定しています。    

☆「財源がない」は本当なのか?ー3000兆円も眠るタックス・ヘブンがら             格差社会、税制を考えるー
          ☆「財源がない」は 本当なのか?-3000兆円も眠るタックス・ヘイブンから
                       格差社会、税制を考える-

【日時】10月29(土)13:00~16:30 資料代1000円
【場所】田町交通ビル6階ホール(東京都港区芝浦3-2-22)
【プログラム】
 「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か?」
 雨宮処凜氏(作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
 「税の公正(タックス・ジャスティス)とは」
 ジョン・クリステンセン氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク代表)
 「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
 ジョン・クリステンセン氏
 クリシェン・メータ氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク)
 総括 合田寛氏(公益財団法人政治経済研究所理事)
    「市民運動と国際連帯の必要性」
     宇都宮健児氏(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
    【事務局連絡先】猪股正弁護士 TEL.048(862)0355 FAX.048(866)0425
     クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
 〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志      

生活再建問題対策NEWS No.72016.7.9.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆住宅問題シンポジウム   ~貸したい、借りたいの間にあるハードルを下げるには~
                          ☆住宅問題シンポジウム
                  ~貸したい、借りたいの間にあるハードルを下げるには~


【日時】7月30日(土)13:30~17:00
【場所】滋賀弁護士会館 大・中会議室 定員100名(先着順) 参加費500円
【テーマ】賃貸住宅に入居困難な生活困窮者の問題について
【内容】 開会の挨拶 社会保障問題研究会代表・木村達也弁護士
     「住宅問題の背景と課題」 報告者 滋賀弁護士会所属 土井裕明弁護士
     基調講演「入居困難者の支援ネットワークの取組みについて 現状と課題」
      おかやま入居支援センター理事 井上雅雄弁護士
     パネルディスカッション
井上雅雄弁護士、精神科医・辻本哲士氏、土井裕明弁護士
      滋賀県土木交通部住宅課・井上徹彦氏、京都市役所職員・岡田博史氏
     閉会の挨拶 しが生活支援者ネット代表・中西大輔氏  

☆公正な税制を求める市民連絡会主催 税金カフェ
                    ☆公正な税制を求める市民連絡会主催 税金カフェ

【日時】7月21日(木)18:30~20:30 定員28名
【場所】キイトス茶房(東京都新宿区箪笥町25野吾ビル2F)TEL 03-5206-6657
【内容】開会挨拶:宇都宮健児弁護士(公正な税制を求める市民連絡会代表)
    講  師:内田麻由子税理士(公正な税制を求める市民連絡会)
【料金】1500円(ワンドリンク付)(当日会場にて)
【要申込】FB  http://www.facebook.com/events/533608090176576/
     メール uchida@n-sk.org
     電話  03-6454-1567(内田麻由子会計事務所)
【主催者コメント】
 「税金ってなんだかムズカシそう・・・」「税金のことなんて知らなくてもいい?」――いえいえ、税金は、憲法と同じように、わたしたちの生活に密接にかかわっています。「税について考えること」は、「わたしたちの暮らしを考えること」なのです。「なぜ税金が必要なの?」「税金はどうやって決まるの?」「公平な・公正な税とは?」――お茶を飲みながら、税理士さんと楽しく税金について学び、語り合いましょう。弁護士の宇都宮健児さんの、開会あいさつと質問タイムもあります。おいしいお食事もありますので、ぜひお早めにご来場の上、ご注文ください(お食事は別会計です)。HPでのご案内はこちらです。http://tax-justice.com/?p=307

☆第30回利息制限法金利引下実現全国会議金沢シンポジウム   「私たちの考える利息制限法の上限金利」 生活を破壊しない金利を!
               ☆第30回利息制限法金利引下実現全国会議金沢シンポジウム
                 「私たちの考える利息制限法の上限金利」生活を破壊しない金利を!

【日時】7月23日(土)13:00~17:00
    一般無料、弁護士・司法書士1000円
【場所】金沢歌劇座大集会室(石川県金沢市下本多町6番丁27番地) 
【内容】開会挨拶 茆原正道弁護士
    利息制限法範囲内での被害事例(地元被害報告) 山本勝司法書士
    「銀行による総量規制の例外について(仮)」 秋山淳司法書士
    「奨学金問題の現状と課題」 聖学院大学政治経済学部 柴田武男教授
    「私たちの考える上限金利」 柴田昌彦税理士
    「私の考える利息制限法改正案」 喜成清重司法書士
    パネルディスカッション「利息制限法の何を改正すべきか!?」 
     コーディネーター 柴田武男教授
     パネラー 柴田昌彦税理士、喜成清重司法書士
    決議案採択 森一敏議員(金沢市議会) 
【主催】利息制限法金利引下実現全国会議
    NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸 
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
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     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志   

生活再建問題対策NEWS No62016.6.19
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆モデル条例案から考える 地域で進める子どもの貧困対策セミナー
              ☆モデル条例案から考える、地域で進める子どもの貧困対策セミナー

【日時】7月4日(月)午後1時から午後4時まで
【場所】弁護士会館2階講堂「クレオ」A(東京・霞が関)
【対象】地方議会議員、自治体職員、市民、弁護士
【内容】モデル条例案に関する報告(80分)
    「子どもの貧困対策推進モデル条例案作成の背景と条例案に込めた思い」(仮)
     湯澤直美氏(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
     栗林知絵子氏(豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長)
    紅山綾香弁護士(日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局次長)
   パネルディスカッション(80分)
   「条例案を作る際のプロセスと留意点~モデル条例案を題材に~」(仮)
    開元敏郎氏(神奈川県政策部政策法務課長)
    三浦希美弁護士(第二東京弁護士会)
    紅山綾香会弁護士
    幸田雅治弁護士(日本弁護士連合会法律サービス展開本部)
【申込方法】WEB(https://qooker.jp/Q/auto/ja/hinkontaisaku2016070/seminar/)
【問合先】日本弁護士連合会業務部業務第三課 TEL03-3580-9337 FAX03-3580-9888
【主催者のコメント】
 公益財団法人日弁連法務研究財団子どもの貧困対策推進モデル条例研究班が作成したモデル条例案を題材に、子どもの貧困対策について現状の課題を明らかにするとともに、その解決に向けた政策提案の一つとして条例案を作成する際のプロセスや留意点についてのセミナーを行います。
子どもの貧困対策について一緒に考えませんか?

☆第27回日弁連夏季消費者セミナー    若者の消費者被害と未成年者消消権のあり方について
                ☆第27回日弁連夏期消費者セミナー
                 若者の消費者被害と未成年者取消権のあり方について

【日時】7月9日(土)13時00分~17時30分
【場所】広島弁護士会 3階多目的ホール(広島県広島市中区上八丁堀2-73)
    参加無料 どなたでもご参加いただけます(定員220名) 要申込
【内容】基調講演
     坂東俊矢氏(京都産業大学大学院法務研究科教授)
     横田明子氏(広島大学大学院教育学研究科教授)
    パネルディスカッション
     坂東俊矢氏、横田明子氏、生駒恵子氏(広島県生活センター消費生活相談員)
     岡田崇氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)、
     大村真司氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
【問合先】日本弁護士連合会人権部人権第二課TEL03-3580-9512FAX03-3580-2896

☆シンポジウム「公営住宅問題を考える」
 時】5  ☆シンポジウム「公営住宅問題を考える」
【日時】6月27日(月)19:00~21:00
【場所】滋賀弁護士会館4階大会議室 参加費500円 申込不要
【講師】土井裕明 弁護士 (しが生活支援者ネット 生活困窮者支援制度研究会座長)
    事前に実施した公営住宅入居にかかるアンケートを踏まえ公営住宅問題を検討。

☆アメリカ大統領選挙の背景としての格差・金権問題
                 ☆アメリカ大統領選挙の背景としての格差・金権問題

【日時】7月3日(日)午後1時~午後5時
【場所】金融労連会議室(東京都千代田区平河町1-9-9レフラスック平河町ビル4階) 
【内容】アメリカにおける格差問題の実態 
    富の集中と金権政治
    政治資金自由化と二大政党の変質
    有権者、政党支持者の意識変化
    報告 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉氏
【参加申込】金融・労働研究ネットワーク
      電話 FAX 03-3239-0170 e-mail gogofinunion@m6.dion.ne.jp
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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志   

生活再建問題対策NEWS No.52016.5.9
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆日本弁護士連合会 児童扶養手当ホットライン
                   ☆日本弁護士連合会 児童扶養手当ホットライン

【日時】5月12日(木)10時00分~20時00分
【電話番号】0120-108-167(実施日時のみ利用可能)
【主催者のコメント】児童扶養手当は、所得の限られたひとり親家庭の方などにとって大切な制度です。衆議院では、2人目以降の子どもへの支給額を最大で倍にする法案が可決されましたが、まだまだ改善をしなければならないことが多くあります。運用面でも、交際相手がいると支給が制限されるケースが認められるなど、多くの問題が指摘されています。このような状況を受けて、日弁連貧困問題対策本部のメンバーによるホットラインを実施することになりました。これから申請をしたいと思っている方、様々な利用制限で困っている方など、たくさんの方からご相談をいただきたいと思います。当事者の方の声を聞き、実態を改めて明らかにして、制度と運用の改善にもつなげたいと思います。     

☆院内集会 消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改めてNO!           ~「お試し移転」を徹底検証~
           ☆院内集会 消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改め てNO!
                     ~「お試し移転」を徹底検証~


【日時】5月18日(水)18:00~19:30
【場所】参議院議員会館1階 101会議室
【趣旨】移転の試行第1弾終了を受けて改めて消費者庁・国民生活センター等の移転の問題点を確認し反対意見を    アピール
【内容】基調報告~移転問題のこれまでの流れと試行の評価~
     日弁連消費者問題対策委員会副委員長 弁護士 山口広
    試行の状況報告
    各方面からの声
     国民生活センター元理事長 弁護士 野々山宏/全国消費生活相談員協会/全国消費者行政ウォッチねっ      とほか
    国会議員発言(随時)
【問合先】全国消費者行政ウォッチねっと 事務局長 拝師(はいし)徳彦(弁護士)
     TEL043-225-6665 FAX043-225-6663

☆公正な税制後求める市民連絡会・設立1周年記念集会     人間の暮らしを支える税制への転換を求めて    ~財源を確保して社会保障の削減から充実へ~
                 ☆公正な税制を求める市民連絡会・設立1周年記念集会
                    人間の暮らしを支える税制への転換を求めて
                   ~財源を確保して社会保障の削減から充実へ~
 

【日時】5月22日(日)13:15から
【場所】日司連会館地下ホール(東京都新宿区本塩町9-3)
【資料代】1000円(生活困窮者は無料、自己申告)
【内容】宇都宮健児代表 講演
    リレー報告 医療、介護、年金、障害、教育、保育、生活保護などの各分野から
    記念講演「人間の生存と尊厳を支える財政への転換を」
     佐藤滋氏(東北学院大学教授)
    タックスジャスティス・ネットワーク代表・緊急メッセージ(ビデオレター)
    公正な税制を求める市民連絡会の報告&声明
【主催者のコメント】財政や税制は、経済の発展や一部の大企業等を潤すためのものではなく、すべての人が人間らしく 生きることを支えることにこそ、その存在意義があるはずです。財源がないとして、医療、介護、年金、障害、生活保護 等の社会保障のあらゆる分野で削減を進めるのではなく、人間の暮らしを支える税制への転換が必要です。先般、「パ ナマ文書」により、世界の元首や大企業等がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れを行っている実態が暴  露されました。この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。一部の大企業等が課税を逃れ、  その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。本集会では、基調講演をはじめ、 社会保障の各分野や、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク(ビデオレター)から報告をいただきます。人間の  暮らしを支える公正な税制への転換を求め、現場から声をあげていきましょう!
【問合先】埼玉総合法律事務所 弁護士猪股正 電話048(862)0355・0246FAX048(866)0425
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生活再建問題対策NEWS No.42016.4.18
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆賃貸住宅トラブル全国ネットワーク2016定期総会in京都
                  ☆賃貸住宅トラブル全国ネットワーク2016定期総会in京都

【日時】4月16日(土)午後1時30分~4時
【場所】キャンパスプラザ京都第4講義室
    (京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分)
【参加費】一般無料(事前申込不要 先着90名)弁護士・司法書士1000円
【主催】賃貸住宅トラブルネットワーク
【プログラム】(予定)
 基調講演
  山本健司弁護士(内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員、清和法律事務所)
  「消費者契約に関する法改正の現状と課題
   ~消費者契約法改正と民法(債権法)改正における諸論点~」
 特別報告
  「賃貸住宅標準契約書の見直し」
  「賃貸住宅管理業登録制度の見直し、住生活基本計画の変更」
 各地からの報告
  賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク、賃貸住宅トラブル埼玉ネットワーク、福岡敷金  
  問題研究会、京都敷金保証金弁護団

☆4・27院内集会(住生活基本法10年の検証・第2回講座)   「住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」
                 ☆4・27院内集会(住生活基本法10年の検証・第2回講座)
                   「住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」


【日時】4月27日(水)12時から15時
【場所】衆議院第2議員会館・1階多目的会議室
    (地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」から徒歩5分)
【開催団体】日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
      住まいの貧困に取り組むネットワーク
【プログラム】
 主催者あいさつ、各党国会議員のあいさつ、
 各層、当事者からの報告と発言
 パンフレット「家賃補助の早期実現をー若者、母子世帯、高齢者、被災者の住宅実態と 実現をめざす運動」の紹介
 講演「住生活基本計画と居住支援協議会の可能性と課題」
     中島明子氏(和洋女子大学教授・日本住宅会議理事)
 講演「福島の借上げ仮設住宅廃止と家賃補助制度」
     間野博氏(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授)
【主催者のコメント】
 3月18日、新たな「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定されました。この全国計画では、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、・・民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化」が盛り込まれ、「居住支援協議会の設置・活動の支援」も示されています。そして家賃補助制度の検討の動きもあります。「住生活基本法」施行から10年を経過した今年、その「基本法」の検証も含め、基本計画と居住支援、家賃補助などを考えます。

☆シンポジウム「ストップ!カジノ化する日本 ギャンブルで 景気回復はありえない」
           ☆シンポジウム「ストップ!カジノ化する日本 ギャンブルで 景気回復はありえない」 

【日時】4月23日(土)午後1時20分から4時
【場所】アベノハルカス・阪南大研修室(大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43)   【内容】パネルディスカッション
    パネリスト 桜田照雄氏(阪南大学教授)
          杉原五郎氏(まちづくりの専門家)
    コーディネーター新里宏二氏(全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表弁護士)
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志    

生活再建問題対策NEWS No.32016.3.17
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充、   教育費負担の軽減の実現に向けた院内集会
               ☆奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充、教育費 
                    負担の軽減の実現に向けた院内集会

【日時】3月22日(火)17:30~18:30 参加費無料・要申込
【場所】参議院議員会館 1階 講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
【主催】奨学金問題対策全国会議、労働者福祉中央協議会(中央労福協)
【プログラム】
 開会挨拶 神津里季生氏 中央労福協会長
 基調提起 大内裕和氏 奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授
 学生、返済当事者の声
 各党代表挨拶、賛同議員・出席議員紹介
 各団体からの発言
 閉会挨拶 岩重佳治氏 奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士
【主催者のコメント】
 大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が何らかの「奨学金」を利用しています。
さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」人たちが増加しています。若者たちが数百万円という奨学金返済(借金)を背負って社会に出ていくという事態は、けっして放置できるものではありません。今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子育てが困難となり、少子化・人口減に一層拍車をかけることになりかねません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするためには、給付型奨学金制度の導入・拡充、貸与型奨学金制度の改善、教育費負担の軽減が必要です。280万筆を超える署名に託された多くの人たちの思いを国会に届け、政策改善につなげるため、院内集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
【問合先】中央労福協 電話03-3259-1287(北村氏/佐野氏)
 *参加申込入力フォーム
http://blog.rofuku.net/shogakukin/2016/03/02/322%E9%99%A2%E5%86%85%E9%9B%86%E4%BC%9A/
 *チラシ、FAX送付用の参加申込書
http://blog.rofuku.net/shogakukin/wp-content/uploads/sites/29/2016/03/3ba1729c9d92e218326627aadf9b73f6.pdf
    

☆奨学金問題対策全国会議 設立3周年集会   奨学金問題から考える「私たちの今と未来」
                    ☆奨学金問題対策全国会議 設立3周年集会
                    奨学金問題から考える「私たちの今と未来


【日時】4月2日(土)14時~17時
【場所】主婦会館プラザエフ 7階「カトレア」(東京都千代田区六番町15)
【プログラム】 
 基調講演「貧困は世代を越えて!」
  藤田孝典氏 NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授
 基調報告「奨学金その後~次なる課題・前進に向けて」
  大内裕和氏 中京大学教授 
 当事者の声
 事例報告「続!奨学金残酷物語」 埼玉奨学金問題ネットワーク
 活動報告 労働者福祉中央協議会、愛知県「学費と奨学金を考える会」ほか
 制度改革をめぐる動き、所得連動返還型奨学金制度について
【主催者のコメント】
 若者の窮状は、若者だけの問題ではなく、もはや、社会そのものを維持し継続していくことを困難にするほど深刻化しています。「下流老人」という言葉で一億総老後崩壊の衝撃を問題提起し、この度また『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』という新書を発行される、藤田孝典氏からお話をいただきます。若者の貧困の実情について認識を深めるとともに、これが世代を超えた問題であることを学び、市民が一致して取り組む力につなげたいと思います。自ら立ち上がった若い皆さんの取り組みや、制度改革の現状についてなど、貴重な報告も行われますので、是非、ふるってご参加下さい。
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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

生活再建問題対策NEWS No.22016.2.18
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆出版記念シンポジウム   マイクロクレジットは金融格差を是正できるか?
                        ☆出版記念シンポジウム
                マイクロクレジットは金融格差を是正できるか?

【日時】2月22日(月)14:00~16:30 参加費無料・事前申込不要
【会場】明治大学駿河台キャンパス リバティタワー16階 1164教室
    (東京都千代田区神田駿河台1-1)
【主催者のコメント】
 マイクロクレジットは、昨今広く注目を集めている。しかし、バングラディシュのグラミン銀行など、途上国における研究は目立つが、先進国でのマイクロクレジットの実態について研究をまとめたものは少ない。そうした問題意識から、著者らは日本・アメリカ・イギリス・フランスにおけるマイクロクレジットの最新動向を紹介する『マイクロクレジットは金融格差を是正できるか』をミネルヴァ書房から刊行することとなった。シンポジウムでは、著者らからの報告に加え、金融排除について理論的な研究を展開している野田博也氏(愛知県立大学)を迎えて、金融が貧困や多重債務などをどう解決し、社会的排除や格差をどう是正するかについて議論し、マイクロクレジットの可能性に迫りたい。
  【参加申込・問合】kadosakiyohei@gmail.com (角崎洋平氏)      

☆第29回利息制限法金利引下実現全国会議 福岡シンポジウム   私たちの考える利息制限法の上限金利~生活を破壊しない金利を!
           ☆第29回利息制限法金利引下実現全国会議 福岡シンポジウム
          私たちの考える利息制限法の上限金利~生活を破壊しない金利を!
  
【日時】3月26日(土)13:00~17:00
    一般無料、弁護士・司法書士1000円
【会場】天神チクモクビル(福岡県福岡市中央区天神3-10−27)
【内容】1.福岡の現状について(地元被害報告)
    2.「保証人と民法改正」 弁護士 千綿俊一郎氏
    3.金融情勢とアベノミクス 弁護士 椛島敏雄氏
    4.基調講演「金利引き下げの必要性」 
       聖学院大学大学院政治政策学研究科講師 木村裕二氏
    5.「民法改正の問題点」「利息制限法改正案」「過払い訴訟の現状」
       弁護士 茆原洋子氏
    6.「私たちの考える上限金利」 税理士 柴田昌彦氏
【主催者のコメント】
 利息制限法金利引下実現全国会議は、利息制限法の利率を適正金利まで引下げることを目的として、利息制限法下における多重債務被害の実態の把握と調査・研究及び救済などを目的に、学者、弁護士、司法書士、税理士、被害者の会が中心となって結成された団体です。今回、上記のとおり、はじめて福岡でシンポジウムを開催することとなりました。みなさま、ぜひご参加ください。

☆第2回滞納処分差し押さえ問題西日本交流集会
                ☆第2回滞納処分差押え問題西日本交流集会

【日時】4月2日(土)13:30~17:00 参加費・資料代1000円
     要申込(FAX06-6357-0846大阪社保協)先着100人
【会場】おかやま西川原プラザ・大会議A(岡山市中区西川原255)
【内容】基調報告「法的根拠・判例と地域でのたたかいのヒント(仮称)」
     楠晋一弁護士(大阪社保協滞納処分対策委員・京橋共同法律事務所)
     西日本での実態報告・運動交流
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生活再建問題対策NEWS No152015.12.20
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
明るいクリスマスと定月を!全国一斉 年越し電話相談会 ~生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会~
  
          明るいクリスマスと正月を!全国一斉 年越し電話相談会
           ~生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会~
【日時】
 12月23日(水)午前10時~午後10時
【電話番号】
 全国共通フリーダイヤル 0120-757930 (ひん こん なくそお)
【実施場所】
 東京:新宿区四谷3-2-2TRビル7階マザーシップ司法書士法人
 埼玉:さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階埼玉総合法律事務所
 愛知:名古屋市北区山田1-1-40すゞやマンション大曽根2階水谷司法書士事務所
 大阪:大阪市中央区西天満4-6-3第5大阪弁護士ビル3階
 千葉:千葉市中央区中央4丁目13番9号千葉県弁護士会館
 佐賀:佐賀市唐人2-5-8佐賀中央通りビル3階弁護士法人朋楠わかくす法律事務所
【実施主体】
 つながる総合相談ネットワーク東京
 全国一斉年越し電話相談会実行委員会
【コメント】
 生活の厳しさが増す年末です。
この1年を振り返ります。
 2月。中学生の男の子が仲間に暴力を受け殺されるという事件がありました。5人の子どもを抱えたシングルマザーの母親は、朝から深夜まで働いていました。
 5月。川崎の簡易宿泊所で火災が発生し11人が犠牲となりました。居住していた74人のうち、70人が生活保護を利用し、多くは高齢者でした。
 6月。生活に困窮していた71歳の男性が、東海道新幹線で焼身自殺をし、多くの乗客が巻き込まれました。
 7月。生活扶助基準に続き、住宅扶助基準が引き下げられ、最後のセーフティネットとして他の社会保障制度を下支えしている生活保護制度の削減が進みました。
 9月。労働者派遣法が改悪され、派遣労働がこれまで以上に拡大する可能性が高まりました。
 11月。埼玉の深谷で一家3人の心中事件がありました。生き残った三女は、「母が約10年前から重い認知症で介護に疲れた。生活苦で貯金もない。年金もない。仕事を辞めた父が“死にたい”というので、車で川に突っ込んで無理心中を図った。」と供述しました。
非正規労働者の割合は、すでに昨年10月時点で4割に達し、若者の間にもブラックバイトが広がるなど、低賃金で不安定な働き方の人が増えています。
 「生活が苦しい」と答えた世帯も、62.4%(国民基礎生活調査)となり、過去最悪を更新しました。
このように、子ども、1人親、高齢者、若者、年齢や性別を超えて、貧困は、日本社会全体に広がり、様々な問題を抱えて生きていくことが困難な人が確実に増えています。
特に、年末年始は、年末が近付くにつれ仕事がなくなって生活に困窮する人や、役所も閉まるため必要な支援を受けられない人が増え、クリスマスや正月で賑わう中、孤独感が強まり、精神的にも追い詰められる人が増える時期です。
 そこで、2008年にスタートした全国一斉、年越し電話相談会を今年も実施したいと思います。
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生活再建問題対策NEWS No.142015.11.11.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆ブラック地主家主対策110番
   
                      ☆ブラック地主家主対策110番

              日  時 2015(平成27)年11月15日(日)10時~16時
                 電話番号 03-5957-2265   17日(

☆ブラック家主110番~これって退去しなきゃいけないの?
  
            ☆ブラック家主110番~これって退居しなきゃいけないの?
          

                 日時:11月15日(日)午前10時~午後4時
                    電話番号 06-6361-0546

 【主催者のコメント】
 不動産賃借権は居住権の具体化であり、賃借人の生活の基幹を構成するものです。借地借家法をはじめ、法は借地権・借家権に対し、十分な権利保障をして、居住者の生活を守っておりますが、ブラック地主・家主は、賃借人の法の不知につけ込み、悪徳な勧誘、脅迫をしてきております。
 また、近時、「空き家」問題に注目が集まっています。いわゆる空き家特措法が施行され、空き家の取り壊しや、利活用が議論されていますが、
  総務省統計局の調査「共同住宅の空き家について分析-平成25年住宅・土地統計調査(確報集計結果)からの推計-」によれば、賃貸住宅の空き家は429万1800戸で、そのうち約9割を占めるのが共同住宅です。特に築年数30年前後の共同住宅に空き家が目立っています。こうした民間賃貸住宅は、賃貸人(日本では、賃貸住宅の85%が個人の賃貸人です)が高齢化し、十分な経営や管理がなされないままになっている物件も少なくありません。
 こうした民間賃貸住宅を買い取って、建替や再開発などを手がけると称して、賃借人の住み続ける権利を否定し、明け渡しを強圧的に迫る不動産事業者(=「ブラック家主」)による被害も目立つようになっています。今年6月14日、「ブラック地主家主対策110番」と謳い、借地人・借家人が受けている被害情報の提供を訴えたところ、東京において20件、同時に開催した大阪では54件もの被害事例を集約することができました。 そこで、改めて、不動産事業者による不当な立退被害の実態を把握し、被害を受けている賃借人の権利を守るため、以下のとおり、電話相談を実施することといたしました。

☆反貧困の財政赤字ー「救済」から「連帯」へ
                    ☆反貧困の財政学―「救済」から「連帯」へ

【日時】11月12日(木) 18:30~ 資料代500円 申込不要
【会場】主婦会館プラザエフ(東京都千代田区六番町15番地)
【講師】埼玉大学 高端正幸 准教授

【主催者のコメント】
 どうすれば、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、人々は、健康で文化的な生活をして幸せに生きることができるのか、どのような財政の指針を持つべきなのか、この問題に長年研究し、取り組まれてきた高端正幸先生をお招きします。

☆第28回利息制限法金利引下実現陣国会議 山口シンポジウム
             ☆第28回利息制限法金利引下実現全国会議 山口シンポジウム
              「私たちの考える利息制限法の上限金利」生活を破壊しない金利を!

【日時】11月29日(日)13:30~17:00
    一般無料、弁護士・司法書士1000円
【会場】カリエンテ山口(山口市湯田温泉5丁目1-1)
【内容】地元被害事例報告
    基調講演「金利引き下げの必要性」聖学院大学大学院講師 木村裕二氏
   「民法の取消権と成年年齢の引き下げについて」  弁護士 茆原洋子氏
   「私たちの考える上限金利」           税理士 柴田昌彦氏
    パネルディスカッション「私たちの改正利息制限法案」
               コーディネーター 聖学院大学教授 柴田武男氏
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

生活再建問題対策NEWS No132015.10.12
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆反貧困全国集会2015  ~死ぬのはイヤだ!生きぬくためにつながろう!~
                     ☆反貧困全国集会2015
             ~死ぬのはイヤだ! 生きぬくためにつながろう!~

【日時】10月17日(土)10:00~16:00 参加費無料 
【場所】田町交通ビル6階ホール(東京都港区芝浦3-2-22)
【主催】反貧困全国集会2015実行委員会
【内容】ホール(6階)
     10:00~12:30 映画上映
      「SR サイタマノラッパー ロードサイドの逃亡者」(110分)
      「メトロレディーブルース・3』(40分)
     12:30~13:10 全国反貧困ネットワーク活動報告会
    分科会(5階・会議室A)
     10:00~11:30 「子どもの今を支える」
     コーディネーター 赤石千衣子氏(しんぐるまざあずふぉーらむ)
              栗林知絵子氏(NPO法人豊島WAKUWAKUネットワーク)
     11:40~13:10 「下流老人のリアル」
     コーディネーター 藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス)
    分科会(5階・会議室B) 「自分が貧困?なんでやねん」
     10:00~11:30
      第一部 コーディネーター 高野昭博氏、DJ MIX NOISE
     11:40~13:10
      第二部 コーディネーター 徳武聡子氏(生活保護問題対策全国会議)
    シンポジウム「死ぬのはイヤだ!生き抜くためにつながろう!」
     14:10~16:10
      開会の挨拶 宇都宮健児氏(反貧困ネットワーク世話人代表)
      コーディネーター 雨宮処凛氏(作家・活動家)
      トーク&当事者発言ほか

☆2015年 住宅問題・交流集会  高齢者・障がい者の住宅問題ー改善と解決の方向
                      ☆2015年 住宅研究・交流集会
              高齢者、障がい者の住宅問題―改善と解決の方向

 
【日時】10月18日(日)13:30~16:30
【場所】新宿区・保育プラザ2階研修室(東京都新宿区納戸町26-3)
【内容】基調講演  「高齢者、障がい者の住まいの現状と当面する課題」 
           阪東美智子氏(国立保健医療科学院・上席主任研究官)
    報告1   「サービス付き高齢者住宅の状況と改善点」
           渋谷圭子氏(NPO法人レインボー・施設管理者・生活相談員)
    報告2   「障がい者のグループホームからみた生活と住まい」
           渡辺智生氏(東京都精神障害者共同ホーム連絡会・代表)
    報告3   「公的住宅での高齢者、障がい者の施策について」
           ①東京都営住宅(都庁職労働組合・住宅支部)
           ②UR賃貸住宅(都市機構労働組合)
           ③公社賃貸住宅(東京公社住宅自治会協議会)
    質疑・討論 「住まいの問題の改善と解決に向けて」 2日(金)

☆第35回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in群馬  社会保障を充実させよう~誰もが安心して暮らせる社会を求めて
             ☆第35回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in群馬
            社会保障を充実させよう~誰もが安心して暮らせる社会を求めて


【日時】10月24日(土)全体会     12:30~17:30
    10月25日(日)分科会・総括   9:00~13:00
【場所】全体会 高崎市文化会館 大ホール(群馬県高崎市末広町23−1)
    分科会 高崎経済大学(群馬県高崎市上並榎町1300)
【内容】記念講演 「セーフティネットを考える~北欧諸国を事例として~」
     高崎経済大学経済学部准教授 秋朝礼恵(あきとも あやえ)氏
    各種分科会 など
    オプション企画 10月25日(日)14:00~16:30 
     社会保障を活用しよう !~いざという時のセーフティネット~
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     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

生活再建問題対策NEWS No122015.9.28
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆若者の雇用と奨学金制度の改善に向けてのキックオフ集会   知ろう!語ろう!動きだそう!世代を超えて若者支援を!
           ☆若者の雇用と奨学金制度の改善に向けてのキックオフ集会
             知ろう!語ろう!動きだそう!世代を超えて若者支援を!


【日時】10月2日(金)18:00 ~ 19:45 参加費無料
【場所】連合会館2階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11) 
【内容】主催者挨拶  古賀伸明氏(中央労福協会長、連合会長)
    来賓挨拶    平野博文氏(元内閣官房長官、元文部科学大臣)
    メッセージ  舛添 要一氏(東京都知事)
    基調提起1  奨学金問題の現状と課題について
         大内裕和氏(中京大学教授、奨学金問題対策全国会議共同代表)
    基調提起2  若者の雇用問題や若者支援、奨学金に関する政策について
        花井圭子氏(連合総合政策局長)
    応援発言  若者と貧困、若者支援の観点から
        湯浅誠氏(社会活動家、法政大学教授)
    リレー報告  奨学金返済当事者(調整中)
         支援者(法律家)より 岩重佳治弁護士
         学校現場から(調整中)
         世代を超えて 退職者連合 菅井義夫事務局長
    行動提起  山本幸司中央労福協副会長
    集会アピール 板垣恒子電機連合書記次長
    閉会挨拶 須永謙治東京労福協 事務局長
【主催者のコメント】
 今や大学生の2人に1人が“奨学金”という名のローンを利用し、数百万の借金を抱えて社会に出ていきます。奨学金を「借りざるを得ない」「返したくても返せない」のは、学費の高騰や雇用劣化などによるもので、構造的な問題です。このままでは、貧困の連鎖や、中間層の結婚、出産・子育てにも影響を及ぼし、少子化・人口減を更に加速化しかねません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするためにも、雇用や奨学金制度を改善していくことが必要です。このため、労働者福祉中央協議会(中央労福協)は10月より、奨学金制度の改善を求める署名活動などの全国的なキャンペーンを開始し、そのためのキックオフ集会を以下の通り開催します。「日本育英会」時代とは様変わりした今の”奨学金”の実情を知り、まわりに伝え、みんなで声をあげ、奨学金制度を変えていきましょう!
【問合先】中央労福協北村氏 TEL 03-3259-1287     

☆日本における依存症関連問題の解決を目指して   ~依存症(ギャンブル、薬物、アルコール)脱却の為の    様々な支援について~
                 ☆日本における依存症関連問題の解決を目指して
                 ~依存症(ギャンブル、薬物、アルコール)脱却の為の
                    様々な支援について~

【日時】10月3日(土)10:00~18:00
参加無料 資料代2000円
【場所】県民共済みらいホール in 横浜(横浜市中区桜木町1-1-8-2)
【参加申込】http://www.oneness-g.com/semi_10th/ から

☆全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/社会保障問題研究会   障害年金110番(電話無料相談)
          ☆全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/社会保障問題研究会
                 障害年金110番(電話無料相談)

【日時】10月10日(土) 10:30~16:00
【電話番号】077-527-2200 (当日のみの専用回線)
【主催者のコメント】
 障害年金は,障害を持つ人の所得保障に欠くことのできない制度です。ところが,制度の広報が不十分であり,申請主義であることから,資格があるのに年金を受け取っていない人がたくさんいます。厚労省の調査によれば,その数は約2万人にのぼるといわれています。身体障害のみならず,透析などで長期療養が必要なひと,ガンの患者さん,精神
疾患を持つ方,知的障害や発達障害のある方も支給の対象になる場合があります。この問題に取り組む弁護士,社会保険労務士が,無料で相談に応じます。今回は,滋賀県に相談電話を設置しますが,電話は全国どこからでも受け付けます。
【問合先】弁護士土井裕明TEL 077-510-5758 / FAX 077-527-5588 doi@shigaben.or.jp
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生活再建問題対策NEWS No.112015.9.17
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆公正な税制を求める市民連絡会学習会in仙台    財政と社会保障のあり方を考える    人々の生存と尊厳を守るために
               ☆公正な税制を求める市民連絡会学習会 in仙台
                   財政と社会保障のあり方を考える
                    人々の生存と尊厳を守るために


【日時】9月19日14時から 資料代1000円 申込不要
【場所】仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)
【内容】基調講演 佐藤滋氏
         東北学院大学経済学部准教授(「租税抵抗の財政学」共著者)
     当事者からの発言
     宮城での取組報告
【問合先】弁護士 猪股正 電話048-862-0355    

☆つながろう福井 反貧困キャラバン2015      子どもたちに夢のつづきを
                ☆つながろう福井 反貧困キャラバン2015
                    子どもたちに夢のつづきを


【日時】9月19日14時から 入城無料 予約不要
【場所】アオッサ(JR福井駅東口)
【内容】基調講演「深まる子どもの貧困~求められる支援~」
      吉永純氏(花園大学教授)
    パネルディスカッション
      吉永純氏、梅林厚子氏(自死遺族アルメリアの会)、
      橋本達昌氏(全国児童家庭支援センター協議会副会長)、
      松嶋宏之氏(県立高校教諭)、
      コーディネーター 堺啓輔氏(日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員)
【問合先】弁護士 茂呂信吾 電話0776-43-0838 

☆ヨコハマにカジノはいらない   略奪的ギャンブル・カジノに反対する国際行動デーin横浜
                     ☆ヨコハマにカジノはいらない
            略奪的ギャンブル・カジノに反対する国際行動デーin横浜


【日時】9月27日13時30分から 資料代500円
【場所】神奈川県民ホール大会議室(横浜市中区山下町3-1)
【内容】記念講演「略奪的ギャンブリングは横浜に何をもたらすか」
     鳥畑与一氏(静岡大学教授)
     国会情勢報告
     各地の住民運動からの報告 
     米国等諸外国のカジノ反対運動からのメッセージ
【主催】全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
【問合先】弁護士 小野仁司 電話045-212-0690
【主催者のコメント】
   カジノは客の財貨を根こそぎ奪っていく略奪的ギャンブルの最たるもの。多くの自治体が慎重な姿勢を 見せる中、 横浜はカジノ誘致競争のトップランナーに躍り出たと報道されています。カジノは果たして国際 観光都市横浜に幸せをもたらすのでしょうか。
  略奪的ギャンブル・カジノが横浜の地域経済に何をもたらすかを学び、日本と世界の略奪的ギャンブル  に反対する人々と連携して、我が国のカジノ合法化を阻止し、また、世界中の略奪的ギャンブルに反対し  ていく第一歩としていきましょう。
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生活再建問題対策NEWS No102015.8.24
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆均等待遇研究会   これからの賃金と同一価値労働同一賃金の考え方
                       ☆均等待遇研究会
           これからの賃金と同一価値労働同一賃金の考え方

【日時】8月24日午後6時30分~
【場所】エル大阪(大阪府立労働センター)南館72号室(7階)
    大阪市中央区北浜東3-14
【内容】「これからの賃金と同一価値労働同一賃金の考え方」
    講師 遠藤公嗣氏(明治大学教授)
【申込】堺市堺区一条通20番5号 銀泉堺東ビル6階 堺総合法律事務所 
    電話 072-221-0016 ファックス072-232-7036
【主催者のコメント】
    非正規労働者の均等待遇のための実践活動のための研究会第2回研究会をご案内いたします。
    均等待遇を考えるにあたって賃金論は避けて通れません。昨年11月「これからの賃金」(旬報社)を    出版された遠藤公嗣先生は自治労職務評価制度作業委員会の主査も務められ、労働者の立場から    職務評価の実践的な議論は、大きな示唆を与えていただけるものと考えます。

☆国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ   なくそう!官製ワーキングプア第7回反貧困集会2015
               ☆国・自治体がワーキングプアつくって、どーすんだ
             なくそう!官製ワーキングプア第7回反貧困集会2015


【日時】9月13日(日)午前10時~午後4時40分
【場所】渋谷区本町区民会館大集会室(東京都渋谷区本町4-9-7)
【内容】①子育て~保育で進む非正規化
     ・二つの調査報告(北海道と東京)と保育への財政措置について
      ・三恵子の部屋PartⅡ:保育士2人との鼎談
    ②最低限必要な非正規公務員の労働法順守とは
     ・就業規則、36協定はありますか? 労働者の意見は聞いていますか?
     ・労働災害対策の対象になっていますか?
    ③総務省7.4通知から1年を検証しよう
    ④現場からの発言(雇い止め、雇用確保、定年制撤廃などの闘いから)
    ⑤Songsワーキングプア
    ⑥自治体職場の近未来~労働者派遣法・TPPでどんな影響が?
    ⑦みんなで点検!「臨時・非常勤のワークルール」
     ・50のチェックポイントで自分の職場を点検しよう!
     ・主要自治体に50のチェックポイントを使ったアンケート調査を実施中! 

☆クレちほ 第27回シンポジウム in鹿児島   ~地域の力で消費者被害をなくすっど!~
                 ☆クレちほ 第27回シンポジウム in鹿児島
                 ~地域の力で消費者被害をなくすっど!~

【日時】9月5日午前11時~
     参加費・資料代 弁護士、司法書士、学者1500円、その他500円
【場所】鹿児島県弁護士会館3階会議室(鹿児島市易居町2番3号)
【内容】「クレジット決済等を利用した消費者被害の救済と課題」塩地陽介弁護士
    シンポジウム
    1(学習&運動編)消費者被害の救済・防止~割販法・特商法改正~
    2(学習編)多重債務・生活再編問題
    3(運動編)地方消費者行政 次のステップは地域連携!
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生活再建問題対策NEWS No92015.7.5.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆現在の日本の最低賃金制度の問題点
                    ☆現在の日本の最低賃金制度の問題点

               ー神奈川の最賃裁判における『意見書』から(会場変更)
 *前回のニュースでお知らせした標記の件については、場所が変更  となりました。申しわけございません。ご注意ください。
 また、資料作成の都合上、ご参加希望の方は主催者宛にご連絡をお願い  いたします。
【日時】7月11日(土曜日)13:00~
【場所】中央大学駿河台記念館650号室
    〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5
              電話 03-3292-3111(記念館事務室)
【内容】報告 小越洋之助氏(国学院大学名誉教授 労働総研代表理事)
【主催】東京都千代田区平河町1-9-9 レフラスック平河町ビル402号 
    全国金融共闘事務局
    電話・ファックス03-3239-0170 
    e-mail gogofinunion@m6.dion.ne.jp

☆第8回 消費者問題リレー報告会IN大阪
                  ☆第8回 消費者問題リレー報告会IN大阪

【日時】8月8日(土)12:00~
【会場】大阪弁護士会館10階(大阪市北区西天満1-12-5)
    会場費・資料代 弁護士・司法書士・学者 2000円
                 一般          1000円
【内容】(予定)
 パネルディスカッション
  集団的消費者被害回復訴訟制度への取組みについて(関西の適格消費者団体)
  消費者関連立法、政策への取組報告
  消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、日弁連、日司連等の報告、消契法改正、特商法改    正、割販法改正(決済代行等)、消費者教育、生活困窮者自立支援法、生活  保護問題、カジノ問題  など
 消費者団体・消費生活相談員の活動報告
  団体訴訟、活動報告、研究報告
 弁護団、研究会の活動報告
  後出しマルチ判決、互助会判決、貸衣装判決、カネボウ白斑、クロレラ判決など
【主催】消費者法ニュース発行会議
    (問合先)太平洋法律事務所 日髙清司弁護士 電話06-6222-9182
【主催者のコメント】
 本年も「消費者問題リレー報告会IN大阪」が以下の要領で開催される運びとなりました。各分野の消費者問題の現状の報告や最先端の取り組みとともに、立法・法改正への課題や消費者行政の取り組みなどを予定しています。日々、消費者問題に情熱的に取り組んでいる、各分野の専門家、団体、相談員等の熱意を肌で感じ、今後も一丸となって消費者問題に取り組んでいきましょう。
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生活再建問題対策NEWS No82015.6.28
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会   生活保護バッシングを乗り越えてつくりだそう、真の福祉国家を!
              ☆生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
                生活保護バッシング”を乗り越えて
                 つくりだそう、真の福祉国家を!


【日時】7月4日(土)13:00~ 申込不要・入場無料
【場所】日本司法書士会連合会・地下1階「日司連ホール」
【内容】
 特別報告「住宅扶助基準引き下げに現場でどう対抗するか」
  小久保哲郎氏(弁護士・同会議事務局長)
 基調講演「スウェーデンの福祉に見る普遍主義と社会権~誰でもいつでもどこでも」
  訓覇法子(くるべ・のりこ)氏(日本福祉大学教授)
  プロフィール ストックホルム大学社会福祉学部博士課程修了(Ph.D.)。
         日本福祉大学福祉経営学部・医療・福祉マネジメント研究科教授。
         専門は社会政策、比較福祉論。
         主な日本語著書:「実践としての・科学としての社会福祉:現代比較                      社会福祉論」「アプローチとしての福祉社会システム論」法律文化社。
 パネルディスカッション「スウェーデンに何を学び、日本でどう活かすか」
  コーディネーター:尾藤廣喜氏(弁護士・同会議代表幹事)
  パネリスト 辻清二氏(全国生活と健康を守る会連合会副会長)
        ~生存権訴訟(老齢加算)、大量審査請求運動、新人間裁判の取組
        藤井克徳氏(日本障害者協議会(JD)代表)
        ~障害者自立支援法訴訟の経験、生活保護と障害者(扶養義務、住宅          扶         助)、新人間裁判への提案と意気込み
        大塚敏夫氏(労働者福祉中央協議会(中央労福協)事務局長)
       ~格差、貧困問題に関する中央労福協、連合の取組 
        訓覇法子氏
【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】公正な税制を求める市民連絡会

☆現在の日本の最低賃金制度の問題点   -神奈川の最賃裁判における『意見書』から
                  ☆現在の日本の最低賃金制度の問題点
                     ー神奈川の最賃裁判における『意見書』から


【日時】7月11日(土曜日)13:00~
【場所】レフラスック平河町ビル4階 金融労連会議室
【内容】報告 小越洋之助氏(国学院大学名誉教授ー労働総研代表理事)
【主催】金融・労働研究ネットワーク 電話 FAX 03-3239-0170    

☆山形シンポジウム「私たちの考える利息制限法の上限金利」    生活を破壊しない金利を!
             ☆山形シンポジウム「私たちの考える利息制限法の上限金利」
                      生活を破壊しない金利を!


【日時】7月19日(日)13:30~ 一般無料、弁護士・司法書士1000円
【場所】山形県弁護士会館(山形市七日町2-7-10 ナナビーンズ8階)
【内容】
 山形の現状について(地元被害報告)タカノボルグループとの闘い
  弁護士 五十嵐幸弘氏
 基調講演「金利引き下げの必要性」
  聖学院大学大学院政治政策学研究科講師 木村裕二氏
 民法改正の問題点 弁護士 茆原洋子氏
 私たちの考える上限金利 税理士 柴田昌彦氏
 パネルディスカッション「私たちの改正利息制限法案」
  コーディネーター 聖学院大学教授 柴田武男氏 パネラー 外塚功弁護士ほか
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生活弱者の住み続ける権利対策会議2015.6.25
110番報告(プレスリリース).doc
ブラック家主110番@大阪の結果.xls

「ブラック家主110番~これって退去」しなきゃいけないの?」について

                                             2015年6月9日
 司法記者クラブ加盟社各位

      「ブラック家主110番~これって退居しなきゃいけないの?」について
                
                〒556-0013 大阪市浪速区戎本町1-9-19 酒井家ビル1号館5階
                      きづがわ共同法律事務所
                              TEL: 06-6633-7621 FAX: 06-6633-0494
                      生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長
                                           弁護士 増田 尚

 冠省築年数が相当経過した民間賃貸住宅では、十分な管理がなされないまま空室が目立ち、社会問題になっています。こうした民間賃貸住宅を買い取って、建替や再開発などを手がけると称して、賃借人の住み続ける権利を否定し、明け渡しを強圧的に迫る不動産事業者による被害が近年多発しています。

 借地借家法では、正当事由のない解約申し入れは効力がないものとされ、賃借人の住み続ける権利が保障されています。しかし、賃借人の法的知識の乏しさに付け込み、建替や再開発というだけではおよそ正当事由がないことを知りながら、解約を申し入れて明渡を要求し、立退料等の提供もしないまま、実力で出て行かせるなど、賃借人の権利が侵害されるケースは少なくありません。

 そこで、さる4月11日、賃借人の住み続ける権利を知らせ、このような不動産事業者による不当な立退要求を撃退させる支援に取り組むとともに、賃借人の権利が不当に侵害されないようにするための必要な法制度の確立を目指して、「生活弱者の住み続ける権利対策会議」がされました。

 当会議は、不動産事業者による不当な立退被害の実態を把握し、被害を受けている賃借人の権利を守るため、以下のとおり、電話相談を実施いたします。

 つきましては、告知や取材等をお願い申し上げます。
 
 〔実施要領〕

 電話相談 「ブラック家主110番~これって退居しなきゃいけないの?」
 日時:6月14日(日)午前10時~午後4時
 電話番号06-6361-0546
   (当日は、「大阪いちょうの会」(大阪市北区西天満4丁目5番5号マーキス梅田301号)にて
    電話待機しています。)

 なお、同時間帯に当会で開催する各地の電話相談は、以下のとおりです。ただし、
 東京は、「ブラック地主・ブラック家主対策弁護団」との共同により、
  「ブラック地主・家主110番」として  実施いたします。また、
  福岡は、午後1時から4時の実施となります。

 東京03-5956-2510(城北法律事務所)
 愛知0565-77-7052(愛知ひまわり法律事務所)
 福岡092-761-8475(ひこばえの会(福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害をなくす会)


生活再建問題対策NEWS No72015.6.6
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆6・14「住まいは人権デー」シンポジウム       若者と生活弱者の住宅実態
                  ☆6・14「住まいは人権デー」シンポジウム
                      若者と生活弱者の住宅実態

【日時】6月14日(日)13:30~16:30 
【場所】日本大学経済学部 7号館4階 7043教室(東京都千代田区三崎町2-8)
【内容】聞き取り調査の概要、住宅水準と住居費負担率、住居不安定化の変遷と雇用の    関係、関係者のリレートークとフロアディスカッションなど
【開催団体】住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議
      国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)
【開催団体のコメント】
 1996年6月14日に「国連人間居住会議」(トルコ・イスタンブール)で採択された「住まいは基本的人権」をわが国で確立、実現するために毎年開催しているイベントです。どなたでも参加できます。予約不要。資料代500円(払える人のみ)。
【連絡先】NPO住まいの改善センター 電話03-3837-7611

☆ブラック家主110番~これって退去しなきゃいけないの?
              ☆ブラック家主110番~これって退居しなきゃいけないの?
【日時】6月14日(日)10:00~16;00
【電話番号】06-6361-0546(大阪いちょうの会)
      03-5956-2510(城北法律事務所)
      0565-77-7052(愛知ひまわり法律事務所)
【趣旨】
 築年数が相当経過した民間賃貸住宅では、十分な管理がなされないまま空室が目立ち、社会問題になっています。こうした民間賃貸住宅を買い取って、建替や再開発などを手がけると称して、賃借人の住み続ける権利を否定し、明け渡しを強圧的に迫る不動産事業者による被害が近年多発しています。借地借家法では、正当事由のない解約申し入れは効力がないものとされ、賃借人の住み続ける権利が保障されています。しかし、賃借人の法的知識の乏しさに付け込み、建替や再開発というだけではおよそ正当事由がないことを知りながら、解約を申し入れて明渡を要求し、立退料等の提供もしないまま、実力で出て行かせるなど、賃借人の権利が侵害されるケースは少なくありません。そこで、さる4月11日、賃借人の住み続ける権利を知らせ、このような不動産事業者による不当な立退要求を撃退させる支援に取り組むとともに、賃借人の権利が不当に侵害されないようにするために必要な法制度の確立を目指して、「生活弱者の住み続ける権利対策会議」が設立されました。同会議も参加して、不動産事業者による不当な立退被害の実態を把握し、被害を受けている賃借人の権利を守るため、ご案内のとおり、電話相談を実施いたします。  

☆公正な税制を求める市民連絡会 タックスヘイブン学習会
            ☆公正な税制を求める市民連絡会 タックスヘイブン学習会
【日時】6月18日(木)18:30~20:30 資料代500円
【場所】主婦連合会会議室(東京都千代田区六番町15番地 主婦会館プラザエフ3階)
【講師】合田寛氏(公益財団法人政治経済研究所理事・現代経済研究室長(主任研究員) 
      「タックスヘイブンに迫る」著者)
【主 催】公正な税制を求める市民連絡会
【連絡先】弁護士猪股正 電話048-862-0355
【主催者のコメント】
 年間売り上げ17兆円、毎年3兆円もの利益をあげているアップル社が全く納税していないという事実を知っているだろうか。(中略)アップル社だけではない。ほとんどの大企業はタックスヘイブンの何百もの子会社を設立し、そこに利益を移転し、巨額の課税を逃れている。課税逃れの仕組みは、タックスプランニングとして、巨大企業と結びついた会計士事務所や法律事務所によって提供されている」(「タックスヘイブンに迫る」「はじめに」より)。公正な税制を求めるときに避けて通ることができないのがタックスヘイブンの問題です。まずは、何が起こっているかを知らねばなりません。
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 
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生活再建問題対策NEWS No.62015.5.17
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆地上げ・低地買い被害者交流集会
                    ☆地上げ・低地買い被害者交流集会

【日時】5月24日(日)13:30~16:00 参加無料
【会場】主婦会館・プラザエフ(東京都千代田区六番町15)3階「会議室コスモス」
【主催】東京借地借家人組合連合会 電話03-3982-7277

【主催者のコメント】
 地上げ屋・K氏「人からもの借りたら返さなあかんやんか。俺はそう思うで。うちのお父ちゃん、お母ちゃん、そう言うとったし。人からものを借りたらな、返すんや。お金なかったらな、返すんや。な、これ、誰の土地や」。こんな脅しで、借地人を恐怖に陥れる地上げ屋が今都内各地で暗躍しています。アベノミクスによる金融緩和で不動産投資に巨額なマネーが動きだし、こうした地上げ屋の動きが活発になっています。東借連では、「ブラック地主・ブラック家主被害対策弁護団」を立ち上げ、地上げ・底地買い被害の根絶に向けて、下記の日程で緊急に交流集会を開催します。  

☆市民が考える!若者の住宅問題&空き家活用ー   「若者の住宅問題」と空き家活用を考えるシンポジウム大阪編
          ☆市民が考える!若者の住宅問題&空き家活用ー  
              「若者の住宅問題」と空き家活用を考えるシンポジウム大阪編

【日時】5月31日(日)13:30~16:30
【場所】国民会館(大阪市中央区大手前2丁目1−2)大ホール
【定員】200名(先着順)【参加費】1000円(「若者の住宅問題」等の資料代含む)
【申込方法】http://www.bigissue.or.jp/activity/info_150531jutakuform_1.html から
【内容】第1部 「若年・未婚・低所得層の住宅事情について」―調査結果の報告・分析
   ・平山洋介委員長 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
   ・稲葉剛委員 (一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/NPO法人もやい理事)
   ・川田菜穂子委員 (大分大学 教育福祉科学部准教授)
    第2部 「空き家」活用の可能性を考える
   ・大阪市生野区における空き家の活用事例
    ―月川 至さん (特定非営利活動法人出発のなかまの会 代表理事)
   ・民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット再構築の検討
    ―神戸市住宅政策課
   ・不動産業界から見た空き家と、その活用方策
    ―伊藤 嘉盛さん (イタンジ株式会社 代表取締役CEO)
    第3部 「市民が語ろう!若者の住宅問題&空き家活用」
   ・トークセッション
【主催】住宅政策提案・検討委員会/認定NPO法人ビッグイシュー基金

【主催者のコメント】
 ビッグイシュー基金では、住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札ではないかと考え、2013年より「住宅政策提案・検討委員会」を設け、「住宅政策提案書」をまとめました。これを裏付けるため、2014年8月、首都圏/関西圏に住む①若年(20~39歳・学生除く) ②未婚③低所得層(年収200万円以下)の男女を対象に調査を実施し、1767人の回答を得ました。 調査では、6.6%もの人が広義のホームレス状態を経験している一方で、4人に3人が親と同居せざるを得ない状況にあり、4割弱が「無職」であることなど、若年層の困窮状況が明らかになりました。この問題を改善していく上で、大きな政策の枠組みを描き直すとともに、「親の家」や増え続ける「空き家」を含む、市場の住宅ストックの活用が鍵として、浮かび上がりました。この調査報告『若者の住宅問題』をまとめた平山洋介委員長をはじめ、多彩なメンバーが参加し下記の要領でシンポジウムを開催します。第2部では大阪市生野地域で空き家活用事業を展開する月川至さん、自治体での先進的な取り組みを行う神戸市住宅政策課、ITシステムで不動産業界に革新をもたらした伊藤嘉盛さんをお招きし、会場の皆さまとのトークセッションの時間を設けました。   

☆生活保護法的支援の実務研修会
                    ☆生活保護法的支援の実務研修会

【日時】6月13日(土)13:30〜16:30 会場費・資料代1000円
【場所】日司連ホール(新宿区本塩町9−3「司法書士会館」地下1階)
【内容】初心者向け講座、住宅扶助基準引下げへの対応、各団体での相談状況
    生活保護基準訴訟の動向など

【申込方法】首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局(FAX03-6913-4651)へ
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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
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  全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志

生活再建問題対策NEWS No52015.4.23
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆再提出!?とんでもない カジノ解禁法案にNOを!!  全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会設立1周年  5.9シンポジウム
            ☆再提出!?とんでもない カジノ解禁法案にNOを!!
             全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会設立1周年
                     5.9シンポジウム

【日時】5月9日(土)14:00~ 参加費・無料
【場所】司法書士会館(東京都新宿区本塩町9-3)地下1階「日司連ホール」

【内容】
 基調講演 「カジノは経済的繁栄をもたらすのか(仮題)」 
鳥畑与一氏(静岡大学人文社会科学部教授)

【主催】全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(新里宏二代表)
【問合先】尼崎あおぞら法律事務所(弁護士法人青空)電話06-4868-8751

【主催者のコメント】
 昨年、国会で廃案になったいわゆるカジノ賭博場解禁法案が、またも国会に再提出されようとしています。我が国は、すでにギャンブル大国であるにもかかわらず、まともな依存症対策が講じられていないなか、「カジノ賭博場を解禁していいのか?」との不安の声が大きく拡がっている一方で、世論調査からも明かなとおり、国民の約6割以上がカジノ解禁に反対をしています。このような情勢の中、設立1周年を迎えた当会はシンポジウムを開催させていただきます。

☆格差社会の住宅政策 ミックスト・インカム住宅の可能性
 、          ☆格差社会の住宅政策 ミックスト・インカム住宅の可能性

【日時】5月12日(火)18:30~ 参加費・無料
【場所】新宿区・戸塚地域センター(東京都新宿区高田馬場2-18-1)

【内容】
 渡邊詞男氏(表題の著作を今年3月に早稲田大学出版部から発刊、貧困の問題が深刻化しつつある日本の低・中所得者層の住まい方の動向と併せて、アメリカの対応策を紹介)を講師に迎え、低・中所得者向けの住宅不足問題の緩和が期待できるミックスト・インカム住宅の可能性を探る。

【主催】日本住宅会議・関東会議 (民間賃貸住宅研究会) 
【問合先】NPO住まいの改善センター  電話03-3837-7611

☆「大震災と住宅政策の改革を考える」 院内集会
             ☆「大震災と住宅政策の改革を考える」 院内集会

【日時】5月19日(火)12:00~ 先着40名
【場所】衆議院第1議員会館(東京都千代田区永田町2-2-1) 第4会議室
 
【内容】
 主催者あいさつ 「国会議員アンケート結果にふれて」
          坂庭国晴氏(住まい連代表幹事)
  国会議員(衆参・国土交通委員)のあいさつ、発言
  講演1 「大震災と住宅政策」塩崎賢明氏(日本住宅会議理事長、立命館大学教授)
  講演2 「若者の住宅問題」稲葉剛氏(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人) 
 報告1 「被災地の現状と支援の取り組み」 新里宏二弁護士(一般社団・パーソナルサポートセンター・代表理事)仙台市で生活支援、就労支援の事業を実施。
 報告2 東京災害支援ネット(とすねっと)からの報告(予定)。東京都内で大震災被災者、福島原発の  避難者支援を行っている。

【主催者】日本住宅会議、住まい連、住まいの貧困ネット
【問合先】NPO住まいの改善センター  電話03―3837-7611

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     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志

生活再建問題対策NEWS No.42015.4.10
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆奨学金問題対策全国会議2周年シンポジウム
      
             ☆奨学金問題対策全国会議2周年シンポジウム  
               STOP!奨学金ハラスメント&ブラックバイト 
                世代を超えて考えよう~若者の今と未来

  【日時】18日(土)13:30~16:30
  【場所】エッサム神田ホール(東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2) 
   【内容】基調講演 ブラック企業・ブラックバイトと奨学金~若者たちは、いま~                 NPO法人POSSE 雑誌『POSSE』 編集長 坂倉昇平氏    
       基調報告 「奨学金その後~次なる前進に向けて」
         中京大学教授 大内裕和氏    
   当事者の声
    事例報告「奨学金残酷物語」 埼玉奨学金問題ネットワーク     
    若い世代の活動報告 北海道学費と奨学金を考える会(インクル)              
    愛知県学費と奨学金を考える会  

   日弁連からの提言

   【主催者のコメント】

 学びと成長を支えるはずの奨学金が、逆に利用者を追い詰める。返せなくなるから進学を諦める。返したくても病気や経済的困難から返せない人への誤解と偏見。そんな「奨学金ハラスメント」と言うべき事態が生じています。他方、格差と貧困の拡大する中、入学直後から、就職活動の経費や生活のため、アルバイトに追われる学生が急増しています。そんな中、正規雇用労働者並みの義務やノルマを課したり、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いるなど、「ブラックバイト」が横行しています。奨学金問題対策全国会議の設立2周年にあたり、世代を超えて、若者の今と未来をともに考え、人を大切にするより良い社会を実現するためのヒントを探ります。
☆暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう
 
         ☆暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう
     ~公正な税制を求める市民連絡会結成総会記念シンポジウム~

 【日時】5月16日(土)13:00~16:30
 【場所】連合会館2階(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
 【内容】13:00~公正な税制を求める市民連絡会結成総会   
     13:30~記念シンポジウム・ダブル講演&対談   
       神野直彦氏「税金 常識のうそ~不公正税制をただす!~」
       竹信三恵子氏「ピケティ現象から考える。日本の格差と税制のあり方」
 
 【主催者のコメント】
  貧困が拡大する中で、「財政危機」の名のもとに様々な分野で社会保障の切り下げが行われ、その一方で、一部の富裕層や大企業に富が集中し、格差が拡大しています。広がる貧困と格差を是正するためには、富裕層や大企業に対する課税を適正化し、公正な税制の確立や社会保障制度を充実させることにより、富を再分配することをめざす市民運動を広げていくことが必要です。

 今回の結成総会記念シンポジウムを機に、この問題に関心のある多くの市民・団体のみなさんに、「公正な税制を求める市民連絡会」への参加を呼びかけます。

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生活再建問題対策NEWS No.32015.2.28
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆院内集会「カジノ解禁について考える」
【日時】3月3日(火)正午から午後1時
【場所】参議院議員会館1階101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)
【内容】1.基調報告(予定)  鳥畑与一氏(静岡大学人文社会科学部教授)
    2.各消費者団体からの挨拶
    3.国会議員からの挨拶
【主催】日本弁護士連合会
 事前申込制
 問合先 日本弁護士連合会人権部人権第二課 03-3580-9507
 (日弁連一般ホームページ)http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150303.html
【主催者のコメント】
 カジノを一定の条件の下に合法化することを推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」) が2013年12月の臨時国会に提出されて以来、継続審議とされていましたが、2014年11月21日の衆議院解散に伴い、廃案となりました。日弁連はこ の法案に対して、懸念事項への検討や実質的な議論が十分でないとする意見書を2014年5月に公表し、開催したシンポジウムや院内集会では、ギャンブル依 存症の当事者の話や、経済学から考えるカジノ設置問題に関する説明などから、カジノの抱える問題点を共有することができました。本院内集会では、日本にお けるカジノ解禁による弊害や諸外国におけるカジノに関する問題について議論を深め、問題意識を共有することを目的としています。

☆賭博場・カジノは大阪に、日本にいらない
 3.21全国集会in大阪
【日時】3月21日(土)午後2時~4時
【場所】大阪南港ATCセンター(大阪市住之江区南港北2-1-10)
【報告者】稲森豊氏(元大阪市議会議員)「図解 大阪湾カジノ構想徹底批判」
     桜田照雄氏(阪南大学教授)「カジノ招致と大阪都構想」
     新里宏二氏(弁護士)「カジノ解禁法案をめぐる情勢と私たちの運動」
【主催】全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(代表・新里宏二)
【問合先】尼崎あおぞら法律事務所 電話 06-4868-8751 FAX 06-4868-8752 
【主催者のコメント】
 昨年、国会で廃案になったいわゆるカジノ賭博場解禁法案が、またも今国会に提出されようとしています。最初のカジノ賭博場を大阪と横浜に設置 しようと政府をあげての動きが顕著となっています。わが国はすでにギャンブル大国であるにもかかわらず、まともな依存症対策が講じられていないなか、「カ ジノ賭博場を誘致していいのか?」との不安の声が大きく広がっています。とりわけ大阪におけるカジノ賭博場の誘致は、大阪都構想をめぐっての住民投票とも 絡んで、府民の間で重大な関心と懸念を呼んでいます。本年1月、関西経済同友会が夢洲へのカジノを誘致のための提言を行ないました。集会では、人工島夢洲 が抱える地盤沈下、廃棄物やしゅんせつ土砂の土壌汚染など土木工学的問題に加え、交通アクセスの問題、資金調達と採算性など、大阪カジノ計画がはらむ根本 的矛盾の検証も行いながら、わかりやすく問題点を解明していきたいと考えています。

☆「アベノミクスと格差ーピケティ『21世紀の資本』から」
【日時】3月28日(土)午後2時~5時
【場所】レフラスック平河町ビル4階 金融労連会議室
【主催】金融・労働研究ネットワーク 電話  FAX 03-3239-0170 要申込
【報告者】竹信三恵子氏(和光大学教授)
【主催者のコメント】
 報告者の竹信さんは「家事労働ハラスメント 生きづらさの根にあるもの」(岩波新書)で、現代社会においてなぜ女性の労働が不当に低く評価さ れ、そのことが男性も含めて格差を拡大するかを構造的に明らかにしています。また昨年12月には「ピケティ『21世紀の資本』の読み方」(株式会社金曜 日)を出版。世界的に注目を集めているトマ・ピケテイの「21世紀の資本」を日本の格差拡大との関連で解説しています。さる2月15日には「公正な税制で 社会保障の充実」を目指すシンポジウムでゲストスピーカーとして発言されました。竹信さんの報告を受けてぜひ議論を深めたいと思います。
 
 
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生活再建問題対策NEWS No.22015.2.8.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆民法改正(保証関係)に関する意見書 自民党に提出
 保証被害対策全国会議(代表宇都宮健児弁護士)は、このほど、自由民主党政務調査会法務部会に「民法改正(保証関係)に関する意見書」を提出した。
 概要は以下のとおり(全文はhttp://hosyouhigai.blog28.fc2.com/から)。

1.「公正証書による例外規定」の撤廃ないし制限を求めます。

 要綱案では「個人保証の制限」と標榜しながら、保証契約に先立ち、公正証書を作成することにより、いわゆる「第三者個人保証」が可能となる建て付けとなっております。これでは、親族・友人・同業者・同僚など義理人情で無償で保証人となってしまう「第三者個人保証」の制限にはなりません。金融庁は監督指針において、金融機関に対し、第三者個人保証の原則禁止を求めており、第三者個人保証を徴求しない実務が拡がっております。また、「経営者保証ガイドライン」により、経営者保証に依存しない融資が指向されているところです。多重債務・破産・自殺などの「保証被害」を防ぐとともに、中小事業者の再チャレンジを阻害する個人保証に依存しない融資慣行の確立は成長戦略にも位置づけられています。私たちは、私法の一般法である民法においても、事業者向け融資における第三者個人保証は禁止されるべきであると考えます。なお、公正証書作成による例外規定は、保証契約の締結そのものも公正証書により併せて行われる懸念があります。この場合、「執行認諾公正証書」が作成される結果、保証人は裁判無しで突然、自宅・給料・生命保険などを差し押さえられる危険があります。かつて、商工ローンが社会問題化した際に商工ファンド(SFCG)は公正証書を濫造し保証被害を多発させました。その再来の懸念があり、公正証書による例外は、個人保証の単なる「骨抜き」であるだけでなく、むしろ「有害」であるとの指摘もあります。仮に「公正証書の例外」を設けるとしても、創業時の融資など第三者個人保証が必要な場面に制限をし、先立つ公正証書による意思表示と保証契約が連続して行えない様にすること、保証契約について執行認諾公正証書の作成を禁止すること、負担が予想しにくい「根保証」については例外を認めないこと、公証人に説明義務を課すことなど、公正証書による弊害を可能な限り制限する規定を設けることを求めます。

2.「配偶者保証の例外規定」の撤廃を求めます。

 要綱案では、公正証書を作成することなく個人保証ができる例外の中に「配偶者」が含まれています。しかしながら、配偶者(多くの場合は妻)が個人保証をするのは、断ることができない情宜的な保証の典型例です。個人事業者の配偶者は、帳簿の記帳や電話応対など、多かれ少なかれ主たる債務者が行う事業に現に従事している場合が多いと思われます。21世紀のわが国の民法典の改正において、また、個人保証への依存からの脱却を目指している金融庁監督指針や経営者保証ガイドラインがあるにも関わらず、「配偶者」保証を肯定的に規定することには反対です。

3.「保証債務の責任制限規定」の明文化を求めます。

 法制審議会では、保証人を過大な保証債務から救うべく、保証責任の制限規定を設けることが検討されてきましたが、明文化が困難とのことで見送られました。しかしながら、経営者保証ガイドラインでは、保証人の再チャレンジを支援するために、自宅や預貯金を手元に残す仕組みが定められています。平成26年5月に成立した地域経済活性化支援機構改正法の附帯決議では「個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法(債権法)その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること」 とされています。保証人の支払能力を超える保証契約を禁止するとともに、裁判所が保証人の事情に応じて責任を制限する規定を設けることを再検討されることを求めます。
 クレサラ・生活再建問題対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志     

生活再建問題対策NEWS No12015.1.24
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆市民が考える若者の住宅問題ー若者の住宅問題

  
           ☆市民が考える若者の住宅問題―若者の住宅問題
                ―住宅政策提案書[調査編]―発表シンポジウム

【日時】2月8日(日)14時〓16時半
【場所】損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F大会議室
    東京都新宿区西新宿1〓26〓1(最寄り駅:新宿駅西口より徒歩10分)
    会場地図 http://www.sjnk.co.jp/company/outline/map/
【定員】250名(先着順)
【参加費】1000円(『若者の住宅問題』等、資料代を含む)
【内容】第1部「若年・未婚・低所得層の住宅事情について」
     平山洋介氏 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
    第2部「若者に多様な住まいを」
     <住宅政策提案・検討委員会>
     藤田孝典氏 (NPO法人ほっとプラス代表理事)
     川田菜穂子氏 (大分大学 教育福祉科学部准教授)
     稲葉剛氏 (つくろい東京ファンド代表理事・NPO法人もやい理事)
    第3部「市民が語ろう!若者の住宅問題」
     会場とのトークセッション
【主催】住宅政策提案・検討委員会/認定NPO法人ビッグイシュー基金
【申込】ビッグイシュー基金HPお申込フォーム                      (http://www.bigissue.or.jp/activity/info_150208jutakuform_1.html )
【問合先】TEL:06-6345-1517 E-Mail:info@bigissue.or.jp

【主催者のコメント】
 ビッグイシュー基金では、住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札ではないかと考え、2013年より「住宅政策提案・検討委員会」を開き、同年10月「住宅政策提案書」をまとめました。これに続き、政策提案を裏付けるために2014年8月、首都圏/関西圏に住む 〓若年(20〓39歳・学生除く) 〓未婚 〓低所得層(年収200万円以下)の男女を対象に調査を実施し、1767人の回答を得ました。そしてこの結果を同年12月、『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編]―としてまとめました。この調査では、低賃金で過酷な住居費負担にあえぎながら、6.6%もの人が広義のホームレス状態を経験している一方で、4人に3人が親と同居せざるを得ない状況にあること。
 そして4割弱が「無職」、3人に1人が「大卒」、「いじめ経験者」、3割弱が「うつ病経験者」であることな ど、「無業・ひきこもり」の人々や社会的不利・困難を抱えた若年層の状況も明らかにしています。この調査報告・分析をまとめた平山洋介委員長をはぁ� 8$a!"3F0Q0w$,;22C$7%7%s%]%8%&%`$r3+:E$7$^$9!#Bh3部では参加者の皆さまをは じめ、関係NPOの方にもご発言いただくトークセッションの場を設けています。ふるってご参加ください。

  ☆緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業
      公正な税制で社会保障の充実を〓

【日時】2月15日(日)14:00〓17:00
【場所】主婦プラザエフ(東京・四谷)地下2階クラルテ
【内容】基調講演 「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」
     講師 富岡幸雄氏
      略歴 1925年生まれ 中央大学名誉教授 、国税庁大蔵事務官、
         国税実査官を経て、通産省中小企業承継税制問題研究会座長。
         政府税制調査会特別委員等を歴任。著書に「税金を払わない
         巨大企業(文春新書)」、税務会計学講義(中央経済社)など。
    ゲストスピーカー  竹信三恵子氏(ジャーナリスト・ピケティ入門 著者)
              浦野 広明氏(立正大学客員教授)
              合田  寛氏(財団法人政治経済研究所主任研究員)
              菅  隆徳氏(税理士)
              武田 知弘氏(経済ジャーナリスト) 他      
【問合先】電話048(862)0355 FAX048(866)0425 弁護士 猪股 正


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     全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志    

生活再建問題対策NEWS No.132014.12.13.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆生活保護の住宅扶助基準、冬季加算の引き下げに改めて強く反対する会長声明
 日本弁護士連合会は、12日、表記会長声明を発表した。全文は以下のとおり。

 「平成26年5月30日、財務省の財政制度等審議会(以下「財政審」という。)は、生活保護の住宅扶助基準について、「水準の適正化と改定方式の見直しが必要」とし、冬季加算についても、「水準の適正化と対象地域の限定が必要」とする報告書を発表した。これを受けて、同年6月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014(いわゆる骨太の方針2014)でも、「住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置の水準が当該地域の類似一般世帯との間で平衡を保つため、経済実勢を踏まえてきめ細かく検証し、その結果に基づき必要な適正化措置を平成27年度に講じる」とされ、政府は引下げの方針を示した。

 この点に関し、現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)において、審議されているが、基準部会ではこれらの引下げに対して、慎重意見が多い。

 まず、財政審で提出された資料に、下記の問題点がある。すなわち、住宅扶助についての財政審の資料では、住宅扶助基準額(上限額)が一般低所得世帯の家賃実態を上回っているとしている。しかし、この一般低所得世帯(年収300万円以下の世帯)には、生活保護利用世帯や生活保護基準以下で生活する世帯も含まれ、自ずと下方バイアスがかかっており、かかる一般低所得世帯(年収300万円以下の世帯)の平均家賃額と、生活保護利用者に支給され得る上限値である住宅扶助基準額とを比較している点において、比較対象自体が適当でない。しかも、生活保護利用世帯の住宅扶助の実績額(平均)は37,088円(2人以上の世帯)であって、上記一般低所得者世帯の平均家賃額38,123円と比べても、なお低く、生活保護利用世帯が不当に優遇されているという実態はない。

 また、住生活基本法に基づく住生活基本計画は、専用の台所、水洗トイレ、浴室、洗面所等の設備を満たし、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準である「最低居住面積水準」を定めているが、本来、住宅扶助基準は、この水準を満たす住宅を借りることができるものでなければならない。しかし、現行の単身世帯の住宅扶助基準の家賃で借りられる、上記の水準を満たしている全国の民営借家又はUR賃貸住宅はわずか56万件(13.1%)しかないため、都市部に多く居住し、113万世帯に及ぶ単身生活保護世帯が入居できる確率は低く、住宅扶助基準を引き下げれば、更に居住水準が低下することは必至である。

 また、冬季加算について、基準部会に参考配布されている財政審の資料が、「生活保護世帯の光熱費(冬季増加額)は全国的に冬季加算額を下回っており、特に北海道、東北、北陸で乖離が大きくなっている」としている点にも問題がある。すなわち、ここにいう「冬季増加額」とは、「光熱・水道代の冬季(11月~3月)の平均額から4月~10月の平均額を差し引いたもの」とされているが、北海道・東北等の寒冷地において暖房を要する期間は、11月から3月だけではなく、概ね10月から6月の9か月に及び、寒冷地における4月から10月の光熱費は他の地域と比べ高額となるため、11月から3月の光熱費との差が小さくなるのは当然である。「冬季における光熱費等の増加需要に対応する」という冬季加算の趣旨からすれば、本来は、地域別に年間を通じての所要暖房費(防寒用具等を含む)の実額データを出し、11月から3月に支給される地域別の冬季加算額がこれを賄えているかを検証すべきである。

 生活保護基準は、我が国における「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を具体化した、いわゆるナショナル・ミニマムである。生活扶助基準については、既に平成25年8月から段階的な引下げが実施され、当連合会は、これらの引下げには合理的な根拠がないとして、繰り返し反対の意見を表明し、住宅扶助基準や冬季加算についても、安易な削減の見直しを強く求めてきたところである(2014年(平成26年)8月8日付け「経済財政運営と改革の基本方針2014(社会保障改革部分)の見直しを求める会長声明」)。

 上記の段階的に実施されている生活扶助基準の引下げに合理的根拠がないことに加えて、とりわけ光熱費、食料費等の生活必需品を中心に物価が高騰している中で、住宅扶助基準や冬季加算の更なる引下げが強行されれば、生活保護利用者の健康や生命にも重大な影響を及ぼしかねない。
 当連合会は、生活保護の住宅扶助基準、冬季加算の引下げに改めて強く反対するとともに、基準部会の多くの委員から慎重な意見が繰り返し示されていることを十分に踏まえ、政府が生活保護の住宅扶助基準、冬季加算の引下げを見送るよう求める。」

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生活再建問題対策NEWS No.122014.11.16.
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆カジノ問題を考えるシンポジウム
【日時】11月20日(木)午後6時30分から 
【場所】大阪市此花区民ホール(大阪市此花区四貫島1-1-18)
【内容】挨拶 来山良三氏(大阪市議会議員)
    パネルディスカッション
     桜田照雄氏(カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表 阪南大学教授)
     大門実紀史氏(参議院議員)
     コーディネーター せと一正氏(前大阪市議)

☆カジノを考えるつどい
【日時】11月24日(祝)午後2時~4時  
【場所】豊中市立会館福祉会館(大阪府豊中市中桜塚2-28−7)
【内容】報告 堀田文一氏(大阪府議会議員)
        あらい真氏(豊中市議会議員)

☆さらに加速する若者の貧困
      ~奨学金被害・ブラックバイト・若年自殺をなくそう~

【日時】11月22日(土)午後1時30分~5時30分
【場所】愛知県弁護士会館5階(名古屋市中区三の丸1-4-2)
【内容】記念講演
    1 奨学金とブラックバイト問題について
      講師:中京大学国際教養学部教授 大内裕和氏
    2 若年自殺・ブラック企業問題について
      講師:NPO法人POSSE事務局長 川村遼平氏
    パネルディスカッション「若者が貧困に苦しまない社会を目指して」

☆埼玉奨学金問題ネットワーク1周年記念シンポジウム
       奨学金って何が問題なの?ー高校の現場とともに考えるー
【日時】11月30日(日)午後1時30分~4時30分
【場所】市民会館うらわ(さいたま市浦和区仲町2-10−22)
【内容】基調講演
  「奨学金って何が問題なの?」 中京大学国際教養学部教授 大内裕和氏
    パネルディスカッション「奨学金問題の現状と各立場からの取組み」
     コーディネーター 安野憲起氏(司法書士)
     パネリスト 大内裕和氏、仲野研氏(高校教諭)、秋浦良子氏(司法書士)
     当事者からの発言 ほか

☆第25回利息制限法金利引下実現全国会議大分シンポジウム
               よみがえれ!地域経済!
     ~利息制限法の金利引き下げが地域経済を活性化する!~
【日時】12月6日(土)午後1時~5時
【場所】ホルトホール大分(大分市金池南1-5-1)
【内容】1 大分の現状について 地元消費生活相談員
    2 基調講演「金利引き下げの必要性」
       聖学院大学大学院政治政策学研究科講師 木村裕二氏
    3 「高金利との戦い」 弁護士 河野聡氏
    4 「遅延損害金の本質と現状の問題点」 弁護士 茆原洋子氏
    5 「私たちの考える上限金利」 税理士 柴田昌彦氏
    6 「よみがえれ!地域経済!」 聖学院大学教授 柴田武男氏
 
 
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生活再建問題対策NEWS Njo.11 2014.10.5
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆院内集会「カジノ解禁推進法案について考える」
【日時】10月8日(水)12時~13時
    定員70名 参加費無料
【場所】参議院会館地下1階B107会議室
【内容】基調報告
    ・カジノ解禁推進法案の問題点
    ・カジノ設置による弊害について
    各消費者団体からの挨拶
    国会議員からの御挨拶
【主催】日本弁護士連合会
【問合先】日本弁護士連合会 人権部人権第二課 電話03-3580-9507
【主催者のコメント】
 カジノを一定の条件の下に合法化することを推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が国会に提出されています。当連合会では、弊害についての実質的な検討がなされていないカジノ解禁推進法案について、廃案を求めるという意見を本年5月9日付けで表明しました。また、これを受けて本年5月及び6月に開催した院内学習会には、多数の方々にご出席いただき、限られた時間ではありましたが、ギャンブル依存症の当事者の話や、経済学から考えるカジノ設置問題に関する説明、また諸外国におけるカジノの現状や弊害についての報告を行い、カジノの抱える問題点を共有することができた
と思います。本院内集会ではギャンブル依存症の増加等の様々な弊害の発生について、さらに理解を深めていきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしております。

☆残業代ゼロ法がやってくる!?         ~労働法制の規制緩和は誰のため?~
【日時】10月11日(土)午後1時30分~4時30分
【場所】天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2丁目12番1号)
【内容】基調講演 緒方桂子氏 広島大学大学院教授(労働法)
    パネルディスカッション
     緒方桂子氏 広島大学大学院教授(労働法)
     関野秀明氏 下関市立大学准教授(経済学)
     佐古正明氏 私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部執行委員長
     青木武則氏 全労働省労働組合福岡支部執行委員長
    コーディネーター 星野圭氏 弁護士

☆院内集会・派遣法 「改正」 案の問題点を斬る!  
【日時】10月22日(水)午後6時~8時
     参加費無料・事前申込不要
【場所】衆議院第二議員会館1階多目的会議室
【内容】日本労働弁護団から基調報告
    議員からの発言
    当事者の声
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生活再建問題対策NEWS No.92014.9.4
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆日本司法書士会連合会 奨学金シンポ 9・6
【日時】9月6日(土)午後1時~5時30分
【場所】司法書士会館「日司連ホール(東京都新宿区本塩町9-3)
【内容】第1部 「教育における格差と貧困について」(60分) 
         大内裕和氏(中京大学教授)
    第2部 「奨学金問題報告」(30分) 
         藤島和也氏(奨学金利用者)
        「奨学金問題の実態と救済への道」(60分)
         岩重佳治氏(弁護士)
    第3部 パネルディスカッション(90分)
        「日本の奨学金を変えるには
         ~教育における格差と貧困に取り組む中から見えてきたこと~」 
        <登壇者>
            岩重佳治氏(弁護士) 大内裕和氏(中京大学教授)
            藤島和也氏(奨学金利用者)
        <コーディネーター>
           水谷英二氏(日本司法書士会連合会多重債務問題対策委員会委員)

☆シンポ”低きに合わせる”のが、この国の生存権保障なのか?    ~次に狙われる住宅扶助基準と冬季加算の削減~
【日時】9月15日(月)午後1時~5時
【場所】ハロー貸会議室東京駅前ビル9(東京駅徒歩3分・八重洲地下街26番出口直結)
    申込不要(先着150名) 入場無料(カンパ歓迎)
【プログラム】基調報告「住宅扶助基準と冬季加算削減に向けた国の策略と問題点」
        吉永純氏(花園大学教授)
       基調講演「住宅扶助基準引き下げに見る住宅政策の貧困」
        平山洋介氏(神戸大学教授)
       ビデオレター「家賃高騰に悩む被災地からの声」
        太田伸二氏(弁護士・仙台弁護士会)
        山脇武治氏(宮城県生活と健康を守る会連合会事務局長)
       特別報告「車イス利用者の住宅事情」 川西浩之氏
           「寒冷地における冬季加算の役割」 沼田崇子氏
       (岩手県二戸保健福祉環境センター福祉課長・全国公的扶助研究会副会長)
       当事者の声
        生活保護基準引き下げにNO!訴訟の最新情報
         徳武聡子氏(生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット事務局)
        年金切り下げに12万件超の不服申立て
         全日本年金者組合の方
        まとめ
         尾藤廣喜氏(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)
       〈司会進行〉稲葉剛氏(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション http://nationalminimum.xrea.jp/
    住まいの貧困に取り組むネットワーク http://housingpoor.blog53.fc2.com
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多重債務者相談強化キャンペーン2014の実施について

  多重債務者相談強化キャンペーン2014の実施について
 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign26.html

 内閣に設けられた「多重債務者対策本部新しいウィンドウで開きます」においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に「多重債務問題改善プログラム新しいウィンドウで開きます」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、多重債務者対策本部では、全国の地方公共団体等における相談体制の強化についてのキャンペーンを毎年度実施しています。  

 平成22年6月18日には、貸し手の規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制するため、改正貸金業法が完全施行されました。完全施行後、多重債務者問題は一時に比べ落ち着きをみせておりますが、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在し、継続的に多重債務者対策を講じていく必要があります。

 このため、本年も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2014」を9月〓12月に実施することとしました。

 この「多重債務者相談強化キャンペーン2014」では、都道府県、中小企業団体に対して、主催者である多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センターが連名で呼びかけ、キャンペーン期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会等の取組み(電話による相談の受付けを含む)を行います。

注)中小企業団体とは、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会。

・「多重債務者相談強化キャンペーン2014」について(決定文)(PDF:2,388KB)
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign26/01.pdf

・「多重債務者相談強化キャンペーン2014」に関する協力について(依頼)(PDF:2,421KB) http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign26/02.pdf

・「多重債務者相談強化キャンペーン2014」の実施要領(PDF:2,441KB) http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign26/03.pdf

 お問い合わせ先

  金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
  総務企画局企画課信用制度参事官室 (内線2648、3560)
 


近畿クレ・サラ被害者交流会実行委員会(報告)
          
       
近畿クレ・サラ被害者交流会実行委員会 報告(平成26年4月13日)

  ○サブタイトル:「個々の尊厳ある生活再建を」
  ○実行委員長:田中 耕(宝塚スプーンの会)
  ○日時:平成26年7月27日(日)午前10時開始
   会場:宝塚市東公民館
       〒665-0882 宝塚市山本南2丁目5-2
       ☎:0797-89-1567
  ○基調講演:野洲市役所・生水裕美様
       「生活困窮者自立支援法について」
  ○スケジュール
      09時30分 受付開始
      10時~   開会挨拶(田中 耕実行委員長)
              来賓挨拶他
      10時40分 基調講演(生水 裕美講師)
      12時     昼 食(お弁当)
      13時    分科会予定
             パネルディスカッション
            ○「自立支援について」
            ○「被害者の会の在り方について」
             パネラー
              生水 裕美様 山田弁護士様 尼崎生健会 他
      16時30分分科会報告等
      17時    閉会解散
  ○参加費(お弁当・お茶付き)
      弁護士・司法書士 4000円  講演のみ 2000円
      一般         2000円         1000円

   主催者:宝塚スプーンの会
 

生活再建問題対策NEWS No.82014.7.6
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆今、改めて生活保護と扶養義務のあり方を考える      ~生存権保障が空洞化する前に~
【日時】7月12日13時30分~17時 定員 200名(先着順 事前予約不要)
【場所】神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー3階
【問合先】近畿弁護士会連合会人権擁護委員会 06-6364-1227
【内容】基調報告1「生活保護バッシングから「改正」生活保護法施行まで」
     和田信也氏(大阪弁護士会)
    基調報告2「家裁における扶養事件の実情と先進諸外国の状況」
     森田基彦氏(京都弁護士会)
    当事者の声
    基調講演「扶養義務の範囲と生活保護との関係をどう考えるか」
     本澤巳代子氏(筑波大学教授)
    パネルディスカッション コーディネーター 鈴木節男氏(大阪弁護士会)
     生田武志氏(野宿者ネットワーク代表)
     奥森祥陽氏(京都府山城南保健所福祉室)
     竹下博将氏(第二東京弁護士会・日弁連両性の平等委員会委員)
     本澤巳代子氏(筑波大学教授)
    実行委員会からの提言 安永一郎氏(大阪弁護士会)

☆残業代ゼロ法に強く反対する集会  ~過労死促進法・ブラック企業合法化法は断固阻止~
【主催】日本労働弁護団
【日時】7月17日18時30分~20時00分 申込不要 参加費無料
【場所】東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11 連合会館2階 大会議室

☆クレちほ 第23回シンポジウムin山口  ~地方消費者行政、次のステップは地域連携だっちゃ!~
【日時】7月19日13時~17時30分
【場所】山口県宇部市(ときわ湖畔)上宇部75 ココランド山口
【内容】クレジット被害対策 多重債務対策と行政の役割 奨学金問題 
    地方消費者行政の充実強化について

☆生活保護問題対策全国会議 設立7周年記念集会     ”生活保護バッシング”は何をもたらしたか
【日時】7月20日13時~16時40分 事前申込不要 入場無料
【場所】東京都新宿区元塩町9-3 日司連ホール(司法書士会館地下1階) 
【内容】基調講演「生活保護バッシングは何をもたらしたのか」
     安田浩一氏(ジャーナリスト)
    特別報告「シングルマザー調査から見えるもの」
     徳丸ゆき子氏(大阪子どもの貧困アクショングループ代表)
    特別報告「就学援助制度と子どもの貧困対策を考える」
     青砥恭氏(NPO法人さいたまユースサポートネット代表)
   リレー報告
    「基準引き下げ・法「改正」はDV被害者に何をもたらすか」
     吉祥眞佐緒氏(エープラス代表)
    「ハウジングプアと『住宅扶助基準の引き下げ』」
     稲葉剛氏(自立生活サポートセンター・もやい代表)
    「大阪で今、何が起きているか」
     普門大輔氏(弁護士・大阪市生活保護行政問題調査団事務局長)
    「生活保護基準引き下げにどう対抗するか」
     安形義弘氏(全国生活と健康を守る会連合会会長)
     徳武聡子氏(司法書士・生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット事務局)
   まとめ 尾藤廣喜氏(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表)

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  全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 

生活再建問題対策NEWS No.72014.6.24
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆日弁連 生活保護の捕捉率を高め、憲法25条による生存権     保障を実質化するための国の施策に関する意見書
 日本弁護士連合会は、表記意見書を19日付けで厚生労働大臣宛てに提出した。意見書の趣旨は以下のとおり。

 生活保護の捕捉率を高め、憲法25条による生存権保障を実質化するため、当連合会は、国に対し、以下の事項を求める。 
 1 申請の方法について 
 (1) 2013年11月12日参議院厚生労働委員会附帯決議に従い、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長に対し、地方自治法245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準として、保護開始の申請書(以下「申請書」という。)を、保護の実施機関の窓口において誰もが手に取れる場所に常置することを徹底するよう求めること。
 (2) 政府のインターネットホームページから申請書の書式をダウンロードして印刷できるようにすること。
 (3) 都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長に対し、地方自治法245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準として、申請書を実施機関に郵送する方法及びファクシミリで送信する方法によって申請を行うことができることを周知徹底するよう求めること。
 (4) 電子メールで申請書を実施機関に送信する方法により申請を行えるようにすること。 
 2 スティグマの解消に向けて 
 (1) 生活保護利用者に対するスティグマ(世間から押しつけられた恥や負い目の烙印)を解消し、併せて生活保護制度に対する国民の信頼を確保するため、生活保護は、憲法25条に基づき、国による生存権保障を具体化する制度であり、何人に対しても無差別平等に、健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障するものであることを、国民に対し、テレビ・ラジオ・インターネット・新聞・地方自治体の広報紙その他の媒体を通じて、分かりやすく、十分に広報すること。
 (2) 学校教育において、生活保護制度に関する基本的な知識を身に付けられるようにすること。

☆過労死等防止対策推進法の成立に当たっての会長声明 20日
 日本弁護士連合会は、20日、表記の会長声明を発表した。全文は以下のとおり。

 本日、「過労死等防止対策推進法」(以下「本法律」という。)が成立した。当連合会は、国が、初めて「過労死」問題とその防止の重要性、過労死等のない社会の実現を正面から捉えた法律を成立させ、過労死等防止に向けて具体的な一歩を踏み出したことを評価する。本法律は、社会から過労死等をなくすために、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携によって過労死等防止対策を行うとの基本理念のもと、特に、国は大綱を策定し、国の責務として①過労死の実態の調査研究、②教育活動等を通じた国民への啓発、③過労死のおそれのある者や家族が相談できる体制の整備、④民間団体の活動への支援という4つの対策を行い、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置等につなげていくことを柱とし、加えて、遺族も参加する過労死等防止対策推進協議会を設置すること、政府が国会に、毎年、過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書(白書)の提出を義務付けることなどが規定されている。過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、上記調査は個人事業主や法人の役員等に係るものを含め広く調査研究の対象とするもので、労災手続で捉えきれていない過労死等の実態が明らかになることが期待される。他方で、現在、政府は新たな成長戦略として労働時間規制の大幅な緩和を具体的に進めようとしている。

 当連合会は、2012年10月に佐賀で開催された第55回人権擁護大会において、「強いられた死のない社会をめざし、実効性のある自殺防止対策を求める決議」を採択し、過労自殺等の問題について言及した。また、2013年7月18日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」において、労働者の生活と健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう求めてきた。長時間労働が、労動者が人間らしく健康で働くことの障壁になるのみならず、過労死等の主たる原因の一つとなることに鑑みると、労働時間の規制緩和は、過労死等のない社会をめざす本法律や当連合会のこれまでの主張に反するものである。当連合会は、本法律が過労死等の防止に実効性のあるものとなるよう、適正な運用を確保するとともに、この法律の成立を契機に、長時間労働の防止についての議論を進め、法制上の措置として現行の労働時間法制を見直すことを求める。併せて、本法律の目的に逆行しかねない長時間労働を可能とする労働時間の規制緩和について、再考することを強く求める。

☆シンポジウム 「ブラック企業と奨学金問題から社会保障制度を考える」        ~愛知かきつばたの会20周年記念シンポジウム~
【日時】6月29日 午後2時から
【場所】愛知県司法書士会館(JR金山徒歩5分)
【内容】記念講演 日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか? ポッセ 川村遼平氏
    基調報告 奨学金問題の現状と課題について 中京大学 大内裕和教授 
    パネルディスカッション ブラック企業と奨学金問題から社会保障制度を考える
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 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会マスコミ広報部会事務局長 弁護士及川智志 

(大阪)奨学金返済・困ってませんか? 15日ホットライン
 
 (大阪)奨学金返済、困ってませんか 15日ホットライン

 加戸靖史 2014年6月12日03時00分
 http://digital.asahi.com/articles/ASG6B4RT2G6BUSPT00C.html?iref=comkiji_txt
_end_s_kjidASG6B4RT2G6BUSPT00C
 
 返済困難者の増加が問題化している奨学金に関し、弁護士や司法書士らが相談に応じるホット
 ライン(0570・000・551)が15日午前10時〓午後5時、全国で実施される。
 
 大阪では大阪いちょうの会(06・6361・0546)でも受け付ける。  

 昨年結成された奨学金問題対策全国会議の主催で、ホットライン開設は2回目。昨年5月の
 第1回には全国で200件、大阪で50件を超す相談があった。  家庭の収入減と学費の高
 騰が相まって、奨学金を受けている大学生は全体の半数を超す。4年間借り続ければ総額は
 数百万円に達するが、就職難などで卒業後、思うように返済できない人も目立つ。  

 返済が遅れるほど延滞金が加算されて苦しい状況に陥りやすく、大阪弁護士会の山田治彦
 弁護士は「早めの相談を」と呼びかける。(加戸靖史)    

多重債務救済に尽力

       
多重債務者救済の父、逝く!
                戦友宇都宮健児氏らが明かす、その心優しき素顔


 多重債務者救済の父、逝く! 戦友宇都宮健児氏らが明かす、その心優しき素顔
  2014年06月13日 06時00分提供:週プレNEWS
  http://yukan-news.ameba.jp/20140613-265/

 5月14日、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」(被連協)の事務局長だった本多良男氏が、がんのため亡くなった。享年73。

  本多氏は法律事務所の事務員だった1983年、借り手の幼い子供からも金をむしり取っていく非道な取り立ての現場に接し、こんなことを許すわけにはいかないと、94年に多重債務者の救済団体「太陽の会」を東京に設立。
 
 そして98年には、サラ金などの多重債務者の救済や生活再建、被害告発などを行なう全国の被害者団体の集まりである、被連協の事務局長に就任した。

 彼が2013年に同職を退くまでの16年間は、多重債務者救済運動が最も盛り上がりを見せた時期に重なる。

 被連協は、弁護士、司法書士、学者、消費者団体などからなる「全国サラ金問題対策協議会」(現・全国クレサラ・生活再建問題対策協議会)と共闘してさまざまな成果を挙げたが、その白眉はなんといっても06年の、グレーゾーン金利撤廃や借入総量規制を盛り込んだ改正貸金業法の制定だ。
 
 そう、本多氏は、日本中の多重債務者が救われることになった、過払い金返還への筋道をつくった功労者のひとりなのだ。
 ほかにも彼の在任中の被連協は、山口組系ヤミ金・五菱会(ごりょうかい)の摘発(03年)、青木ヶ原樹海への、借金苦での自殺を思いとどまらせる看板の設置(07年)、全47都道府県への多重債務被害者団体設置(08年)などに尽力している。

 本多氏の活動は多岐にわたった。個々の多重債務者の相談に乗るのはもちろん、貸し手のヤミ金事務所を訪れての交渉、裁判所前でのビラ配り、集団訴訟における原告とりまとめ、被害の状況を訴える全国キャラバン・デモ・集会への参加、改正貸金業法制定後、政府内に設置された有識者会議への出席など。

 ほぼボランティアに近い仕事にもかかわらず多忙を極め、事務所で寝泊まりすることもたびたびだったという。
 だがそこまで頑張っても、活動の初期は報われないことのほうが多かった。

 太陽の会で長年活動を共にし、被連協の現事務局長である司法書士の秋山淳氏が振り返る。 「思うような結果が出ず、さんざん苦杯をなめていたんですよ。でもその都度、本多さんはめげずに立ち上がり、また活動の先頭に立っていました。

 債務者救済運動は80年代に始まり、法改正という形で実を結んだのが06年なので、彼は20年以上、人生をかけて運動していたことになります」 また、本多氏の存在を疎ましく思う相手からの妨害もあった。

 「ヤミ金業者らしき人物から、『おまえの子供を殺す、埋める』などと脅されたり、事務所に本多さん宛ての弔電が送られてくることもしばしば。でも彼本人は、どこ吹く風。いつも笑いながら、楽しそうに戦っていた」(秋山氏) そんな本多氏が末期がんに侵されていることがわかったのが、12年12月。

 医師からは余命6ヵ月と宣告されながら、診断より1年も長く持ちこたえたのだが、結局帰らぬ人となってしまった。

 長年、弁護士として多重債務者救済運動を牽引(けんいん)してきた本多氏の戦友、宇都宮健児氏は言う。 「涙もろくて、情に厚い人でした。覚悟はしていましたが、いざ本当に亡くなると、寂しい思いでいっぱいです。ただ、本多さんがちょうど活躍された時期に、運動の大きな成果が上がりました。その面では、達成感も持っていらしたのではないでしょうか」 ところがまた今、自民党の一部議員の中に、貸金業者の金利上限引き上げや、借入の総量規制を撤廃しようという、揺り戻しの動きが出てきている。

 これでは本多氏も、安らかに眠っていられないではないか……。

  
訃報:本多良男さん73歳=多重債務者救済に尽力(毎日新聞)
本文
毎日新聞 社会部の井上さんが記事にしてくださりました。

http://mainichi.jp/select/news/20140530k0000m040169000c.html

訃報:本多良男さん73歳=多重債務者救済に尽力
毎日新聞 2014年05月30日 02時30分(最終更新 05月30日 05時58分)

本多良男さん
 消費者金融(サラ金)やヤミ金融を利用する多重債務者の救済に約30年間取り組
んだ全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(被連協)の元事務局長、本多良男
(ほんだ・よしお)さんが14日、がんのため神奈川県鎌倉市の自宅で死去した。7
3歳。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会は8月9日午後2時、東京都大田区南蒲田
1の20の20の大田区産業プラザPio。喪主は妻ミヨ子(みよこ)さん。

 東京都内の法律事務所に事務員として勤めていた1984年、サラ金被害相談に乗
る「太陽の会」を弁護士らと設立。全国組織の被連協の事務局長を98年から昨年6
月まで15年務めた。

 その間、47都道府県に被害者の会を組織する一方、ヤミ金融被害撲滅に取り組
み、2003年、指定暴力団山口組系のヤミ金融「五菱会」摘発に貢献。07年には
自殺者の多い富士・青木ケ原樹海(山梨県)に「借金の解決は必ず出来ます!」と書
いた看板を立てる運動を展開するなど多重債務問題への社会的関心を高め、グレー
ゾーン金利撤廃や貸出総量規制を盛り込んだ改正貸金業法の成立(06年12月)に
つなげた。

 長年一緒に活動してきた宇都宮健児弁護士は「クレサラ運動の中心で活躍し、大き
な成果を残した。戦友の一人を失って寂しい」と語った。
  

生活再建問題対策NEWS No52014.4,27
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆保証被害対策全国会議第5回シンポジウム その身元保証は  何のため~介護・医療と身元保証、後見業務と身元保証を考えよう!~
【日時】5月10日(土)13:30~16:30
【場所】日本司法書士会館 日司連ホール(東京都新宿区本塩町9-3)
【内容】開会挨拶 保証被害対策全国会議 代表 宇都宮健児弁護士
    基調報告 「病院・施設等における身元保証等について~実態調査から見えてき         た緊急課題~」
     公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 森田幸喜司法書士
    「保証人がなくても暮らせる社会をめざすか、保証人を保障するか」
     ~各地の考え方・取組の紹介
      ①三重県伊賀市社会福祉協議会の取り組み
       「保証機能を地域の支えあい活動で分担する」
      ②島根県浜田市社会福祉協議会の取り組み 「入居債務保証支援事業」
      ③神戸市の取り組み 「単身高齢者の入居支援制度」
      ④鹿児島市 特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島の取り組み
       「つながる安心、つながる暮らしを支える」など
    民法改正と保証人保護の方向性 保証被害対策全国会議事務局長 辰巳裕規弁護士

☆住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編
【日時】5月18日(日)14:00~16:30
【場所】天満橋 国民会館 中ホール(大阪市中央区大手前2-1-2)
【内容】「いま、なぜ住宅政策?」―住宅困窮者のいまと、民間借家活用の可能性
    「住宅困窮者のいま」―徳武聡子氏(反貧困ネットワーク大阪事務局長/司法書士)
    「民間借家活用の可能性」―阪井ひとみ氏(おかやま入居支援センター)
    「これからの住宅政策のあり方」―検討委員会の各委員からの提案
       平山洋介委員長 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
      稲葉剛委員 (NPO法人もやい代表理事)
  川田菜穂子委員 (大分大学 教育福祉科学部准教授)
  佐藤由美委員(奈良県立大学 地域創造学部准教授)
  藤田孝典委員 (NPO法人ほっとプラス代表理事)
「市民が語ろう!住宅問題」

☆「改正」生活保護法にかかる省令の公害にあたっての声明
  18日、生活保護問題対策全国会議が発表した。概要は以下のとおり。
 「本年2月28日に公表されパブリックコメントの募集が開始された「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」(以下、「省令案」という。)には、「改正」生活保護法に関する国会答弁や参議院厚生労働委員会附帯決議に反する重大な問題があったため、当会を含む多くの個人・団体が批判や懸念の声をあげた。本日、パブリックコメントの結果と厚生労働省令(以下、「省令」という。)が公表されたが、1166件に及ぶ大量のパブリックコメントの結果を踏まえて、根本的な修正が加えられている。 

 この点について、厚生労働省は、「心配する数多くの御意見をいただいたことから、国民の皆様に無用な心配、混乱を生じさせることのないよう、国会での政府答弁等での説明ぶりにより沿った形で修正することとしました。」とし、もともとの省令案も「国会での政府答弁に反する趣旨のものではない」としている。しかし、2で述べたとおり、省令案と省令には、天と地ほどの大きな違いがある。パブリックコメントを経て、省令案にこのような根本的修正が加えられることは、おそらく前例がないか、極めて異例のことである。

 これは、もともと提出された省令案にいかに道理と正義がなかったかを示すとともに、生活保護制度に対する異様なまでのバッシングと逆風の中でも、あきらめることなく声を上げ続ければ、政治もこれを無視することができず、正義が回復され得るということを示しており、運動の大きな成果である。

 当会は、こっそりと国会答弁等を骨抜きにする省令案を通そうとした厚生労働省に対して猛省を促すとともに、パブリックコメントを寄せた多くの個人・団体の方々に敬意と感謝の念をお伝えしたい。「改正」生活保護法は、本年7月から本格施行されるが、当会は、国に対して、真に保護を必要とする人々が排斥される事態が生じないよう、全国の実施機関に周知徹底することを改めて強く求める。また、当会は、憲法25条の生存権保障の理念に基づく生活保護制度の運用がなされるよう、心ある市民とともに違法不当な生活保護行政を監視する運動をさらに強めて行くことを改めて決意するものである。」
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  事務局長 弁護士 及川智志 



貸金業規制緩和断固反対
貸金業規制緩和に断固反対する声明
  
            貸金業規制緩和に断固反対をする声明  

 報道によると、自民党は貸金業者に対する金利規制・総量規制を緩和する法改正を検討するとのことである。  

 貸金業法は、破産・自殺の急増など深刻な社会問題となっていた多重債務問題を解決すべく平成18年12月に当時の自民党・安倍政権下で与野党全会一致で成立した画期的な法律である。貸金業法による高金利規制・総量規制の完全施行と官民を挙げた多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の拡充等の取り組みにより、その後多重債務は確実に減少し大いに成果を上げてきたところである。今、この貸金業法を改悪して金利規制・総量規制を緩和する立法事実は何ら存しない。それどころか、高金利・過剰融資・過酷な取り立てという「サラ金三悪」を復活させ、再び多重債務問題を招来することは明らかである。年率20%という現行の利息制限法・出資法の上限金利ですら明らかに高利であり、制限利率の更なる引き 下げこそが強く求められている。
 
 今般の「改正」の動きでは、純資産額・貸金業務取扱主任者の配置人数・顧客の返済能力の審査・苦情や相談を受け付ける体制の整備などから「健全経営」であると認可された貸金業者について、金利の上限を現在の年率20%から29.2%に戻し、総量規制(いわゆる「収入の3分の1ルール」)についても業界が定める自主基準に沿って広げる案が浮上しているとされている。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが消費者金融から借り入れやすくすること、決済など一時的な資金を調達しやすくすること、小口の資金需要に柔軟に対応できるようにすることが理由として掲げられているようである。  

 しかしながら、これまで多重債務被害は、武富士(日本保証)・アイフル・日栄(ロプロ)・商工ファンド(SFCG)など消費者金融業界・貸金業界のトップ企業も含めて引き起こされてきた。「健全経営」である貸金業者であるならば、高金利・過剰融資とならない融資を率先して行うべきなのであって、かかる貸金業者に高金利・過剰融資の恩恵を与える案は本末転倒である。

 認可が与えられた貸金業者に出資法違反という犯罪行為を許容することも極めて正義に反する。過剰融資規制の自主規制化による緩和についても、平成18年貸金業法改正以前においても業界には自主規制基準が存したが一向に守られてこなかったことを思い起こすとおよそ歯止めとなるものではない。カウンセリング体制強化を進めていくとされて いるが、かかる取組みは既に多重債務改善プログラムのもとで強力に進められてきたのであり、高金利・過剰融資を容認し多重債務者を生み出すことをおよそ正当化するものではない。現行貸金業法下においても事業者向け融資については総量規制の例外が認められているし、かかる事業者に必要な融資は高利融資ではなく、事業破綻を招かない安心・安全なセーフティネット貸付である。

 現行貸金業法成立後も、貸金業者に親和性があるとされる一部の心ない政治家により、繰り返し貸金業法再改悪の動きが存したがその都度頓挫してきた。今般の貸金業規制緩和の策動についても早期に撤回されるべきである。

 当協議会は、悲惨な多重債務問題を再び招きかねない貸金業法改悪の動きに断固反対する。

                            2014年4月21日

                      全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
                           代表幹事 弁護士 木村達也
   



生活再建問題対策NEWS No.42014.4.5
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆アカン! バクチで街おこし   大阪にカジノはいりまへん! 集会
【日時】4月6日13:30から
【場所】住まい情報センター(大阪市北区天神橋6-4-20)
【内容】「ホンマにカジノで地域経済がよくなるのか」
     桜田照雄氏(阪南大学教授)
「ギャンブルの害悪を知ってますか」
     藤井望夢氏(藤井クリニック精神福祉士)
    ギャンブル依存症当事者・家族からの証言

☆許さない!カジノ賭博場合法化!   全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 設立総会 記念集会
【日時】4月12日午後5時から 参加費無料
【場所】司法書士会館 地下1階「日司連ホール」(東京都新宿区本塩町9-3)   【内容】基調講演「経済からみたカジノ(仮題)」
     鳥畑与一氏(静岡大学人文社会科学部教授)
    被害体験報告
【主催者のコメント】
 みんなの良識あつめ、カジノ賭博合法化法案を阻止しよう!各地でのカジノ賭博場反対運動を集約、交流しよう!4・12集会へ!全国各地から、各界から、各分野から大いに集まろう! 

☆奨学金問題対策全国会議設立1周年集会   「奨学金≒学資ローン」を許さない!
【日時】4月13日13時~16時
【場所】司法書士会館 地下1階「日司連ホール」(東京都新宿区本塩町9-3)
【内容】基調講演「見つめよう!~困難な時代を生きる若者たち~」
     竹信三恵子氏(和光大学教授・ジャーナリスト)
    基調報告「奨学金~私ならこう変える~」
     大内裕和氏(中京大学教授・奨学金問題対策全国会議共同代表)
    当事者の声、各地からの活動報告
     活動報告「奨学金問題対策全国会議1年の活動の成果と今後の課題」
      岩重佳治氏(弁護士)

☆クレちほ 第22回シンポジウム in 埼玉   ~地方消費者行政、次のステップは地域連携!!~
【日時】4月20日10時から
【場所】埼玉教育会館201・202(さいたま市浦和区高砂3-12-24)
【内容】クレジット被害対策(カード被害など)、多重債務対策と行政の役割
    地方消費者行政の充実強化について
    消費者庁からの報告(消安法改正・消費者教育推進法と地域連携)
    パネルディスカッション~地方消費者行政,次のステップは地域連携~

☆派遣法「大改悪」に「反対!」の声をあげるつどい
【日時】4月18日18時から 入場無料・申込不要
【場所】衆議院第1議員会館地下1階大会議室(300名)
【内容】派遣で働く8名の方からリレー報告
    基調報告「派遣大改悪法案を切る!」宮里邦雄氏(弁護士)
    国会議員からのご発言
    会場からのご発言
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いちょうの会総会2014年3月15日
交流会報告

                     弁護士 植田勝博
 
 
大阪クレジットサラ金被害者の会(いちょうの会)は、平成26年3月15日に、定期総会をかねて「多重債務や貧困などの社会問題に取組んでいる諸団体からの報告と交流」の集会を開催しました。

  平成26年3月15日 午後1時30分~4時30分

場所:いきいきエイジングセンター第一研修室

内容:「多重債務・社会問題」交流集会

1 次第          司会 前田勝範、議長新川眞一

(1)  代表挨拶・「いっちょー会」(当事者の交流会)活動報告(代表幹事南部清)

(2) 来賓挨拶(宝塚スプーンの会)

(3) いちょうの会(事務局長、各委員会、担当)の活動報告(事務局長川内泰雄)

(4) 会計と予算の報告と承認、人事の選任の承認

第1 報告

1 木村達也()(全国クレジットサラ金・生活再建対策協議会 代表)

 被害者の会が機能するためには社会保障制度を知ること。多数の相談員を短期に養成する。

  小久保哲郎()(生活保護問題対策全国会議 事務局長)

貧困の実態報告

  吉田哲也(弁)(全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 事務局長)

カジノ問題、賭博依存症の甚大、カジノ特区の全国の動き、今後の活動

4 山田治彦(弁)(大阪いちょうの会事務局次長)

  奨学金問題

6 手塚先生(東海大学法科大学院教授)

   被害者の会による、カウンセリング、無利息・貸付、自己責任と共生のあり方

  秋山被連協事務局長(欠席) 

第2 討論 (代表幹事 植田勝博)

1 いちょうの会・被害者の会の存在意義と存続のあり方

川内:現在の問題と取り組み

木村(弁):新しい被害者の会の活動が必要。緊急に社会福祉の相談員の養成と呼びかけをする。

堀泰夫:高齢者組織への関与や活動の報告

  「カジノ導入」、賭博依存症

  吉田(弁):現在の状況、カジノ反対の全国活動、組織の結成。ギャンブル依存症問題、パチンコ1000万人余、200万人~500万人余

  新川司法書士:いちょうの会の取組

  川内(事):いちょうの会の集会の案内、平成26年4月6日「大阪にカジノは要りまへん集会」(於天六、住まい情報センター)への参加呼びかけ

3 奨学金問題と社会システム(被害実態、あるべき奨学金制度)

  山田:奨学金事件の実態と現場の被害者、外国は学費無償か返還不要の奨学金(スカラシップ)

  川内:いちょうの会の取組。被害相談件数、50件余

  意見:「自己責任」、「勉強しない大学生達の現状」(手塚)

    社会が根拠 収入のない子供や学生に対して大学まで無償で教育の機会を与える

4 ホームレス、生活困窮者、生活保護の取組

   小久保:生活保護の問題

  手塚:主体的生き方のためのシステム

  川田:いちょうの会の西成の活動報告

植田:今後の活動、いちょうの会「西成集会」

5 東京簡裁問題「消費者の裁判を受ける権利」

6 民法改正の「諾成契約による被害と現実に交付しないと貸し付け契約は成立しない要物契約の必要性、被害事例、今後の取組」

第3 集会決議

1「カジノ賭博場」設置に反対し、中止を求める声明

2 消費者のための裁判管轄の法改正及び運用を求める決議

  奨学金について制度改正を求める。

4 諾成的金銭消費貸借契約の民法改正に反対し、現行民法の要物契約の維持を求める。

第4 目的・いちょうの会は社会の灯台である。

  「被害者、当事者が主体的に生きていくための社会をつくる」

 ① 社会から排除される人達が参加できる機会を創る、② 相互に交流し、③ 相互の支援をし、④ 主体的に問題を解決し、⑤ 社会に参加する、⑥ 多数の当事者による現場の声を社会に情報を提供する、⑦ 社会システム、法システムの改革を求める意見を発表し、申入をし、社会運動をし、⑧ 社会を変えること




生活再建問題対策NEWS No.32014.3.16
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆利息制限法改正に向けて 3.22 静岡シンポジウム
【日時】3月22日(土)13:00~17:00
【会場】静岡県男女共同参画センターあざれあ
    静岡市駿河区馬渕1-17-1(静岡駅から徒歩9分)
【参加費】一般無料、弁護士・司法書士1000円
【内容】基調報告「利息制限法改正に向けて」 大門実紀史氏(日本共産党 参議院議員)
   「利息制限法金4条問題を考える」 茆原洋子氏(弁護士)
   「J社の一方的な利率変更問題について」 吉田翔太氏(弁護士)
   「私たちの考える上限金利」 柴田昌彦氏(税理士) 
   「ビットコインから金融取引規制を考える~ 仮想通貨は現実になるか ~」
    柴田武男氏(聖学院大学教授)
   パネルディスカッション「私たちの改正利息制限法案」
    パネラー 大門実紀史氏 柴田武男氏 柴田昌彦氏、茆原正道氏(弁護士) 

☆シンポジウム「不安定化する住まいー賃貸住宅の現状から」
 日時】3月28日(金)午後6時~午後8時
【場所】弁護士会館2階 講堂クレオA(東京・霞が関)
    無料・申込不要 先着100名
【主催】東京弁護士会
【内容】基調講演「進行する住まいの不安定化」
     稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)
    現状報告①「追い出し屋」対策の成果と課題                「5年間で確立した裁判例と現状」戸舘圭之弁護士(全国追い出し屋対策会議)
  「悪質業者の告発による業務改善」「老朽化・耐震強度不足を理由とする明け     渡しの多発」 細谷紫朗氏(東京借地借家人組合連合会事務局長)
  「被害者の新たな住まいの確保」 安藤周平氏(NPO法人ワーカーズコープ)
         林治弁護士(東京弁護士会人権擁護委員会格差問題部会部会長)
    現状報告②「脱法ハウス」の現状と対策
     「脱法ハウスの実情と住民の防御」 林治弁護士
     「国交省による規制開始後の脱法ハウスの実情」
     坂庭国晴氏(国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事)
 パネル討論「住居不安の原因分析と対策-シェアハウスの登場を視野にいれて-」
  登壇者 稲葉剛氏、林治氏、小田川華子氏(首都大学東京講師)、坂庭国晴氏
【コメント】家賃滞納を理由に、法的手続によらず、鍵交換、荷物の撤去などを行う「追い出し屋」行為による被害が社会問題となりました。現在も、不当な取立てや、脅迫的・暴力的追い出し行為は後を絶ちません。最近では、本来住居に利用される目的ではない倉庫、貸しオフィスなどを細かく仕切り、建築基準法に違反する狭小な空間を「シェアハウス」と称して貸出し、家賃を滞納すれば即時に退去させる「脱法ハウス」の存在も明らかになりました。住まいが不安定では安定した生活を築くことはできません。このような不安定化する住まいへの対策を立てるためにはその原因を分析することが必要です。

☆ 生活保護法施行規則の改正する省令 抜本修正を 4会声明
 大阪弁護士会(福原哲晃)は13日、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」の抜本修正を求める会長声明を発表した。同「省令案には、重大な問題が多々含まれており、生活保護を必要とする市民をいたずらに萎縮させ日本国憲法第25条で保障されている生存権を脅かしかねない。生活困窮者の支援に取り組む専門実務家団体として、当会は、本省令案の内容を到底容認できず、上記の国会答弁や附帯決議等を真摯に反映させた内容に抜本的に修正することを求めるものである」との内容。
同声明は、昨年12月に成立した生活保護「改正」法に関する省令(案)のパブリックコメント募集に対応して発表したもの。大阪弁護士会は1日、シンポジウム「拡大する貧困に立ち向かう~ ソーシャルワーカーと法律家のコラボ ~」を開催したが、これは、貧困の拡大に抗して何ができるのか、連携して社会を変える「ソーシャルアクション」にも踏み出すことを目指し、同弁護士会が、大阪医療ソーシャルワーカー協会・大阪精神保健福祉士協会と初めて共催して実施したシンポ。同シンポ(参加者255人)を踏まえ、連携したソーシャルアクションの第1弾として、今回の声明の発表にあたっては、事前に上記3団体に日本精神保健福祉士協会を加えた4団体で調整を行い、同文で同日に発表を行った。連携してのこのような取り組みは初めて。
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  電話047(362)5578 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会マスコミ広報部会   事務局長弁護士及川智志 



生活再建問題対策NEWS No.22014.2.9
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆生活困窮者自立支援法を地域に生かす支援のあり方   ~生活困窮者支援に求められる、つなぐ人と道路づくり~
【日時】2月11日(日)13時~17時
【場所】ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング(盛岡市盛岡駅前北通2番27号)
【内容】基調講演 山崎史郎氏(消費者庁次長)
         「生活困窮者自立支援のあり方、行政や民間の連携について」
         熊木正人氏(厚生労働省生活困窮者自立支援室長)
         「生活困窮者自立支援法・モデル事業の概要・現在の状況について」
         熊坂義裕氏(社会包摂サポートセンター代表理事・盛岡大学教授)
         「生活困窮者自立支援法とアウトリーチ~よりそいホットライン
          1千万件アクセス分析結果が明らかにした日本社会~」
         行岡みち子氏(グリーンコープ連合常務理事)
         「生活困窮者支援における家計相談支援の有効性」
    現地報告 湯沢市社会福祉協議会
         岩手県「いわて県南パーソナルサポートセンター」
         盛岡市消費生活センター
【主催者のコメント】
 生活困窮者自立支援法が生まれ今後、行政,民間そして市民の多様な連携の必要性と、地域支援のシステムをどう作っていくのかを考えます。生活困窮者自立促進支援モデル事業実地地域からの報告を交え、厚生労働省、消費者庁、地域で支援を実践している民間団体とが一緒となり、今求められている支援策、ネットワークは何か、生活再建、家計相談支援が果たす役割は何かを考え包括的・継続的な支援のあり方を提起します。
【問合・申込先】グリーンコープ連合 生活再生事業推進室 092-481-6873 

☆消費者の安全・安心確保のための地方体制の在り方を考える
【日時】2月14日(金)14:00~16:30 
【会場】主婦会館プラザエフ(東京都千代田区六番町15番地)9階「スズラン」
【参加費】500円(資料代として)
【内容】 報告 消費者庁長官 阿南久氏 パネルディスカッション 会場発言など
【参加申込】michiko.koura@shodanren.gr.jp
【主催者のコメント】
 消費者の安全・安心確保のための「地方体制の在り方に関する意見交換会報告書」が昨年12月に公表されました。また、閣議決定された平成26年度消費者庁予算は初めて100億円を超え、地方消費者行政の要である地方消費者行政活性化交付金は30億円と、25年度5億円から6倍となっています。定員も増加され、職員は300人を超えることになります。今回の交流会では、「地域体制づくりのための方策」と予算について消費者庁・阿南長官から説明いただいた上で、地域ネットワークづくりに取り組んでいる地方自治体と消費者団体の報告を受け、これからの地方体制の在り方を考えていきたいと思います。 また、各地の消費者団体が取り組んでいる消費者行政の調べ活動や行政担当者との懇談会の報告などを元に今後の課題を整理し、改善策を見出す機会にしたいと思います。

☆雇用の現状と問題点ー雇用規制緩和政策を考える
【日時】2月21日(金)19時~21時
【場所】弁護士会館 2階講堂「クレオBC」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
【参加費】無料
【内容】パネルディスカッション
    パネリスト 日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸氏
          東京経営者協会労働・研修部兼総務部次長 海老澤大造氏
          弁護士(第二東京弁護士会) 水口洋介氏
          弁護士(第一東京弁護士会) 木下潮音氏
    コーディネーター 東京大学社会科学研究所教授 水町勇一郎氏
【問合先】日本弁護士連合会 法制部 法制第一課 03-3580-9893
【主催者のコメント】
 日本の雇用の現状と問題点、雇用規制緩和の基本的方向性の是非、国家戦略特区構想、限定正社員の法制度化、労働者派遣法の規制緩和、有期労働者の無期転換5年ルールの規制緩和などの論点について議論を行う予定です。
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  マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 



生活再建問題対策NEWS No.12014.1.12
発行 全国クレサラ・生活問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆新生「クレサラ対協」へ! 当会議は名称変更しました!    (旧)全国クレジット・サラ金問題対策協議会

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会(略称クレサラ対協)
  全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、11日、大阪市で開いた総会で「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」へ名称を変更した。活動内容の重点が「クレジット・サラ金問題」から貧困や生活再建の問題に移ってきたことから、会名を改めて、従来のクレサラ問題に引き続き取り組むとともに生活再建問題に注力し、さらに運動を発展させる狙い。同会の木村達也代表幹事の趣旨説明は下記のとおり。
                      記
 クレサラ対協は1978年11月全国サラ金問題対策協議会として発足し、貸金業規制法が成立した後の1985年4月全国クレジット・サラ金問題対策協議会と改称しました。そして2006年12月改正貸金業法の成立、2010年6月の完全施行を実現し、ようやくクレジット・サラ金による多重債務者の発生は食い止められ、多重債務者の救済システムも完備することが出来ました。今は東アジアに展開する消費者信用業者の暗躍を国際連帯の中で監視を続けています。

 そして今私達は今日迄の運動経験を活かして、新生クレサラ対協へと脱皮を図っています。今日日本の消費者問題を考える時、貧困問題を抜きにしては考えられません。多重債務の背景にある貧困問題の解決は私達の社会的責務であります。私達は今、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会(略称クレサラ対協)として再出発を期し、従来のクレサラ問題だけでなく貧困を生み出す偏見、差別意識の払拭、生活保護、更には教育、雇用、医療、年金、介護などの生活保障、貧困者を食いものにする貧困ビジネス、生活再建の社会システムの構築などに取り組む運動団体を考えています。新しい運動には新しい人が必要です。

 この運動の成功のために多くの皆様の御参加と御支援をお願いします。   

☆生活保護改悪を許すな、憲法25条を守れ、   2・4不当弾圧許すな!怒りの集会・デモ
【日時】2月4日(火)午後1時30分から
【場所】大阪市北区民センター(JR環状線天満駅下車徒歩3分)
【主催者のコメント】
 規模は1000人以上を予定しています。全生連(全国生活と健康を守る会連合会)は全国から参加します。

 この集会の趣旨は、第1には、昨年2月・9月・10月に大阪市淀川区で起こった、「生活保護法違反被疑事件」に関連して、淀川生活と健康を守る会、大生連、全生連に対して強行された、家宅捜索に抗議することです(生活と健康を守る会への家宅捜索は生活保護の申請同行をしたというだけの理由による不当極まりないものです)。

 第2には、こうした警察権力による不当な弾圧を許さないためであり、大阪で起こった問題は大阪で食い止め、全国に波及させないためです。

 第3には、一連の弾圧は申請同行など、生活保護の運動を萎縮させるものです。このことによって自治体での権利侵害がさらに多発しかねません。そうしたことを許さないためです。

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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
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”橋下カジノ”本格化
誘致の実動部隊発足 大阪
  
      
”橋下カジノ”本格化 誘致の実動部隊発足 大阪

“橋下カジノ”本格化 誘致へ実動部隊発足 大阪

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010301_04_1.html  

 刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が24日召集予定の通常国会で審議入りしかねない状況のなか、大阪府と大阪市は昨年12月24日、カジノ誘致の足場となる新たな行政組織を発足させました。橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が主導する大阪カジノ計画がいよいよ本格化しています。(竹腰将弘)

 大阪湾ベイエリア開発の象徴として建設され、経営破綻した超巨大ビル「ワールドトレードセンター」。現在は大阪府咲洲(さきしま)庁舎として使われる、がら空きのビルの50階「迎賓会議室」で開かれた「大阪府市IR(カジノを中核とする統合型リゾート)立地準備会」。  松井一郎知事、橋下市長が顔をそろえ、府市の幹部も参加し、「府・市一体となって」(橋下氏)湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)へのカジノ誘致をすすめる実動部隊です。  大阪でのカジノ計画は、2002年に当時の太田房江知事が構想を表明したのが最初です。失敗した大型開発の始末をカジノでというもので、橋下カジノ構想もその焼き直しにすぎません。

府民の抗議

 しかし、橋下氏のカジノ構想には、独特なところもあります。橋下氏自身が、カジノを猥雑(わいざつ=みだらで下品なこと)と認め、「猥雑なものはすべて大阪で引き受ける」と豪語していることです。(語録参照)  いま各地でカジノ誘致に名乗りを上げる動きが起きています。カジノを「おとなの社交場」(東京都の猪瀬直樹前知事)などと美化するのが通例で、橋下氏のような居直りはほかにみられません。  橋下氏の発言は府民の抗議にさらされました。府庁に寄せられた「血迷ったとしか思えない」「大阪をめちゃくちゃにしたいのか」などの声は、府が公開しています。  大阪母親大会連絡会は10年11月1日、「子どもの頃からギャンブルをとは言語道断」と橋下氏に発言の撤回を求めました。しかし、橋下氏が発言撤回や是正の措置を行ったことはありません。  本紙は、立地準備会後の記者会見で、橋下氏に質問しました。

 ―カジノは猥雑だとお考えですか?

 橋下氏 ああいう場の発言ですから。

 ―子どもたちが世界で勝てるように育つためちっちゃいときにギャンブルから遠ざけるべきでないとお考えですか?

 橋下氏 全体の文脈をしっかり把握してから、その言葉だけを引かずに判断してください。全体の場の文脈、雰囲気から発言の意図を解釈するというのは、入試で、国語の問題で、さんざんやっているではないですか。

 橋下氏は、「慰安婦」や在日米軍への発言で内外の批判をあびていた昨年5月27日、日本外国特派員協会での会見で「発言の一部が文脈から切り離され断片のみが伝えられることによって本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家像が流布してしまっている」という文書を読み上げました。「文脈」をたてに発言の意味を「正反対」にする人物のいうことなど、だれも信用しません。

税金投入も

 大阪府は、11、12の両年度にカジノ誘致関連事業に約200万円を支出。13年度は326万円余の予算を計上しています。この予算は、カジノ合法化法案の動向と関連づけられており、今後、さらに多額の税金が投入されかねません。  日本共産党の堀田文一大阪府議は昨年3月5日の府議会本会議で、「賭博が犯罪の温床となり、たくさんの人々を破産、家庭不和、カジノ依存症、自殺など不幸に突き落とす」とのべ、カジノ誘致に強く反対しました。

依存症“負”しか生まない ギャンブルオンブズマン事務局 弁護士井上善雄さん

 カジノ推進論は根本的に誤っています。賭博は何も富を生み出さない。犯罪組織の生成、青少年への悪影響、客の社会生活の破綻、利権にともなう不正など、社会的に負の生産しかしません。  橋下市長は、思ったことをそのまま投げ出すように口にしてしまう癖がありますが、「猥雑」とは自治体の長として口にすべき言葉ではありません。「それが本音だろう」と受け止められるのも当然です。  人間の弱点につけこむ賭博は、依存症という深刻な問題を引き起こし、いま世界中の人が、それに頭を悩ませています。カナダのケベック州では公的ギャンブル企業にたいして集団訴訟が起こされ、依存症の治療費数兆円の支払いを求める決定が出ました。  これが世界の流れです。カジノ推進派は、これからカジノを作り、大量の依存症患者を生み出して、訴訟を受けて立つ覚悟があるのでしょうか。  弁護士として多重債務問題に取り組むなかで、依存症問題の深刻さに気づき、一昨年ギャンブルオンブズマンを作りました。事実を知らせ、民主主義に貢献するのがオンブズマンの活動です。カジノ問題を知りたい、学びたいという人たちに真実を広げていきたい。

「猥雑なもの全部引き受ける」 府民の批判を浴びた橋下徹氏のカジノ語録  

「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持って来て、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」(2009年10月26日、大阪市内、企業経営者ら750人への講演)

 「(日本は)ギャンブルを遠ざけるがゆえ、坊ちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師になれないと世界に勝てない。猥雑なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受ける」「政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全体を勝負師にする必要がある」(2010年10月28日、東京都内、カジノ推進団体の総会でゲストとして発言)




多重債務・貧困対策NEWS No.212013.11.20
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆シンポジウム 日本の奨学金はこれでいいのか!!     奨学金という名の貧困ビジネス
【日時】11月22日18時から 参加無料
【場所】日本教育会館 7階中会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
【プログラム】
 基調講演「奨学金から見えてくる若者の貧困」
  大内裕和氏(中京大学教授 奨学金問題対策全国会議代表)
 基調講演「えせ「奨学金」の皮をはげ!」
三宅勝久氏(ジャーナリスト)
 当事者発言「相談・救済活動の現場から」
  岩重佳治氏(弁護士 奨学金問題対策全国会議 事務局長)
 特別企画「奨学金の歌」生演奏 等
【主催】奨学金問題対策全国会議
【共催】反貧困全国キャラバン2013in東京実行委員会
【主催者のコメント】
 学費の高騰と家計収入の減少等により、奨学金を利用する人が増えています。他方で、不安定雇用や格差の増大は、卒業しても奨学金を返還できない人を多く生み出しています。教育を受ける権利を保障し、その人の可能性を最大限に生かすための奨学金が逆に人生の大きなハンディとなり、若者に重くのしかかっています。そんな現状を知り、そして変えるため、今回の集会を企画しました。

☆なくそう! 官製ワーキングプア 大阪集会
【日時】11月23日(土・祝)午後1時15分~4時45分(1時開場)
【場所】新大阪丸ビル新館(新大阪駅東口下車すぐ)
【参加費】500円
【内容】非正規当事者の声
     ①直接雇用の非正規公務員:吹田市訴訟原告
     ②組合を作り、収入が増えたのに、何でずっと臨職なんやネン:宝塚臨職労
     ③偽装派遣は許さない:神戸刑務所訴訟原告
     ④公立学校講師は空白の1日で繰り返し雇用:大阪教育合同労組
     ⑤なんで有期雇用なん!?:大阪大学非常勤
     ⑥ケースワーカーも非正規:大阪市
    ミニシンポ~首切り自由の自治体って、ブラック自治体じゃないの!
    解雇への法的救済はないのか~裁判事例をもとに
    特別報告 ①総務省調査を情報公開で入手、運動に役立てよう
         ②ソウル市長の挑戦
    官製ワーキングプア川柳入選作発表
    反貧困全国キャラバン(11月24日ゴール)からのアピール
    学者・研究者によるゲストコメント
     西谷敏氏(大阪市立大学名誉教授)、脇田滋氏(龍谷大学教授)、
     上林陽治氏(財・地方自治総合研究所研究員)
【主催】なくそう!官製ワーキングプア・大阪集会実行委員会
【連絡先】大阪労働者弁護団(06-6364-8620)/民主法律協会(06-6361-8624)

☆第22回利息制限法金利引下実現全国会議 東京集会   グローバリゼーションと金利規制・TPPはだから問題だ!
【日時】11月30日(土)13:00~17:00 一般無料
【場所】日司連ホール(東京都新宿区本塩町9-3)
【プログラム】
 基調講演「TPPと金利規制について」静岡大学教授 鳥畑與一氏
     「TPPの問題(ISD条項)について」弁護士 岩月浩二氏
 「貸金業法改悪の動きと利息制限法金利引下げの可能性」弁護士 新里宏二氏
 「世界各国の金利規制について」聖学院大学教授 柴田武男氏
 「総量規制について」弁護士 三上理氏
【主催】利息制限法金利引下実現全国会議・高金利引き下げ全国連絡会
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 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策NEWS No.202013.11.11
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆院内集会   どこまでやるのか!?弱い者イジメの生活保護「改革」   ~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~
【日時】11月13日(水)12時~14時
【場所】参議院議員会館 講堂
【プログラム】
 開会宣言:和久井みちる氏(元生活保護利用者)
 基調報告「生活保護をめぐって何が起きているか」小久保哲郎氏(弁護士)
 当事者の声を聴いて~リレー報告(影響を受ける当事者・支援者の方々の声)
・生活保護利用当事者の方
・三輪隆氏(埼玉大学教授・研究者共同声明運動呼びかけ人代表
・安形義弘氏(全国生活と健康を守る会連合会会長)
・九昌以明氏(全日本年金者組合副委員長)
・神奈川最低賃金裁判原告の方
・稲垣智哉氏(さくらんぼの会)
・尾上浩二氏(DPI日本会議事務局長)  ほか
 まとめ・閉会あいさつ
 稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)
【司会進行】雨宮処凛氏(作家) 河邉優子氏(弁護士)
【主催】「STOP ! 生活保護基準引き下げ」アクション http://nationalminimum.xrea.jp/
【主催者のコメント】
 本年8月、制度史上前例を見ない生活保護基準の大幅引き下げ(平均6.5%,最大10%)の第1弾が始まりました。また、生活保護がより一層利用しにくくなる内容を含む生活保護法「改正」案が、現在開会中の臨時国会において再度審議される予定です。さらに、本年10月、社会保障審議会生活保護基準部会が再開されましたが,そこでは,住宅扶助、各種加算、技能習得費等の見直しが狙われています。
 どこまでやれば気がすむのか、という容赦ない攻撃の連続ですが、当事者の側からも生活保護基準引き下げに対する「1万人審査請求運動」が目標を達成するなど大きな声が上がり始めています。
 弱い者イジメの政策に道理があるのか?当事者の声を聞いて,ともに考えませんか。
【問合先】〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階
      あかり法律事務所 弁護士小久保哲郎(TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320)

☆クレちほ 第21回シンポジウムin新潟   ~ほーんに大事!地方消費者行政!!~
【日時】11月16日(土)11時から
【場所】新潟勤労者総合福祉センター(新潟テルサ)大会議室
    〒950-1141 新潟市中央区鐘木(しゅもく)185-18 Tel 025-281-1888
【プログラム】
 特別講座 「特商法のすき間と対策」弁護士西野大輔氏
 シンポジウム
  第Ⅰ部(学習編その1) クレジット被害対策(カード被害など)
  第Ⅱ部(学習編その2) 多重債務対策と行政の役割
  第Ⅲ部(運動編)    地方消費者行政充実のための提言他
 現地懇談会(地方消費者行政充実化に関するフリーディスカッション)       
【主催】クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議
【主催者のコメント】
 当会議は、消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指して、そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進しています。今回のシンポでは、各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ、地方消費者行政の充実化策を検討します。また、学習編として,クレジット被害や多重債務への対処をするために、相談窓口の相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供します。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智 



多重債務・貧困対策NEWS No.192013.11.1
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜査に強く抗議する共同声明
 「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」、「生活保護問題対策全国会議」、「全国生活保護裁判連絡会」と106の賛同団体は、10月28日、表記声明を発表した。全文は以下のとおり。
 「本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。
 新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。
 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。
 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。
 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。
 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。
 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します」。

☆奨学金何が問題なのか?~真に学びと成長を支える奨学金制度を目指して
【日時】11月4日(月・祝) 13:30~16:30 参加無料
【会場】神戸市勤労会館 講習室308(神戸市中央区雲井通5-1-2)
【プログラム】基調講演 「教育における格差と貧困」中京大学 教授 大内裕和氏
       当事者の訴え 奨学金問題と学費を考える兵庫の会 活動報告
       パネルディスカッション

☆労働法制の規制緩和に反対する市民公開学習会     ー労働法制の今とあるべき労働法制ー
【日時】11月6日(水)18時~20時 参加無料・事前申込不要
【場所】弁護士会館17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)
【プログラム】基調講演 野田進氏(九州大学教授)
       基調報告 日弁連の取組、全国一斉労働相談ホットラインの結果報告など
       当事者からの実態報告
【主催】 日本弁護士連合会 問合先 03-3580-9483
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
 電話047(362)5578
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 



多重債務・貧困対策 NEWSNo.182013.10.21
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明
 本年10月15日、臨時国会の開催に伴い、「生活保護法の一部を改正する法律案」(以下「新改正案」という。)が閣議決定された。当連合会は、本年5月17日、同日閣議決定された「生活保護法の一部を改正する法律案」(以下「旧改正案」という。)について、「生活保護の利用を妨げる『生活保護法の一部を改正する法律案』の廃案を求める緊急会長声明」を公表し、①違法な「水際作戦」を合法化し、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすという看過しがたい重大な問題があることから、その廃案を求めた。旧改正案については、批判の高まりの中、与野党協議により一部修正されたものが衆議院で可決されたが、本年6月26日の第183回通常国会の閉会に伴い廃案となった。
 新改正案は、与野党の修正協議を踏まえ、申請の際に申請書及び添付書類の提出を求める24条については、1項の「保護の開始の申請は…申請書を…提出してしなければならない」との文言を「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」との文言に変更し、また、同条1項及び2項に、いずれも、「特別の事情があるときは、この限りでない」とのただし書を加え、申請の意思表示と申請書等の提出を概念的に切り離す形に変更されている。これに対し、扶養義務者への通知及び調査に関する改正案24条8項、28条及び29条については、一切の修正がなされていない。
 第183回通常国会審議の際の政府答弁等によれば、まず、改正案24条については、従前の運用を変更するものではなく、申請書及び添付書類の提出は従来どおり申請の要件ではないこと、福祉事務所等が申請書を交付しない場合も、ただし書の「特別の事情」に該当すること、給与明細等の添付書類は可能な範囲で提出すればよく、紛失等で添付できない場合も、ただし書の「特別の事情」に該当すること等を、法文上も明確にする趣旨で原案を修正したとされている。この点、「水際作戦」を合法化する等の批判を受けて、行き過ぎた制度改変に若干の歯止めをかけたものとして評価できる面もある。しかしながら、法文の形式的な文言のみからは、修正の趣旨がなお不明確であり、また、従前の運用を変更しないのであればそもそも法文の新設は不要なはずであるから、このままの規定であれば、法文が一人歩きし、申請を要式行為化し厳格化したものであると誤解され、違法な「水際作戦」をこれまで以上に、助長、誘発する可能性が極めて大きい。
 また、改正案24条8項、28条及び29条については、政府答弁において、明らかに扶養が可能な極めて限定的な場合に限る趣旨であると説明されている。しかし、かかる規定の新設により、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知等により生じる親族間のあつれきやスティグマ(世間から押しつけられた恥や負い目の烙印)を恐れて申請を断念するという萎縮効果を一層強め、申請権を形骸化させることは明らかであり、到底容認できない。
 よって、新改正案についても旧改正案に見られた基本的問題点は何ら払拭されていないと言わざるを得ないことから、当連合会は、新改正案の廃案を改めて強く求めるものである。
2013年(平成25年)10月17日 日本弁護士連合会 会長 山岸憲司

☆日弁連 「全国一斉生活保護 『水際作戦』 ホットライン」
【日時】2013年10月23日(水)午前10時~午後10時
【方法】無料電話相談 フリーダイヤル0120-158-794(ひんこんはなくす)
【相談例】例えば、以下のような相談に弁護士が直接応える。
 ・申請書がもらえない 
 ・役所(福祉事務所)から次のように言われた。
 「家族に援助してもらいなさい」
 「生活保護ではなく,別の制度(新たなセーフティネット)を利用しなさい」
 「65歳までは働けるので,頑張って仕事を見つけなさい」
 「自動車を処分しなさい」
 「所持金がなくなってから来なさい」
 「ホームレスなので生活保護は受けられない」
 「借金があると生活保護は受けられない」
 「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」
 「保護費を返してください」
 「辞退届を書いてください」
 詳細は、日弁連HP http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/131023.html 参照。
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多重債務・貧困対策NEWS No.172013.9.21
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆シンポジウム 「カジノは私たちを幸せにするか?」   ~東京にカジノがくるのか   ~カジノの前に考えるギャンブル依存症問題~
【日時】9月28日(土)午後1時30分から午後4時30分
【場所】弘済会館(東京都千代田区麹町5-1) 四ツ谷駅徒歩5分
    資料代500円 申込不要
【内容】1 依存症で苦しんだ経験をもつご本人及びご家族の体験報告
    2 パチンコ・カジノ議員アンケート集計結果発表とカジノ合法化論の情勢報告
    3 「カジノは地元に何をもたらしているのか~韓国、マカオのカジノの現実」
      講師 若宮健氏(作家、ジャーナリスト)
    4 「ギャンブル依存症って何?~その機序と回復への道のり」
      講師 長坂和則氏(静岡福祉大学社会福祉学部教授)
【主催】依存症問題対策全国会議
【問合先】電話 06-4868-8751 
【主催者のコメント】
 秋の国会で、カジノ合法化に向けた本格的な審理が行われるといわれています。一方で、我が国には、日本版簡易カジノであるパチンコが1万軒以上軒を並べ、誰しもがギャンブルに手を染めることができる環境があります。そして、そのパチンコが日々大量の依存症患者を生み続けています。パチンコというゲーミングマシンにのめり込んで、やめたいと思ってもやめられない状態になっているのは、まさにゲーミングマシン依存であり、それによって、家計、人間関係が崩壊し、心身に異常をきたし、果ては犯罪を犯したり、また、自ら死を選ぶといった社会的な問題を生じています。パチンコによって生じているこのような問題を放置して、新たなギャンブルを合法化することに問題はないでしょうか。ギャンブル依存症の正しい知識とその対処法、ギャンブルやゲーミングマシンが必然的に生ずる社会的な問題の理解を通して、依存症に苦しむ人々に対する支援のあり方、依存症問題に対する対策を考え、また、風雲急を告げるカジノ合法化にどう対処べきか、議論を深めたいと思います。

☆第4回 東アジア金融被害者交流集会
【日時】10月19日(土)午前10時~午後5時
【場所】大阪商工会議所(大阪市中央区本町橋2-8)
    弁護士・司法書士3000円 一般・被害者1000円
【申込】来山司法書士事務所へファックス 06-6846-3768
【主催者のコメント】
 韓国、台湾、中国から、弁護士、金融被害者の会の方達にお越し頂き各国の貸金業者の状況、被害の実態、救済法制度などについて情報交換、議論を行う予定です。初めての試みとして、午後からは各国の被害者の会が話合う被害者分科会と、法制度について議論する法律家の分科会を設け、議論を深めます。

☆首都圏生活保護支援法律家ネットワーク実務研修会
【日時】10月19日(土)14:00~17:15
【場所】日司連ホール(東京都新宿区本塩町9-3 司法書士会館B1F)
    会場費・資料代 1000円
【内容】1 基調報告「生活保護基準引き下げ問題について」
      岩永理恵氏(神奈川県立保健福祉大学助教講師)
    2 報告「CPI分析について」 白井康彦氏(中日新聞記者)
    3 生活保護制度利用者からの報告 生活保護利用当事者
    4 老齢加算に関する最高裁判決の分析
    5 一斉審査請求と訴訟について
【主催】首都圏生活保護支援法律家ネットワーク つながる総合相談ネットワーク東京     ホームレス総合相談ネットワーク 基準引下げ問題勉強会
【問合先】森川清法律事務所 電話03-6913-4650
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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
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多重債務・貧困対策NEWS No.162013.9.11
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆9/13集会 「ここが問題!生活困窮者自立支援法」
【日時】9月13日(金)18:30~ 参加無料 申込不要
【場所】文京区民センター 2-A会議室(東京都文京区本郷4-15-14)
【プログラム】
 1 基調講演 布川日佐史氏(法政大学教授)
 2 シンポジウム
   赤石千衣子氏(しんぐるまざあずふぉーらむ)
   稲葉剛氏(自立生活サポートセンター・もやい
         /住まいの貧困に取り組むネットワーク)
   河添誠氏(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター)
   竹信三恵子氏(和光大学教授・元朝日新聞記者)
   森川清氏(弁護士)
   コーディネーター:大西連氏(自立生活サポートセンター・もやい)
 3 会場発言・質疑応答
   司会:雨宮処凛氏(作家)・大西連氏
【問合先】もやい気付 担当:大西連氏 080-3253-0209
【主催者のコメント】
 安倍政権が秋の国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。このうち生活困窮者自立支援法は、新しいセーフティネットを作るための法律でありながら、その目的とする「自立」は就労に特化し、多くの生活困窮者が排除されるおそれを含んでいます。

 新たな相談機関が、生活保護を必要とする人に対する「水際作戦」として機能するのでは?「就労訓練」の名の下に労働法の潜脱が横行し、労働市場全体が劣化するのでは?

 両法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、「いのち」の持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。私たちは、この法律の問題点を明らかにし、あるべき社会保障制度について提起していきたいと考えています。

 そもそも存在を知らなかった?どんな法律なの?何が問題なの?新しい支援制度ができるのは良いことでは?そういった方は、ぜひ、ご参加下さい!

☆シンポジウム「すべたの人が排除されない社会」を求めて
【日時】9月22日13時30分~16時30分 参加費無料
【場所】キャンパスプラザ京都 5階 第一講義室(定員289名)
    京都市下京区西洞院通塩小路下る ビックカメラ前
【内容】 
 第1部 講演「排除しない社会へのビジョン」 講師 宮本太郎氏(中央大学教授)
 第2部 トークセッション 女性ホームレスー女性の貧困と排除するプロセスー
              丸山里美氏×井上摩耶子氏
【主催】反貧困ネットワーク京都
【共催】龍谷大学 矯正・保護総合センター
【問合先】反貧困ネットワーク京都(担当 舟木氏)075-241-2244
【主催者のコメント】
 いま、私たちが暮らすこの国では、人々の社会的孤立が深刻になっています。その背景には、「貧困」や「格差」などに起因するいじめや差別など「排除」の力が働いているように感じられます。

 特に女性の「貧困」については、これまで焦点をあてられることが少なく、排除のプロセスも論じられてきませんでした。

 私たちはこうした「排除」の力を押しとどめ、人々がつながり、お互いに支えあえるあたたかな社会を築いていくために、どのようにしていけばいいのか、皆でじっくりと探っていきたいと思います。多くの皆さんのご参加を呼びかけます。

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 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志




多重債務・貧困対策NEWS No152013.7.25
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆日弁連 質屋営業法改正に関する意見書
 日本弁護士連合会は、「質屋営業法改正に関する意見書」を19日付けで取りまとめ、23日、警察庁長官、国家公安委員会委員長宛てに提出した。概要は以下のとおり。
 質屋営業法を以下のように改正することを求める。

1 質屋営業法1条に質契約の定義として、「質契約は、質置主が、質物の流質処分を承諾する限り、質屋に対して借受金の弁済義務を負わず、流質処分後は借受債務が消滅する金銭貸付契約」と規定する。 
2 質屋営業法18条(質物の返還)につき、質置主が元利金を支払う場合には、質屋から質物返還を確実に受けること、または流質を選択することができるようにするため、銀行の自動引落しその他銀行決済を利用することはできず、必ず店舗において行う旨の規定を設ける。 
3 質屋営業法19条(流質物の取得及び処分)に、「質屋が、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得した後、質屋は質置主に弁済の履行を請求してはならない。」との条項を加える。 
4 質屋営業法30条(罰則)につき、改正後19条の違反(流質後請求)の場合、貸金業法47条の3と同様に「二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」の罰則を付する。 
5 貸金業法20条の2(公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限)の規定とその罰則(同法48条)と同様の規定を設ける。 
6 質屋に認められた特例高金利(年109.5%)は、出資法上の唯一の特例高金利であることから、この特例金利を引き下げる方向で検討する。
 意見書全文 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130719_2.pdf 

日弁連 クレジットカード取引等の適正化実現のため       割賦販売法の改正を求める意見書
 日本弁護士連合会は、19日付けで「クレジットカード取引等の適正化実現のため割賦販売法の改正を求める意見書」を取りまとめ、23日、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官宛てに提出した。概要は以下のとおり。

1 包括信用購入あっせん取引(割賦販売法第2条第3項)が、悪質商法の決済手段として利用されないために、以下のように、割賦販売法(以下「法」という。)を改正し、クレジットカード取引の適正化を実現すべきである。

(1)マンスリークリア方式のクレジットカード取引についても、①苦情発生時の加盟店調査義務及び加盟店情報報告制度、②未払い金の支払拒絶に関する抗弁の接続、③弁済金の支払請求時の書面交付義務の規制を及ぼすべく割賦販売法を改正するべきである。
(2)抗弁の接続等の規制対象となるための条件として必要とされる取引金額について、同法施行令で定める「4万円以上」「3万8000円以上」という条件に関し、同一月内の同一販売店等における「反復継続する取引」の合計額をもって「支払総額」又は「現金販売価格又は現金提供価格」とみなすことができるよう法律及び政令で明示するなどの改正をすべきである。
(3)クレジット会社の加盟店調査義務を適正に履行すべく、弁済金の支払請求時の書面交付義務をリボルビング方式に限定することなく、支払方法を問わずクレジットカード取引全体に適用することができるようにするとともに、消費者に対する情報提供を徹底するため、書面交付義務の書面記載事項として「取引商品・役務・販売業者・役務提供業者」を追加するよう法律省令を改めるべきである。
(4)クレジット会社が、苦情発生時の加盟店調査義務を懈怠した状態において、不正なクレジット取引を締結した場合には、既払金返還義務を課すなど、加盟店調査義務を実効性のあるものとすべく、改めるべきである。

2 クレジット制度に関与する決済代行業者の割賦販売法上の法的位置付けを明確化するとともに、決済代行業者に対しても、加盟店(枝番加盟店)調査義務を課すように、割賦販売法を改正すべきである。

3 クレジット会社が、消費者との間に生じた苦情・紛争に関して、積極的に解決に向けた必要な体制を整備し、適切に処理・対応することについて努めるべきことを法制度化すべきである。そして、消費者保護のために、チャージバック制度の十分な活用が期待されることから、その存在を広く消費者に告知して、その積極的活用を促す等の措置を講ずるべきであるとともに、現在のチャージバック制度においては対象とすることが困難な消費者被害についても、チャージバック制度の活用により消費者被害救済を可能とするように、チャージバックルールを制定するように指導すべきである。 

生活護問題対策全国会議 設立6周年記念集会  生活保護基準引き下げ直前!何が問題か?どう立ち向かうか!
【日時】7月27日(土)13:30~16:15 参加費無料
【場所】東京ウィメンズプラザ ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
【プログラム】生活保護基準引き下げの問題点 :吉永純氏(花園大学)
ゼッタイおかしい! 「生活扶助相当CPI(物価指数)」:白井康彦氏(中日新聞記者)
 当事者・支援者のリレートーク

 生活保護基準引き下げにどう立ち向かうのか:尾藤廣喜弁護士(主催者代表幹事)
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多重債務・貧困対策NEWS No.132013.7.21
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆シンポジウム 生活困窮者に対する就労支援を考える ~韓国実態調査を踏まえて・「中間的就労」の課題と可能性~
【日時】7月22日(月)18時~20時
【場所】弁護士会館17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)
    参加費無料・事前申込不要
【内容】韓国調査における実態報告
    現場からの報告 
     ①ユニバーサル就労の実践 
      平田智子氏:社会福祉法人生活クラブ風の村
     ②外国人研修生に対する支援 
      指宿昭一氏:外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
    基調講演「生活困窮者に対する就労支援の課題と展望(予定)」
      竹信三恵子氏:ジャーナリスト、和光大学教授
【主催】日本弁護士連合会
【主催者のコメント】
 本年5月17日、生活保護利用者への就労支援策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が国会に提出され、「中間的就労」という働き方も制度化されようとしています。新たな就労支援策の法制化の背景には、生活困窮者に対する全国各地の先進的な就労支援の取組がある一方で、他方、我が国では、企業が研修生として受け入れた外国人を低賃金の労働者として酷使する被害事例が報告され、制度が改正された経緯があります。「中間的就労」という働き方においても、労働者としての権利保障が潜脱され、新たなワーキングプアを生み出す危険性があるのです。日弁連・貧困問題対策本部では、失業者に対する就労支援や職業訓練、生活保護利用者の自立支援など、生活困窮者に対する様々な支援の取組について国内外の訪問調査を実施してきました。本シンポジウムでは、昨年7月に実施した、韓国における社会的企業育成法の運用状況の調査をもとに、就労支援における課題と可能性を皆さまと考え、生活困窮者の実情に即した支援策の実現に向けて議論を深めたいと思います。
【問合先】日本弁護士連合会人権部人権第一課 電話03-3580-9483

☆非正規労働者の権利実現全国会議 7.27集会
【日時】7月27日(土)13:00~17:00
【場所】くまもと県民交流館パレア(熊本市中央区手取本町8-9)
     http://www.parea.pref.kumamoto.jp/
【内容】講演①「壊されてきた雇用を労働組合の立場から考える」
        楳本光男氏・熊本県労連
    講演②「今日の労働問題と『労働法』の存在意義」
        遠藤隆久氏・熊本学園大学教授
    事件報告①NEC多重偽装請負事件(弁護団、当事者、支援者)
        ②その他(テレビ西日本事件やマツダ事件など)
【主催者のコメント】
 非正規労働者の権利実現全国会議(非正規全国会議)では、年4回、全国各地で非正規労働の問題をテーマにした集会を開催しています。今回で15回目となる集会を熊本で開催します。非正規雇用が全雇用労働者の4割に達しようとしているいま、労働組合や労働法の存在意義をあらためて考え直すことがテーマです。

☆消費者講座 消費者被害賠償訴訟―灯油裁判を手がかりに
【日時】7月23日(火)14:00~16:00
【場所】主婦会館プラザエフ3F 主婦連会議室(JR四ツ谷駅 麹町口徒歩1分)
    参加無料 申込不要
【講師】宮本康昭弁護士(元灯油裁判原告代理人)
【主催者のコメント】
 消費者庁が先の国会に提出した集団的消費者被害回復のための訴訟法案は成立には至らず継続審議となりました。いまこの機会に、消費者の被害を救済するための訴訟についてあらためて歴史をたどり、あるべき姿を考えてみませんか。
【問合先】Fの会(事務局担当:主婦連合会 河村氏) 電話03-3265-8121
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
 電話047(362)5578
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 



多重債務・貧困対策NEWS No.132013.6.16
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
現場から問う生活支援のあり方Part2  ー生活困窮者自立支援法(案)について考えるー
【日時】6月22日(土)午後1時~4時45分
    資料代1000円 定員130人(先着順)
【場所】京都リサーチパーク サイエンスホール(京都市下京区中堂寺南町134)
【内容】1 挨拶(主催者・来賓)
    2 生活再建の現場からの報告
      青山定聖氏(弁護士 熊本県弁護士会)
      近澤和子氏(相談員 グリーンコープ生活再生相談室大分) 
    3 基調報告「生活困窮者自立支援法(案)について」
      熊木正人氏(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長)       4 パネルディスカッション「生活困窮者自立支援法で相談現場がどうなるの?」
      熊木正人氏(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長)
      新里宏二氏(弁護士 日弁連多重債務問題ワーキングチーム座長)
      鈴木晶子氏(臨床心理士一般社団法人インクルージョンネットよこはま理事)        生水裕美氏(野洲市市民部市民生活相談課専門員)
      藤森克彦氏(みずほ情報総研社会保障藤森クラスター主席研究員)
【コメント】
 「生活困窮者自立支援法(案)」では、生活困窮者等の相談を受ける「相談窓口」を自治体の責務として設置し地域のNPOや関係機関などと連携して、地域にあった支援体制を作るとされています。そのほかに、生活訓練や社会参加などの「就労準備支援」や、すぐに一般就労が難しい人のために就労体験をする「中間的就労」の場の確保などの就労に向けた仕組みや、多重債務問題の解決や家計管理の相談をする家計再生相談などの支援が整備されます。また、今年度はモデル事業として、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」がスタートします。この法案で、本当にこのようなことができるの、現場はどう変わるの、モデル事業っていったいどのようなもの?一緒に考え現場から声を発信してみませんか?
【問合先】http://kokucheese.com/event/index/82928/ 

第21回利息制限法金利引下実現全国会議 沖縄シンポジウム 金利引下げで、生活の平和を!! ~高金利被害にともに立ち向かおう!
【日時】6月29日(土)午後1時から5時
    一般無料 弁護士・司法書士1000円(会場費・資料代)
【場所】沖縄県司法書士会(那覇市おもろまち4-16-33)
【内容】「第1部」報告
    ①貸金業法改悪を巡る状況の報告 弁護士 和田聖仁
    ②日弁連シンポ「生活を破壊しない金利を求めて!~利息制限法等の上限金利の        見直しを考える~」についての報告 弁護士 及川智志
    ③昭和29年法務委員会における、利息制限法の上限金利引下げの必要性につい        ての議論紹介 弁護士 茆原洋子
    「第2部」つなぎ融資はつながらない!特例の弊害を考える
    ①日掛け被害者の証言
    ②日掛け被害はこう報道された 「クローズアップ現代」から
     聖学院大学教授 柴田武男
    ③沖縄の多重債務問題の現状と課題~日掛け特例金利廃止の前後を踏まえて~
     司法書士 安里長従
    ④私たちの考える上限金利 税理士 柴田昌彦 

反貧困全国キャラバン2013プレイベント アベノミクスで私たちのくらしはどう変わるか??
【日時】6月29日(土)12:30~
【場所】名古屋市中区役所ホール 資料代 500円
【内容】当事者発言
    基調講演 伊藤恭彦氏(名古屋市立大学教授)
    トーク 雨宮処凛氏(作家)
【問合先】水谷司法書士事務所 電話052-916-5080
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 電話047(362)5578
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志園



多重債務・貧困対策NEWS No12
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
「生活保護引き下げ」と「生活保護はねつけ法案」を許さない!   私たちの生存権を奪うな!怒りの緊急請願&国会デモ
【日時】6月5日(水)
    13時     日比谷公園霞門に集合
    13時30分  厚生労働省前で個人請願
    14時10分  国会議事堂に向けて請願デモに出発
【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
   (連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7F
              TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 弁護士 小久保 哲郎
【コメント】
 過去前例を見ない生活保護基準の大幅引き下げ(最大10%)を含む、平成25年度予算が成立し、今年8月から引き下げが始まります。現在、生活保護の申請手続を厳格化し、親兄弟に扶養を迫ることで生活保護を受けにくくする生活保護法「改正」案(別名「生活保護はねつけ法案」)が国会で審議されています。いずれも、社会保障審議会の専門部会での議論の内容を全く無視した削減一辺倒のトンデモナイ内容です。このままでは、この国のセーフティネット(生存権保障)は底抜けになってしまいます。緊急のアクションを行いますので、皆で怒りの声をあげましょう!

奨学金が返せない!奨学金問題を考える愛知シンポジウム
【日時】6月9日(日)13時から 弁護士・司法書士1000円 一般500円
【場所】愛知県司法書士会館(名古屋市熱田区新尾頭1-12-3)
【内容】学生・返済当事者の体験談、奨学金講座、ワールドカフェ(交流会)など
    講師 大内裕和氏(中京大学教員)ほか
【主催】奨学金問題対策全国会議
【コメント】
 いま、日本では大学生の2人に1人は奨学金を利用しています。奨学金制度は、ゆとりのない家計を助けて修学を支え、可能性を伸ばすというもの。ところが、日本の奨学金の9割は貸与型。つまり、将来、返済を迫られる借金です。最も多く利用されているのは、国が資金を貸す日本学生支援機構の奨学金制度です。大学奨学生の3人に1人が利用し、本年度予算案では144万3000人の利用が想定されています。もし、毎月10万円を4年間借りて年利3%で20年間の月払いで返すとなると、返済額は約646万円。月あたり2万7000円を支払う計算です。遅れると年利10%の割合で延滞金が加算されます。収入の不安定な非正規職に就いたり、就職できなかったり、失職したりすれば行き詰まります。返済遅れの人は実に33万人を超えます。そして、3か月以上の滞納者の8割以上は年収300万円に満たないのが現状です。可能性を伸ばす機会の”コスト”を、若者だけに背負わせていてもいいのでしょうか。こうした”コスト”を、社会で広く負担する海外の事例にも目を向け、制度を見直す必要があるのかもしれません。奨学生は将来をどう設計したらよいのか。もし返済がむずかしくなったら?当日は、専門家による話と、参加者も含めた意見交流を行います。

非営利・協同総合研究所いのちとくらし10周年記念シンポジウム     「あるべき最低生活保障を考える」
【日時】6月15日(土)13:30から 参加無料
【場所】明治大学リバティタワー13階(東京都千代田区神田駿河台1-1)1134番教室
【内容】稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長)、吉原和代氏(石    川県・城北病院医療ソーシャルワーカー)、後藤道夫氏(上記研究所副理事長、      都留文科大学名誉教授)、河添誠氏(上記研究所研究員・事務局長)によるパネ      ルディスカッションなど
【コメント】
 雇用と社会保障に対する全面的な新自由主義的な攻撃が仕掛けられている下で、いかなる最低生活保障が必要か、その構想とその構築をめざす社会運動の展望を論じます。どなたでも参加できます。お誘いあわせの上、ふるってご参加ください。
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 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策NEWS No.11
生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」          の廃案を求める緊急会長声明
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
  日本弁護士連合会は、17日、表記声明を発表した。全文は下記のとおり。
                   記
 政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。

 まず、改正案24条1項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条2項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例(平成13年10月19日大阪高裁判決、平成25年2月20日さいたま地裁判決など)に照らして、保護申請権の行使に制限を加えるものであることは明らかである。

 また、実務の運用においても、厚生労働省は、保護を利用したいという意思の確認ができれば申請があったものとして取り扱い、実施機関の責任において必要な調査を行い、保護の要否の決定をなすべきものとしている。これに反して、保護の要否判定に必要な書類を添付しない場合には「申請不受理」とする取扱いは、「水際作戦」と呼ばれる違法な申請権侵害である。

 この点、厚生労働大臣は、5月14日の閣議後記者会見において、「今までも運用でやっていたこと」「を法律に書くというだけの話なので、それほど運用面では変わらないと思います」と述べているが、当該発言は、はしなくも、改正案の目的が、全国の生活保護の窓口においてまん延している、申請権を侵害する違法な「水際作戦」を追認し、合法化することにあることを示すものである。

 なお、現行の生活保護法施行規則には、保護申請は書面を提出して行わなければならない旨の規定(2条)があるが、法律による個別の委任に基づかない規定であり、これによって国民の権利を制限し義務を課すことはできないと解されている。

 次に、改正案24条8項は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを義務付けている。

 しかし、現行法下においても、保護開始申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知により生じる親族間のあつれきやスティグマ(恥の烙印)を恐れて申請を断念する場合は少なくない。このように扶養義務者への通知には保護申請に対する萎縮的効果があり、これもあって、生活保護の捕捉率(制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)が2割程度に抑えられているところ、改正案によって一層の萎縮的効果を及ぼすことが明らかであり、容認できない。

 当連合会は、2006年以来、繰り返し生活保護に関する全国一斉電話相談を実施し、「親や兄弟に面倒を見てもらいなさい」「書類が揃わないと申請を受理できない」などの口実で申請を受け付けない、違法な「水際作戦」の被害の個別救済に全力を挙げるとともに、2008年には生活保護法改正要綱案を提言するなどして、その根絶を求めてきた。今般の改正案は、「水際作戦」を合法化するものであり、一層の萎縮的効果を及ぼすことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、これを利用することのできない要保護者が続出し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。  

5.30大阪集会 「労働運動の再生と復権を目指して」
  民主法律協会と大阪労働者弁護団は、30日午後6時15分から「エル・おおさか」(大阪市中央区北浜東3-14)南館5階ホールで、表記集会を共催する。熊沢誠・甲南大学名誉教授と西谷敏・大阪市立大学名誉教授の講演がある。資料代500円。

 主催者は、「熊沢先生は『労働組合運動とはなにか』(岩波書店)、西谷先生は『労働組合法第三版』(有斐閣)をそれぞれ出版されたところです。集会では、労働者の権利の現状と労働運動の課題・展望について、大いに議論をして、今後の労働運動に生かしてきたいと考えています。安倍政権による雇用分野における規制緩和の動きが激しくなっています。労働者の権利と生活を守る労働組合、労働運動の役割が発揮されることが求められる中、労働組合と労働運動は、どのように、その期待に応えていくべきなのか、活動のヒントと元気がもらえる集会にするべく、準備を進めています」とコメントしている。

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 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 



奨学金問題学習会:110番活動にご参加を!
 各 位

   
奨学金をめぐる諸問題についての学習会のご案内

  最近、「奨学金が返せない」という問題が報道されています。
 これは、大学卒業者が就職できない、就職できたとしても低収入で自力で奨学金を返済できない、また、保証人となっている親らも自身の生活苦のため、支払いが困難になっていることが主な原因となっています。

 この問題の背景には、就職のため大学へ進学せざるを得ない現状や、大学の授業料の高額化、利息付きの貸付が大半を占めるという現在の奨学金の教育ローン的性格があります。更に、奨学金の貸付を実施する日本学生支援機構(旧日本育英会)が近年、法的措置などの厳しい取り立てを行っていることが挙げられます。

 日本学生支援機構の奨学金については、独自の猶予制度などがありますが、公開されている情報が必ずしも多くないため、いささかわかりにくいところがあります。

 つきましては、奨学金を巡る問題の現状とその対応について、勉強会を実施したいと思います。

 奨学金に関する相談を担当する方向けを予定していますが、この問題に関心のある方に広くご参加いただければ、と思います。

 皆様には宜しくご参加下さいますようお願い申し上げます。

 日 時 : 平成25年5月16日 午後6時30分より
 場 所 : 大阪弁護士会館203会議室
 講 師 : 井手窪啓一氏(なかまユニオン)
       山田治彦氏(大阪弁護士会)

  
 尚、5月18日には全国一斉奨学金相談110番活動を予定しています。大阪いちょうの会も参加予定です。

 ☆ ~奨学金問題の勉強会、ホットラインの件~

 現在の奨学金は、奨学金とネーミングされていてもかつての日本育英会や都道府県の育英会が行っていた奨学金とは性質が変わってしまい、別物になっています。

 
聞くところによると、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行から資金が投入され、1998年から2009年にかけて貸与総額が3.6倍近くに、2013年(予算)では8.3倍余りに急増しています。
 又、かつて無利子、一部給付制であったものが、現在では、給付制は存在しないようであり、有利子が約4分の3を占める状態だそうです。
 貸与額も多額であるため、高校生から奨学金を利用して、大学4年間利用した場合、貸与総額が500万円超えることも普通にあるようです。

 
高卒ではなかなか就職口がないため、やむなく、専門学校や大学に進学し、本人や親に経済的余裕がないため、簡単に奨学金を利用してしまう。それも、年率3%が上限とはいえ利子がついたり、遅延損害金利率が10%(早ければ来年度から5%程度に引き下げるとの報道もあります)であることの認識もどの程度あるのか心もとない状況で。
 奨学金の弁済の重みは、司法書士が開業時に日本政策金融公庫から年率2.5%程度で500万円を超える借入をしているのと同じようなものです。

 さすがに、利息・遅延損害金利率に注意をはらわない司法書士は存在しないはずですが、奨学金はどうも借入れ総額・利息・遅延損害金利率に注意をはらわない本人、保証人、学校関係者もいるようです。
 大学を卒業しても、非正規雇用が多く、収入は低額かつ不安定であることも多く、事故が起きても全く不思議ではありません。
 実際、遅滞している人が33万人と報道されています。
 クレ・サラ対協では、奨学金問題を取り上げ始めたばかりです。
5月16日の勉強会、18日のホットラインは、全国的規模の運動の大阪バージョンです。
 この問題は、大変.取り組みやすいように思えるし、又、次世代を担う国民の育成制度を改善するという意味で大変重要であるように思えます。
 先ずは、勉強会、ホットラインに参加してみてはどうでしょう。




多重債務・貧困対策NEWS No.10
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
枚方市控訴せず 生活保護の自動車保有を認める判決が確定
 生活保護の自動車保有を柔軟に認めるべきとした4月19日の大阪地裁判決について、被告の大阪・枚方市が、控訴期限の終了(5月7日)を待たず、控訴断念を発表した。

 大阪地裁判決は、自動車保有を厳しく制限する根拠とされている厚生労働省保護課長通知について、①保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきこと、②保有容認となった場合の使用目的は日常生活全般に認めるべきこと、を指摘している。支援する弁護団は、「『私と同じような境遇の人の救済につながれば』という原告の思いに応えるためにも、厚生労働省は、課長通知そのものを改正するか、少なくとも、解釈指針を示す新たな通知をすみやかに発出すべき」としている。

 「枚方市の控訴断念を踏まえた弁護団声明」は以下のとおり。

1 本日、枚方市は、両股関節全廃の障害を持つ原告が自動車を保有していることを理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)が本年4月19日に言い渡した原告完全勝訴の判決(廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の損害賠償の支払いを命令)を受け入れ、控訴しないことを表明した。

2 弁護団が上記課長通知は違法であると主張したのに対し、本判決は、同通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、一般的な行政解釈とは異なり、「通院等」の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であって、医療や教育を目的としない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにした。さらに、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。このように、裁判所が、上記課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。

3 このたび、枚方市が、厚生労働省とも協議のうえ、控訴を断念したことは、遅きに失したとはいえ、これ以上の負担から原告を解放する判断として歓迎する。枚方市は、これまで長きにわたって無用の争訟に原告を巻き込み、苦しめたことを真摯に反省するとともに、本判決の趣旨を十分に踏まえ、自動車の保有を不当に制限する生活保護行政の運用を直ちに改善するべきである。また、上記課長通知の存在ゆえに、原告同様に自動車保有そのものを不当に制限されたり、保有を認められても使用目的を不当に制限されている例が全国的に蔓延している現状も速やかに改められなければならない。原告と同じ境遇にある人々を救済するため、厚生労働省は、上記課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するべきである。

保証人保護のための民法改正の実現を!  ~法制審「中間試案」を踏まえて~
【日時】5月11日(土)午後1時30分~4時30分
【場所】TKP品川カンファレンスセンター・カンファレンスルーム2
    東京都港区高輪3-13-1 TAKANAWA COURT 3F TEL:03-5447-1201
【内容】開会挨拶 宇都宮健児弁護士(主催者代表)
    基調講演 中間試案における保証人保護規定について 慶應大学 平野裕之 教授
    中小企業経営者からの報告  法務省・金融庁・中小企業庁からの報告
    パネルディスカッション   パブコメ案について 榛葉隆雄司法書士
【主催】保証被害対策全国会議

解雇規制緩和に反対する集会 日本労働弁護団
【日時】5月15日(水)午後6時30分~8時
【場所】連合会館(旧総評会館)2階大会議室  参加費無料 事前申込不要
【内容】労働弁護団からの報告  労働組合からの報告 
    大阪市立大学根本到教授の講演  各労組からの会場発言

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多重債務・貧困対策NEWS No.9
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
緊急院内集会第3弾!  生活保護引き下げのトリックは見破られた!   ~「社会保障生計調査」を隠すのは誰?~
【日時】4月25日(木)16時~18時
【場所】衆議院第1議員会館 多目的ホール 定員300名(先着順)
【プログラム】
 司会進行 雨宮処凛氏(作家)
      稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
 ミニ報告モデル世帯に見る生活保護基準引き下げの影響」小久保哲郎氏(弁護士)
 基調講演「“アベノミクス”で弱者はどうなる?」荻原博子氏(経済ジャーナリスト基調報告 「『生活扶助相当CPI』を検証する」みわよしこ氏(フリーライター)
 影響を受ける当事者の方々の声 (関係団体)DPI日本会議、きょうされん など
 ワークショップ メッセージカードを書こう、そして、私たちの声を国に届けよう!
【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
【主催者のコメント】
 現在、生活保護基準を大幅引下げする平成25年度予算案が国会で審議されています。実は、「社会保障生計調査」という生活保護世帯のデータがあるにもかかわらず、一般世帯のデータを元にした「生活扶助相当CPI」なる数値を使い、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅された結果、大幅引下げが導かれたことが判明しました。予算委員会で、田村厚生労働大臣は、「社会保障生計調査」のデータの開示を言を左右にして拒否しています。しかし、間違ったデータをもとにした不正な計算で、生存権保障の基準が下げられたのではたまったものではありません。私たちの怒りの声を政権・国会に届けましょう!

非正規労働者の権利実現全国会議in横浜  正規・非正規労働者の不合理な差別の問題とその克服にむけて   ~労働契約20条施行を契機として~
【日時】4月28日(日)13時~17時
【会場】ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1) 入場無料・申込不要
【内容】第1部(講演、会場発言、意見交換)
       浅倉むつ子教授(労働、早稲田大学)
       脇田滋教授(社会保障、龍谷大学)
    第2部(非正規労働の現場からの報告)
【主催】非正規労働者の権利実現全国会議
【後援】横浜弁護士会
【主催者のコメント】
 非正規労働者の権利実現全国会議は、研究者・法律実務家などを中心として、2009年11月に発足しました。非正規労働者は、正社員と同じ仕事をしていても、賃金をはじめとする労働条件に大きな格差があります。また、非正規労働者は、社会保険や雇用保険などの社会保障の面でも不利な立場におかれているという問題もあります。労働契約法20条の施行を契機として、正規・非正規労働者の不合理な差別を克服し、均等待遇を実現するため、私達一人ひとりができることは何か、考えてみませんか?

シンポジウム  民法(債権法)改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止   特約等の制度の行方
【日時】4月23日(火)18時~20時30分
【場所】弁護士会館17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)
【内容】
 講演「保証人保護の方策拡充についての民法(債権法)改正の現状と問題点」
 山野目章夫 氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)
 パネルディスカッション
 ・民法における個人保証の規制について
 ・債権譲渡の譲渡特約禁止等の制度の在り方について
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多重債務・貧困対策NEWS No.8
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
シンポジウム 改正労働契約法の施行によって           有期契約労働者はどのような影響を受けるか             ~韓国実態調査を踏まえて~
[日時]4月8日(月)18時~20時30分
    参加費等無料 事前申込不要
[場所]弁護士会館2階講堂「クレオ」BC(東京都千代田区霞が関1-1-3)
[内容]基調講演 韓国実態調査の報告(日弁連貧困問題対策本部・塩見卓也委員)
    当事者による現場からの報告(1) 改正法18条の影響(2) 改正法20条の影響
    有期労働契約に関する改正労働契約法について 講師:緒方桂子教授(広島大学)
[主催]日本弁護士連合会
[主催者のコメント]
 2012年8月に成立した有期労働契約に関する改正労働契約法は、5年を超えて反復更新された場合に、雇用契約を無期に転換する仕組みを導入しました。これに伴い、同改正法の成立直後から、5年未満での雇い止めという問題が生じています。そして、同改正法は2013年4月1日から完全施行されます。
 日弁連貧困問題対策本部では、いち早く日本と類似の無期転換の仕組みを導入した韓国において、2012年7月に実態調査を実施しました。
 本シンポジウムでは、この調査結果を踏まえ、日本における改正労働契約法の施行が有期労働契約労働者にどのような影響を与えるのか、いかなる方策を講じるべきかを考えます。
[問合先]日本弁護士連合会人権部人権第一課  TEL:03-3580-9483

賃貸住宅トラブル全国ネットワーク 総会
[日時]4月6日(土)午後1時30分から4時30分
    参加費(資料代) 弁護士・司法書士 1000円 一般無料
[場所]With Youさいたま4階
    (埼玉県男女共同参画推進センター 埼玉県さいたま市中央区新都心2-2)
[内容]基調講演:角田美穂子准教授(一橋大学法科大学院)
    各地報告(埼玉、京都、大阪、福岡)
[主催者のコメント]
 総会では、角田美穂子・一橋大学法科大学院准教授に基調講演をいただき、更新料・敷引などの賃貸住宅契約における不当条項と消費者契約法による規制について、この間の最高裁判決などを批判的に検討いただきます。また、埼玉、京都、大阪、福岡など、各地でのとりくみをご報告いたします。

講演&ディスカッション あなたのせいなのか、パチンコ依存?       ~ギャンブルの責任を誰がとるのか~
[日時]4月20日(土)午後5時から午後7時
    参加無料 申込不要
[場所]熊本県婦人会館2階大会議室(熊本市中央区水道町14-21)
[内容]依存症で苦しんだ経験をもつご本人及びご家族の体験報告
    講演「ギャンブルによって生じる問題の責任を誰が負うのか」
     講師:滝口直子教授(大谷大学文学部社会学科)
[主催者のコメント]
 パチンコは大量の依存症患者を日々生み続けています。パチンコは、本来賭博として取締りの対象であるべきなのですが、パチンコが賭博に該当するか否かに関わらず、パチンコというゲーミングマシンにのめり込んで、やめたいと思ってもやめられない状態になっているのは、まさにゲーミングマシン依存であり、それによって、家計、人間関係が崩壊し、心身に異常をきたし、果ては犯罪を犯したり、また、自ら死を選ぶといった社会的な問題を生じています。パチンコの存在を原因とするこうした問題の責任は、誰が負うべきものなのでしょうか。ギャンブルやゲーミングマシンが必然的に生ずる社会的な問題の理解を通して、依存症問題に対する対策、そして、賭博が蔓延する我が国の社会のあり方を考えます。
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多重債務・貧困対策NEWS No.7
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也
☆奨学金問題対策全国会議 設立 シンポジウム
[日時]3月31日(日)午後1時から4時
[場所]主婦会館プラザエフ(東京都千代田区六番町15)
[内容]基調講演「教育における格差と貧困-奨学金問題から考える」
    中京大学国際教養学部教授 大内裕和 氏              
    当事者の訴え・奨学金実態報告
    奨学金制度の現状 岡村稔 氏(奨学金の会事務局次長) 
    若者の労働問題と奨学金 今岡直之 氏(NPO法人POSSE)
    奨学金 回収ビジネスに励む理由 三宅勝久 氏(ジャーナリスト)
    特別報告 日弁連アメリカ調査報告 堺啓輔 氏(弁護士)
    特別企画 奨学金の歌発表
    奨学金問題対策全国会議設立について 組織体制・活動方針 等
[主催者のコメント]
 学費の高騰と家計収入の減少等により、奨学金を利用する人が増えています。他方で、不安定雇用や格差の増大は、卒業しても奨学金を返還できない人を多く生み出しています。教育を受ける権利を保障し、その人の可能性を最大限に生かすための奨学金が、逆に人生の大きなハンディとなる。そんな現状を変えるため、真に学びと成長を支える学費・奨学金のあり方と今後の運動について考えます。

☆生活保護基準引き下げは、    すべての子どもの命と育ちと学びにどう影響するの?
[日時]3月30日(土)午後1時から4時
[場所]弘済会館(東京都千代田区麹町5-1)4階
    入場無料(カンパ歓迎) 申込不要
[内容]第1部 シンポジウム
    生活保護基準引き下げは、すべての子どもの命と育ちと学びにどう影響するの?
    もしも、日本全体が40人のクラスだったら。
    どんな子どもたちがいるのでしょうか?
    生活保護基準が引き下げられたら、どんなクラスになってしまうのでしょうか?
         コーディネーター 田尻敦子氏(大東文化大学准教授) 
         「生活保護基準引き下げ」ってどんな話? 小久保哲郎氏(弁護士)
         小学校・中学校・高校では?就学援助金や奨学金は?
         青砥恭氏(NPO法人さいたまユースサポートネット代表理事)
         幼稚園・保育園では?そして、介護・障がい・労働への影響は?
         伊藤周平氏(鹿児島大学法科大学院教授)
         子どもの虐待はどうなるの?  山野良一氏(千葉明徳短期大学教授)
         子どもたちの未来は? 吉岡力氏(団体職員)
         どんなクラスにしたらいいの? 尾藤廣喜氏(弁護士)
    第2部 ワークショップ
         メッセージカードを書こう!参加者の声を共有しよう!
         そして国会に届けよう!
[主催]「STOP!生活保護引き下げアクション!」

☆自死遺族への法的支援の在り方を考える研修会
 [日時]3月30日(土)午後1時~5時
[場所]神戸ポートピアホテル南館B1F エメラルド
    (神戸市中央区港島中町6-10-1)
[連絡先]NPO法人多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス
     事務局 弘中隆之氏(TEL080-6159-4733)  6日(土

☆自殺防止相談現場の声から学ぶ研修会
[日時]3月31日(日)午後1時~5時
[場所][連絡先]は上記研修会に同じ。
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〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
      電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
  全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策NEWS No.6
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
☆カジノ解禁が大阪を亡ぼす?!   カジノ・パチンコ依存症に取り組むジャーナリスト   若宮健さんの話を聞いてみよう
[日時]3月16日(土)午後2時から4時
[場所]阿倍野市民学習センターあべのベルタ3F
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目10-1
[費用]参加協力券500円
    申込不要
[主催]カジノ誘致を考える会 依存症問題対策全国会議
[連絡先]依存症問題対策全国会議事務局 電話06-4868-8751

☆クレちほ 第19回シンポジウム in 大分  ~充実さすっぞ!!地方消費者行政!~
[日時]3月23日(土)11時から
[場所]大分文化会館 第1小ホール
大分市荷揚町4番1号 
[内容]特別講座 『特商法のすき間と対策』 講師 弁護士 塩地陽介
    シンポジウム
    第Ⅰ部(学習編その1) クレジット被害対策(カード被害など)
    第Ⅱ部(学習編その2) 多重債務対策と行政の役割
    第Ⅲ部(運動編)    地方消費者行政充実のための提言他
    現地懇談会(地方消費者行政充実化に関するフリーディスカッション)    
[費用]一般 無料  弁護士・司法書士2000円
[主催]クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議
[共催]行政の多重債務対策の充実を求める全国会議
    セーフティネット貸付実現全国会議

☆高金利引下げ全国連絡会  第20回利息制限法金利引下実現全国会議  名古屋シンポジウム  利息制限法の上限金利引下げの可能性を探って!  ~金利引下げこそ景気対策!~
[日時]3月30日(土)午後1時から5時30分
[場所]愛知県司法書士会 名古屋市熱田区新尾頭一丁目12番3号
[内容]被害体験報告 地元の活動報告
    基調講演「利息制限法と資本主義社会、その社会学的考察」
    大山小夜准教授(金城学院大学)
    報告「貸金業法改悪の動きなど」 弁護士 新里宏二
    パネルディスカッション 
    規制金利引下げは景気対策になるか~低金利特区の可能性~
    コーディネーター 聖学院大学 教授 柴田武男
[費用]一般無料 弁護士・司法書士1000円
[共催]高金利引き下げ全国連絡会 利息制限法金利引下実現全国会議

☆首都圏生活保護支援法律家ネットワーク第17回実務研修会
[日時]3月30日 午後1時00分〜午後4時45分
[場所]さいたま市民会館 さいたま市浦和区仲町2−10−22
[費用]弁護士・司法書士 1000円 その他500円
[内容]初心者向け講座(寸劇)と解説~申請同行から取消訴訟まで~
    埼玉県内の支援活動報告 相談申込み状況 配てん状況 相談概要等
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多重債務・貧困対策NEWS No.5
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
☆現場から問う  ~生活支援戦略における総合相談支援センター構想について~
【日時】3月2日(土)午後1時~
【会場】主婦会館 プラザエフ(東京都千代田区六番町15)9階 会議室「スズラン」
【参加費】1000円
【内容】
 1 生活再建の現場からの報告
 ①熊本県弁護士会 弁護士 青山定聖氏
 ②グリーンコープ生協やまぐち 生活再生相談室 相談員 吉田文子氏
 2 基調講演
 「生活支援戦略における総合相談支援センター構想について」
  厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
   室長  熊木正人氏
 3 パネルディスカッション「行政の生活支援のあり方を考える」
   パネラー:
  厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
   室長  熊木正人氏
   日本弁護士連合会 多重債務問題ワーキングチーム座長
  弁護士  新里宏二氏
   一般社団法人インクルージョンネットよこはま
  理事  鈴木晶子氏
   滋賀県 野洲市 市民部 市民生活相談室
   主査  生水裕美氏
   コーディネーター:
  みずほ情報総研株式会社
   主席研究員  藤森克彦氏
【主催】行政の生活再建対策の充実を求める全国会議
   セーフティネット貸付実現全国会議

☆シンポジウム 定期借家制度と賃貸住宅を考える
【日時】3月2日(土)午後1時~
【会場】日本教育会館 8階806会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
【開催団体】日本住宅会議 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)             住まいの貧困に取り組むネットワーク
【参加費】無料
【プログラム】
 第1部「定期借家制度の実態と問題点」 (午後1時~午後3時)
      報告1.定期借家制度の経緯と現状 ―東借連・細谷専務理事
      報告2.公営住宅への導入とその実態 ―全国公住協・天野前事務局長
      報告3.UR賃貸住宅と定期借家契約の現状 ―都市労・竹内書記長
      報告4.公社賃貸住宅への導入と最近の動向 ―公社自治協・新出副会長
      4つの報告受け、質疑・討論 ―司会・建築ネット・長谷川専務理事
 第2部「民間賃貸住宅のあり方と政策を考える」 (午後3時~午後5時)
      1.追い出し屋規制法と民間賃貸住宅 ―追い出し屋対策会議・増田弁護士
      2.家主の実態と意向から見えるもの ―日本住宅会議・岸岡理事
      3.住まいの貧困の現実と政策課題 ―住まいの貧困ネット・稲葉世話人
      4.民間賃貸住宅政策の論点と骨子 ―住まい連・坂庭代表幹事
      ~ 報告および質疑、パネル討論 ~

☆活かそう! 改正労働契約法!!
【日時】3月1日(金)午後6時30分~
【場所】連合会館2階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
【参加費】無料
【内容】労働弁護団からの報告・解説、各労働組合からの取り組みなどの報告
【主催】日本労働弁護団
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。     電話047(362)5578
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志 



多重債務・貧困対策NEWS No.4
緊急院内集会 第2弾    生活保護の引き下げに正義はあるのか?
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
【日時】2013年2月19日(火)12:00~13:30
【場所】衆議院第1議員会館 多目的ホール
【プログラム】
 基調報告 「平成25年度予算案の問題点」 小久保哲郎弁護士
 特別報告 「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」青砥 恭氏
      (NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師)
 影響を受ける当事者の声
【司会進行】 雨宮処凛氏(作家)
       稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション http://nationalminimum.xrea.jp/

【主催者のコメント】
 政府は、1月29日、生活保護(生活扶助)費を6.5%大幅削減する平成25年度予算案を取りまとめました。この案は、生活保護基準を「10%カット(最大)」という結論を導くために、専門家による社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書では触れてさえいない「デフレ論」を持ち出した極めて恣意的なものです。
 また、政府は、批判の高まりを受けて、就学援助等の他制度への波及を回避するといい始めています。しかし、生活保護基準がナショナル・ミニマムである以上、そのようなことができるはずがなく、批判をかわすための「まやかし」に過ぎません。
はたして、このような生活保護の引き下げが許されるのでしょうか。
 影響をうける当事者の方々の声を聞きながら、一緒に考えませんか。

院内集会 改正貸金業法の成果と課題を検討する  ~自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制~
【日時】2013年2月21日(木)12時~13時
【場所】衆議院第二議員会館1階多目的会議室
【内容】基調報告 自殺対策、偽装質屋問題、円滑化法の出口戦略の問題などについて
    国会議員からの発言
    デーモン・ギボンズ氏の来日レポートの紹介
【主催】日本弁護士連合会 *参加には申込が必要
【共催】労働者福祉中央協議会

【主催者のコメント】
 2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、多重債務問題は特段の混乱もなく着実に解決に向かっています。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった者が、ヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道がなされ、利息制限法の改悪を含めた貸金業法の再改正等を求める動きが出ています。
 そこで、改正貸金業法の完全施行3周年を控え、従前、3万人を上回っていた年間自殺者数が昨年は3万人を下回ったことなどに関する自殺対策の取組や、とりわけ九州で広く問題となっている偽装質屋の問題、金融円滑化法の期限切れを今年3月に迎えてのその出口戦略の問題の検討に加え、昨年来日をしたイギリスに上限金利設定を図るべくロビー活動を続けているデーモン・ギボンズ氏の来日の結果をまとめたレポートを紹介するなど、改めて現状の問題意識を共有し、意見交換を行うために、標記院内集会を開催することといたしました。奮って御参加ください。

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 全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策NEWS No.3
日弁連 生活保護基準引下に反対する会長声明
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)2013.1.27
 日本弁護士連合会は、25日、「社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」を発表した。全文は以下のとおり。
 「厚生労働省が生活保護基準の妥当性を検証することを目的として設置した社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)が、本年1月18日に報告書を取りまとめた。その報告書で示された支給水準の検証結果を踏まえ、政府・与党は生活保護基準を引き下げることで合意したと報じられている。

 しかし、基準部会報告書は、「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。なお、その際には現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぼす影響についても慎重に配慮されたい。」としており、安易な生活保護基準の引下げに対して、むしろ慎重な姿勢を示しているのであって、安易な生活保護基準の引下げが行われた場合、その正当性の根拠を基準部会の報告書に求めることはできない。

 さらに、基準部会の報告書は、平成21年全国消費実態調査のデータに基づいて世帯員の年齢、世帯人員、居住する地域の組み合わせによって一般低所得世帯(第1十分位)と生活扶助基準を比較検証しているが、報告書にある検証結果の留意事項において、「特定の世帯構成等に限定して分析する際にサンプルが極めて少数となるといった統計上の限界」があり、今回の検証方法が「唯一の手法ということでもな」く、「検証方法について一定の限界があることに留意する必要がある。」としている。また、「現実には第1・十分位の階層には生活保護基準以下の所得水準で生活している者も含まれることが想定される点についても留意が必要である。」として、「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」と述べ、特に報道にあるような子育て世帯に対して大幅な基準の引下げを行うことについて明確な警鐘を鳴らしているのである。

 生活扶助の老齢加算廃止を内容とする保護基準改定の違法性が問われた訴訟において、平成24年4月2日最高裁第二小法廷判決は、厚生労働大臣の「裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として老齢加算の廃止に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される。」と述べ、原判決(福岡高裁)にはこの点に関する審理不尽があるとして審理を差し戻し、現在、福岡高裁における差戻し審が係属中である。

 上記最高裁判決に照らせば、その内容において基準部会の報告書とおよそ整合せず、矛盾する生活保護基準の引下げが行われた場合、厚生労働大臣の判断には裁量の逸脱・濫用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある。

 当連合会は、既に昨年9月20日付けで「我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」を、昨年11月14日付けで「生活保護制度の『新仕分け』に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明」を、それぞれ発表しているところであるが、改めて生活保護基準の引下げに強く反対するものである。

緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」
 2月1日正午から衆議院第1議員会館多目的ホールで。プログラムは以下のとおり。
 基調講演
  「生活保護基準部会報告書を検証する」 吉永純氏(花園大学)
 特別報告
  「生活保護基準と子どもの貧困」 山野良一氏(千葉明徳大学、児童福祉司)
  「福祉事務所から見た生活保護制度の『見直し』」 田川英信氏(元ケースワーカー)
 生活保護利用当事者の方々の声
  司会進行  雨宮処凛氏(作家)、稲葉剛氏(NPO法人もやい)   

いちょうの会 20周年記念集会 大阪 9日
 「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(いちょうの会)は、9日午後1時から「大阪グリーン会館」(大阪市北区天神橋1-13-15)で表記集会を開く。

 参加団体・個人からの報告、パネルディスカッション「自ら主体的に生きることのできる社会とは何か」などを予定している。

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多重債務・貧困対策NEWSNo.2
非正規労働者の権利実現全国会議 in 山口
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)2013.1.23
 表記集会が以下のとおり開催される。入場無料、申込不要。
 [日時]1月26日(土)
      11:45~12:45 幹事会
      13:30~16:30 集会
      16:30~17:00 第4回総会
 [場所]山口市・白石地域交流センター
     (山口市本町1-1-25/JR山口駅より徒歩15分)
 [内容]講演 「労働契約法の改正について」萬井隆令名誉教授(龍谷大学)
     報告 1 自動車メーカー・マツダの派遣切り裁判(横山詩土弁護士)
        2 TNC(テレビ西日本)の正社員化裁判(井下顕弁護士)
     パネルディスカッション
      田川章次弁護士(元日弁連副会長)、萬井隆令名誉教授、横山詩土弁護士
      井下顕弁護士、労働組合関係者ほか

ホームレス法的支援者交流会5周年記念シンポジウム    「社会からの孤立をなくすために」
 表記シンポジウムが以下のとおり開催される。資料代500円。会場内では「のぞみ作業所」の商品や「BIG ISSUE」の販売もある。
 [日時]1月26日(土)午後1時~午後4時30分
 [場所]豊崎東会館 2階講堂 (大阪市北区長柄西1-1-39)
      (地下鉄堺筋線・谷町線「天神橋筋六丁目」下車・北東5分)
 [共催]近畿生活保護支援法律家ネットワーク、CW養成講座
 [内容]
  13:00 開催団体からの活動報告
        近畿生活保護支援法律家ネットワーク 吉田雄大(同事務局長・弁護士)
        ホームレス法的支援者交流会 後閑一博(同共同代表・司法書士)
  13:40 生活保護実務講座「身体拘束解放後の生活保護申請」
        木原万樹子(弁護士・ホームレス法的支援者交流会共同代表)
  14:30 パネルディスカッション「社会からの孤立をなくすために」
         コーディネーター 益子千枝(よりそいネット)
         パネリスト  沖野充彦(大阪希望館事務局長)
                奥村健(大淀寮長)
                谷口伊三美(自治体職員)
  16:00 質疑応答

 [開催者のコメント]
 生活保護問題への注目が集まり、施設ではなくアパートでの生活保護利用も比較的周知されてきたこともあって、いわゆる野宿を強いられる人たちは減ったとされています。しかし、貧困の背景にある「安定した居場所がない」、「帰る場所がない」という「ホームレス」という状況への社会的な理解が深まったとはいえないのではないでしょうか。
 ホームレス支援の現場では、もともと個人として尊重された経験のないまま、社会から孤立して生きてこざるを得なかった多くの人に出会います。ことに、刑事収容施設などから出所し社会復帰した人たちの多くは、安定した居場所を持たず、福祉的措置からも漏れてしまい、その結果、社会の中で生きていく場所を持つことが出来ないからこそ、罪を犯すことを選択せざるを得なくなっているのです。
 今回のシンポジウムでは、特に「更生保護」という側面から、社会からの孤立をなくし、「ホーム」を確保するために法律家が出来ること、福祉や支援現場との連携の在り方を考えてみたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

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多重債務・貧困対策NEWS No.1
生活保護基準引き下げに反対の声を結集!厚労省に抗議!
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)2013.1.13
  生活保護基準1割カットを公約とした自民党が政権に就き、田村憲久・厚生労働大臣は就任後、生活保護基準の引き下げを明言している。厚労省は、16、18日、「生活保護基準部会」を異例にも連続開催し、生活保護基準引き下げの方向で同「部会」の議論を誘導しようとしていると見られる。

 この動きに対し、市民団体「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションは、下記の予定で、「生存権裁判を支援する全国連絡会」とともに、緊急抗議活動を行う。
 《厚生労働省前での抗議アクション》 厚生労働省(合同庁舎5号館)前
  日時 ①1月16日(水)正午から
     ②1月18日(金)午前9時から
 《記者会見など》
 1月16日(水)16時(予定) 厚生労働記者会
 1月18日(金) 緊急声明発表
 1月22日(火)
    13時    厚生労働大臣に署名提出・要請行動
    13時30分 厚生労働記者会で記者会見
    14時30分 自民党・公明党への要請行動
    16時30分 日弁連プレスセミナー(日弁連)
 2月1日(金) 正午~14時 院内集会(会場未定) 

日本保証の時効債権の取立を糾弾し、訴訟手続の改善を求める決議
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、武富士の会社更生に関し、12日大阪市で開いた新年総会で表記の決議をした。全文は以下のとおり。

 「サラ金大手の武富士は、平成22年10月、200万人超の過払い顧客を抱えながら会社更生手続を申し立てた。同更生手続においては、91万人超に対する1兆3800億円超もの過払金が、わずか3.3%しか弁済されていない。そして、この弁済金の一部に充てるため、武富士の貸付債権は日本保証に売却された。日本保証とは、商工ローン大手のロプロ(旧社名・日栄)を承継した会社である。つまり、武富士の元顧客のうち、過払いとなっていた者は、ほとんど全ての過払金を踏み倒され、一方、貸付金が残っていた者は、武富士から債権を承継した日本保証の厳しい取立を受けているという状況にある。

 日本保証の請求は過酷である。すなわち、日本保証は、武富士から承継した貸付債権につき、債務整理に関する日弁連統一基準も無視し、訴訟を提起するなどして、利息・損害金を含めた元利全額の一括支払いを強行に求めている。さらに、日本保証は、消滅時効期間を経過している債権につき、執拗に一部弁済を求め、一部弁済がなされるや、時効援用権の喪失を主張し、一括弁済を強行に求めたり、訴訟を提起したりしている。なかには、顧客が返済をしていないにもかかわらず、返済があったかのような取引履歴に基づき、時効の主張を封じたうえで請求を行っているのではないかとの疑惑が呈されている事案すら報告されている。

 また、日本保証は、全国各地の債務者に対する訴訟を、東京簡易裁判所または大阪簡易裁判所に集中して提起している。地方在住の債務者が東京または大阪の裁判所における審理に実質的に関わっていくことは極めて困難である。そもそも、大阪簡易裁判所に管轄が生じたのは、たまたま貸金債権が大阪に本店のある日本保証に譲渡された結果に過ぎず、債務者が武富士と取引を開始したときには予想だにしなかった事態である。かかる管轄の問題もあり、東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所においては、債権者を日本保証とする訴訟において欠席判決の山が築かれている。このような欠席判決の中には、消滅時効により支払を免れ得た債権も多数含まれているものと思われる。

 こうした日本保証による時効債権の請求は、債務者が時効援用権及び訴訟手続に関して知識と経験が乏しいことに乗じた、悪質な取立行為である。よって、私たちは、このような日本保証の悪質な取立行為に断固として抗議する。

 そして、私たちは、かかる日本保証による取立行為の横行を防止すべく、日本保証による訴訟が多数係属する東京簡易裁判所及び大阪簡易裁判所に対し、以下の事項を要請する。

 1 日本保証が消滅時効期間を経過した債権につき、貸金請求訴訟を提起したときには(支 払督促の申立ても同様)、これを受け付けない運用とすること。
 2 日本保証による提訴がなされたときには、被告である債務者の住所地を管轄する裁判  所に移送決定をすること。
 3 被告である債務者の実質的な防御権を保障するため、訴状の送達にあたり添付する答  弁書のひな形に、移送申立を求めること及び消滅時効を援用することについてのチェッ ク ボックスを設けること。

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高齢者障がい者問題対策委員会
 
「高齢者障がい者問題対策委員会」
を立ち上げました。

 高齢者、障がい者を食い物にする悪質商法被害の相談や財産管理にお困り方からの相談など
高齢者、障がい者に関わる相談を受け付けています。
http://www.ichounokai.jp/calender/newpage3.htmol


解決できる!ギャンブル問題
          解決できる!ギャンブル問題
      ~借金の尻拭いは問題を悪化させるだけです~


 12月8日、堺市産業振興センターにて掲題の講座を開催したしました。

 おかげさまで、90名定員にちょうど70名の参加がありました(多くはお見かけしたことのある方々でしたが…。)。

 公開講座の後半に行った相談会には、滝口先生の家族相談、藤井先生の心の相談、
いちょうの会の借金等の相談にそれぞれ2組ずつ、計6組(延べ)参加されました。

 特に会場の混乱もなく無事終了出来たことを取り急ぎご報告致します。

 当日司会として大活躍して頂きました河田さん、ご参加ご協力頂きました八塚さん、
平野さん、吉田(史)さん、浅田さん、ありがとうございました。

日  時  12月8日(土) 13:30~17:30(受付13:00)
場  所  堺市産業振興センター セミナー室5 (大阪府堺市北区長曽根町183番地5)
参加費   無料 (事前申込不要・先着90名)

プログラム
 【第 1 部】 セミナー
     13:30   開会挨拶
     13:35   「消費者保護の観点からギャンブル問題の予防を考える」
                  講師 : 大谷大学社会学科 滝口直子教授
     14:05   「ギャンブル依存という病気の性質と家族の対応」
                  講師 : 医療法人藤井クリニック 医療相談室 藤井望夢室長

     14:35   休   憩

     14:45   「借金の問題は必ず解決できます!」
                  講師 : いちょうの会協力会員司法書士
     15:15   ギャンブル依存から回復中の当事者の体験談
     15:35   ギャンブラーの家族の体験談
     15:55   閉会の挨拶と相談会説明

 【第 2 部】 個別相談会 (16:00~17:00)

主 催  大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)
後 援  大阪府・堺市・NPO法人京都マック 
(上記講座に関する連絡先) 大阪市淀川区十三東一丁目8番12-401
大阪いちょうの会依存症問題対策委員会委員長 司法書士 伊東弘嗣 電話06-6885-0074


多重債務・貧困対策NEWS No.18
シンポジウム「改正労働契約法を考えるー有期労働契約の行方ー」
 日本弁護士連合会の主催により、表記シンポジウムが24日午後6時30分から「日比谷コンベンションホール」(東京都千代田区日比谷公園1-4)で開かれる。参加費無料、事前申込不要、先着200名まで。

 シンポでは、棗一郎弁護士による講演「改正のポイントについて」、「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」をテーマとしたパネルディスカッション(パネラーとして、労働者側弁護士・水口洋介氏、使用者側弁護士・木下潮音氏、日本労働組合総連合会総合労働局長・新谷信幸氏、日本経済団体連合会労働法制本部長・田中秀明氏、コーディネーターとして鎌田耕一氏・東洋大学教授)を予定している。 

講演会 「欧州金融危機とEUの対応を巡って」
 高田太久吉名誉教授(中央大学)による表記講演会が、27日午後2時から「厚生会館ホテル」(東京都千代田区平河町1-5-9)で開催される。参加費無料。

 欧州金融危機が世界経済や国際的な労使関係に重大な影響を及ぼしつつある。高田名誉教授は、欧州問題で精力的に論文発表や講演活動を行い、一般マスコミの財政赤字キャンペーンとは異なる視点から根本的な問題提起を行っている。 

大阪弁護士会 生活保護基準引下に反対 厚労省案の撤回を
 大阪弁護士会は、18日、「厚生労働省のとりまとめ案の撤回を求め、生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明」を発表した。本年末にかけての来年度予算編成過程で生活保護基準の引下げの危険があるとして、「生活保護基準は、わが国の生存権保障の基盤を支える重要な基準であるから、生活保護利用当事者を含む市民各層の意見を十分に聴取したうえで、多角的かつ慎重に決せられるべきものであり、財政目的ありきで政治的に決することは到底許されない」と政府の方針を強く非難している。

 声明は、「わが国の生活保護の「捕捉率」が15.3%~29.6%と推計されていることからすると、生活保護基準未満の低所得世帯のうち7割以上が生活保護を利用していないことになる。このように生活保護基準以下の生活を余儀なくされている「漏給層」が大量に存在する現状においては、低所得世帯の消費支出が生活保護基準以下となるのは当然のことである。にもかかわらず、低所得世帯の中でも極めて所得の低い第1十分位層の消費水準との比較を根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、保護基準を際限なく引き下げていくことにつながり、合理性がないことは明らかである」、「生活保護基準の検証方式である「消費水準均衡方式」は、中央社会福祉審議会が、生活保護受給世帯の消費水準を「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準」であるとし、その均衡(格差)をそのまま維持せよと意見具申したのをうけて導入されたものである。その際、生活保護基準の妥当性検証の前提とされたのは、平均的一般世帯の消費支出、低所得世帯の消費支出、被保護世帯の消費支出の3つの間の格差の均衡に留意するということであり、第1十分位層の消費支出に生活扶助基準を合わせるというものではない」、「生活保護基準部会においては、比較対象を第1十分位層とすることについて、委員からさまざまな疑義が示されて来た。上記の厚生労働省の取りまとめ案は、こうした議論を反映させることなく、生活保護基準の引き下げという結論が先にありきで第1十分位層との比較に誘導しようとするものであり、学識経験者らによる真摯な検討過程を冒涜するものと言わざるを得ない」、「近年の社会経済情勢に伴い雇用が不安定化していることや、高齢化が急速に進んでいるのに年金制度による社会保障機能が脆弱であることなどを考えれば、生活保護の利用者が増加するのは、むしろ当然のことである。自由競争や自己責任が強調される一方で、貧困や格差が拡大し、本来、生活保護を利用できて然るべき人々が排除されている現状においては、むしろ、最後のセーフティーネットとされる生活保護制度の積極的な運用が期待されている」として厚労省案の撤回と生保基準引下に強く反対している。

シンポ 「99%を貧困にする政治~生活保護基準引下げで          人々の暮らしは良くなるのか?~」
 日本弁護士連合会の主催により、11月6日午後6時から「星陵会館」(東京都千代田区永田町2-16-2)で表記シンポジウムが開かれる。

 シンポでは、木下秀雄氏(大阪市立大学法学研究科教授 社会保障法専攻)による講演「生活保護制度改革をめぐる動きと生活保護基準引き下げが市民生活に及ぼす影響」、和田秀樹氏(国際医療福祉大学大学院教授 臨床心理専攻・精神科医)による講演「生活保護を叩いて得をするのは誰か」、生活保護利用者の声、日弁連からの行動提起などを予定している。
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   電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策NEWS No.17
人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!  反ー貧困 全国キャラバン 街宣・集会など 20日東京でゴール
 何が貧困を生み出しているのか。地域の中で、つながりをつくり声を上げていくため、誰もが人間らしく生活できる、希望のもてる社会をつくるため、「反-貧困 全国キャラバン 2012」が7月から全国を駆けめぐってきた。キャラバンは、各地で街宣活動を実施、相談会やシンポジウムや集会などを繰り広げてきたが、20日、いよいよ東京でゴールを迎える。

 大阪では、街宣などのほか、14日午前11時から「扇町公園」(大阪市北区 JR環状線「天満」、地下鉄堺筋線「扇町」すぐ)で「反貧困全国キャラバン大阪イベント 反貧困フェスタやねん!!」が開催される。展示・物販ブース(様々な団体の活動紹介展示や、物販など30以上のテント)、反貧困クイズラリー(会場内の何か所かにクイズ問題を掲示してクイズラリーを開催)、相談会(法律家・労働組合による労働・借金・生活保護その他法律問題相談会、医療関係者による健康チェックコーナー)などを予定している。主催者は「毎日の暮らしが、なんかしんどい、なんか不安。それってワタシの努力が足りないの?我慢が足りないの?世の中何かおかしいと思うけど、一体どうしたらいいんだろう。そもそも、何がおかしいの?秋の一日、お祭りしながら、一緒に考えませんか」などとして参加を呼びかけている。

 東京では、10日から、主要駅頭、厚生労働省前、民主党本部前、自民党本部前などで街頭宣伝を実施する。IMF・世界銀行総会を問うパフォーマンスも予定している。13日午後1時からは、「東京市民法律事務所」(東京・銀座)で「雇用・住居・生活保護・多重債務 なんでも相談会」を開く。14日午後1時からは、弘済会館(東京都千代田区麹町5-1)で「孤立死・餓死をなくそう!生活保護の充実シンポ~住まいの安全を~非正規労働者の権利擁護を~」を開催する(基調報告・宇都宮健児弁護士)。

 そして、20日午前11時から東京・芝公園4号地で「反貧困世直し大集会」が開催される。集会では、北から南から2台のキャラバンカーが芝公園に到着、ファンファーレ、キャラバン隊からの全国各地の報告、「スピーカーズコーナー」(あなたの声を聞かせて下さい)、全体まとめの報告、デモ行進(午後3時から)などが予定されている。

第19回利息制限法金利引下げ実現全国会議 岩手シンポ  「育てる金融の可能性を探る!~がんばっている人たち大集合」
 13日午後1時から「岩手県司法書士会」(盛岡市本町通2-12-18)で開かれる。

 シンポでは、被害体験報告、地元の活動報告(NPO法人インクルいわて等)、基調講演「中小企業円滑化法の出口戦略について(新里宏二弁護士)、「金融円滑化法をどう評価するのか~検証事例からみえる出口戦略を中心に~」(聖学院大学・柴田武男教授)、「当会議が考える上限金利について」(柴田昌彦税理士)などを予定している。

全国生活保護裁判連絡会第18回総会交流会in大分
 生活保護を「しら真剣」に議論しよう!、を合い言葉に、20日午後1時30分から21日まで「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で開かれる。基調講演 「今日よりも明日が、いい日であるために~困窮者支援と被災者支援の連続性~」(森川清弁護士)、特別報告(札幌孤立死調査団報告、長浜事件勝利報告、新宿七夕訴訟勝利報告、外国人控訴審勝利報告、申請支援の取り組み、ホームレス問題への取り組み)を予定している。21日は、分科会(稼働能力、生活保護バッシング問題、申請権、外国人の受給権など)、基調報告(竹下義樹弁護士)などを予定している。

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多重債務・貧困対策NEWS No.16
生活保護バッシングと広がる貧困・餓死孤立死を考える
 26日午後6時から「あすてっぷ神戸」(神戸市中央区橘通3-4-3)で表記集会が開かれる。「反貧困キャラバン2012兵庫県実行委員会」主催、兵庫県弁護士会、兵庫県司法書士会の後援。参加費500円。

 集会では、水島宏明氏(法政大学教授、元日本テレビ解説委員)による基調講演「生活保護バッシング報道の陰で~増え続ける餓死孤立死」、パネルディスカッション「生活保護バッシングと広がる貧困・餓死孤立死を考える」(パネリスト 水島宏明氏、松﨑喜良氏・神戸女子大学教授、小久保哲郎氏・弁護士、永田豊隆氏・朝日新聞記者、野宿者支援団体関係者 ほか コーディネーター 辰巳裕規氏・弁護士)などを予定している。

2008年国際金融経済危機の原因と    カンヌG20以降の新たな争点 金融・労働研究ネット
「金融・労働研究ネットワーク」は、23日午後1時から「レフラスック平河町ビル4階 金融労連会議室」(東京都千代田区平河町1-9-9)で、森史朗氏(国際経済研究者)を講師にむかえ、「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」についての研究会を開催する。
参加希望は、電話・FAX03-3239-0170まで。

新刊 徹底調査・生活保護バッシングで隠された真実        「餓死・孤立死」の頻発を見よ!
 「全国餓死孤立死問題調査団」が、札幌市白石区での40代姉妹(妹は知的障がい者)の餓死・孤立死事件を中心に調査をした結果を緊急出版した。発行・あけび書房、A5版152頁、価格1680円(税込)。

 あまりに貧困な高齢者介護、障害者福祉政策、非人間的な生活保護行政の問題点を告発、各分野の専門家で結成した調査団が事件の真相を徹底究明する。生活保護バッシングの問題点を整理した諸声明も収録している。

新刊 間違いだらけの生活保護バッシング     Q&Aでわかる生活保護の誤解と利用者の実像
 「生活保護問題対策全国会議」編集の新刊。発行・明石書店、A5版120頁、1050円(税込)。

 芸能人の母親の受給を機に、マスコミ報道・国会議員による追及などかつてない規模で展開された生活保護バッシング。問題となった「扶養義務」とは?利用者は本当に「怠け者」で贅沢な暮らしをしているのか?こうした疑問にQ&Aで答える。生活保護にまつわる誤解を解き、利用者の実像を伝える、コンパクトでわかりやすい一冊。

新刊 生活保護申請マニュアル2012年度版
 「生活保護問題対策全国会議」編著、発行・「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」、B5版・CD付き、価格1,700円。
 「災害と生活保護」を新設、「稼働能力活用」に関する最新判例を掲載、無料低額宿泊所問題について大幅加筆、新設Q&A(①最低生活費をわずか上回る収入がある場合、②就職活動関連費の支給、③子どもを大学に行かせたい、④78条(不正受給)と63条返還の違い、⑤保護費の「天引き」)を掲載。

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多重債務・貧困対策 NEWS No15
日本弁護士連合会シンポジウム  生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件  ~2012年秋とりまとめ予定の「生活支援戦略」策定上の課題を考える~
 日本弁護士連合会は、8月1日午後6時から「星陵会館」(東京都千代田区永田町2-16?2)で表記シンポジウムを開く。参加費、事前申込不要。

 人気お笑いタレントに関する報道を契機に生活保護制度に対する異常ともいえるバッシングがわき起こる影で、今年に入ってから全国で「餓死」「孤立死」事件が相次いでいる。「社会保障・税一体改革」では、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」を本年秋を目途に策定することとされている。また、国会で社会保障費の削減を志向する「社会保障制度改革推進法案」が審議され、生活保護制度について、生活保護基準の引き下げなどの給付抑制策が採用されかねないと懸念されている。しかし、生活保護の利用率・捕捉率が先進諸国中極めて低く、現状でも必要な人に制度の利用が行き渡っていないなか、安易な制度の切り縮めが行われれば、さらに自殺、餓死、孤立死等が増えるおそれがある。シンポでは、いま本当に求められる社会保障・生活保護改革は何なのか、この問題の第一人者を招き、ともに考える。

 シンポでは、以下の内容を予定している。
(1)国の取組状況の報告
 ①報告1「孤立死防止のための国の取組内容」
   矢田宏人氏(厚生労働省社会・援護局地域福祉課長)
 ②報告2「生活保護制度の見直しなど「生活支援戦略」の取りまとめに向けた検討状況」
   古川夏樹氏(厚生労働省社会・援護局保護課長)
(2)基調講演
 「今、あるべき生活困窮者支援を考える」
   岩田正美氏(日本女子大学教授)
(3)徹底検証「なぜ餓死・孤立死が相次ぐのか?」
 ①基調報告「生活保護制度をめぐる情勢について」
   吉永純氏(花園大学教授)
 ②パネルディスカッション
   岩田正美氏、雨宮処凛氏(作家)、稲葉剛氏(自立生活サポートセンター・もやい   理事長)、コーディネーター尾藤廣喜氏(日弁連「貧困問題対策本部」副本部長)

多重債務対策支援講座in神戸 グループトークで認識深化
 「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」(http://www.legal-unit.jp/gyosei/)
は、8月4日午後1時から「ラッセホール5階 サンフラワー」(神戸市中央区山手通4-10-8)で表記講座を開催する。参加費用1000円(一般)。

 多重債務が原因と思われる自殺者は年間8000人近いと言われる。「自殺対策基本法」の施行後、法律や医療、教育や労働、自殺予防や遺族支援などの専門家が、官民の枠を超えて自殺対策に取り組もうと連携を始めている。また、税金が払えない、健康保険料が払えない、ドメスティックバイオレンス、幼児虐待、一家心中などの問題の背景に、多重債務問題が隠れていることがある。支援講座では、行政による多重債務対策の必要性、多重債務と自死、多重債務と依存症など、多重債務問題を多角的に分析する。グループトークと題し、受講者も参加して日頃の業務について意見交換もする。
 当日は、基調報告「行政による多重債務対策の必要性」、多重債務と自死の問題、多重債務と依存症との関係、徴収部門での多重債務者の発見・救済事例についてなどの講義、グループトーク、グループからの報告とコメント・生水裕美氏(滋賀県野洲市)などを予定している。
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多重債務・貧困対策 NEWSNo.14
院内集会 「改正貸金業法の成果を検証する            ー利息制限法の改悪を許さない!」
 日本弁護士連合会が19日正午から「参議院議員会館1階101室」開いた表記集会には100人を超える満場の参加者が詰めかけ、「貸金業者と結託した一部国会議員の法改悪の動きを断固阻止しよう」といった発言が相次いだ。

 本人が出席して挨拶に立った国会議員(敬称略)は、荒木清寛(公明党・参)、大河原雅子(民主党・参)、工藤仁美(民主党・衆)、玉木朝子(民主党・衆)、橋本べん(民主党・衆)、佐々木憲昭(共産党・衆)、牧山ひろえ(民主党・参)、吉田忠智(社民党・参)、岡崎トミ子(民主党・参)、中屋大介(民主党・衆)、辻恵(民主党・衆)の各氏。高金利の復活や貸金総量規制の撤廃といった、時計の針を逆戻りさせる改悪案に対し、党派を超えて反対の意見が上がった。

第3回 保証被害対策全国会議 名古屋シンポジウム      保証制度に代わる保証機能について考えよう!            ~地域で保証人がいらないシステム作りを~
 29日午後1時から「愛知県司法書士会館」(名古屋市熱田区新尾頭1-12-3)で開かれる。参加費・資料代1000円。

 「本当に保証制度は必要か?法律上の課題」(熊田均弁護士)、「地域福祉あんしん保証システム構築事業について」(伊賀市社会福祉協議会・平井俊圭事務局長)、「保証制度に代わる保証機能について考えるパネルディスカッション」などを予定している。
 現在、法制審議会で行われている民法(債権関係)改正に関する議論では、一定の例外を除く個人保証の廃止、保証する債務額に比して資力のない者を保証人とすることの禁止といったテーマが取り上げられている。一方、住まい・介護・医療・教育・雇用などのセーフティネットにまで安易に保証人が求められることにより、社会的経済的弱者がセーフティネットから排除されたり、保証人紹介ビジネス被害が増加するなど様々な問題が発生している。

 シンポでは、保証人制度の問題点や個人保証の廃止などについて考えるとともに、実際に保証制度に代わる保証機能を地域ぐるみで作っている伊賀市社会福祉協議会の実践的取り組みについて紹介する。 

クレちほ 第17回シンポジウムin長野      ~消費者被害の根絶と地方消費者行政の充実に向けて~
 クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」(略称・クレちほ)は、28日午前11時から「長野県高校会館別館2階大会議室」(長野市県町593)で表記シンポジウムを開催する。参加費用は、一般無料、弁護士・司法書士2000円。

 特別講座「特商法のすき間と対策」(小野寺友宏弁護士)、シンポジウム、「学習編その1クレジット被害対策(カード被害など)」、「学習編その2多重債務対策と行政の役割」、「セーフティネット貸付全国会議活動報告」、特別報告「地方消費者行政充実のための提言」(加藤さゆり長野県副知事)、地方消費者行政充実化に関するフリーディスカッションなどを予定している。

第4回 しが生活支援者ネットシンポジウム               「一人ひとりの”生きる”を考える」
 表記シンポジウムが29日午後1時30分から「滋賀弁護士会館4階会議室」(大津市梅林1-3-3)で開かれる。自分から「助けて」と言えない生活弱者に対してどのように支援を届けていくのか、現在とこれからの社会的包摂について考えるシンポ。参加無料、定員100人(先着順)。

 シンポでは、「韓国におけるワークフェア(Work+Welfare)~韓国における自活事業を中心に~」(大友信勝氏・中部学院大学人間福祉学部教授)、「社会的包摂とこれからの日本を考える」(湯浅誠氏)、「寄り添いホットラインの現情報告」(土井裕明氏・一般社団法人社会的包摂サポートセンター滋賀地域センター運営委員長)、グループトーク「一人ひとりの生きるを考える」などを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.13
「労働者派遣法政省令の改正に対する声明」 労働弁護団
 日本労働弁護団は、11日、表記声明を発表した。以下のとおり。 
 「2012年7月5日、労働政策審議会職業安定分科会(大橋勇雄分科会長)は、改正労働者派遣法の施行に伴う政省令改正要綱案について概ね妥当とする同分科会労働力需給制度部会の報告を了承し、諮問していた小宮山洋子厚生労働大臣に答申した。この改正要綱案の中には、日雇派遣の禁止の例外となる業務として17.5業務を認め、また、日雇派遣の禁止の例外となる場合として、日雇労働者が60歳以上の者や学生である場合、日雇労働者の収入額が500万円以上である場合、日雇労働者が主たる生計維持者でない場合(世帯収入が500万円以上である者に限る)を認めるなどの規定が置かれている。しかしながら、法律上原則禁止とされた日雇派遣を、政省令でこのように例外を広範に認めることは、その法律の規定を全く骨抜きにするものであって許されない。そもそも、日雇派遣は不安定雇用の局地であり、本来であれば全面的に禁止されるべきものである。また、職業紹介で対応できることであるから、政令で日雇派遣禁止の例外を認める必要性にも乏しい。日本労働弁護団は、このような法律の規定を全く無意味にする政省令を定めることに反対する」、「また、同年5月10日、労政審職業安定分科会は、労働者派遣法40条の2第1項1号の政令で定める業務として、『非破壊検査用の機器の運転、点検又は整備の業務及び水道施設、下水道又は一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設にあっては、一日当たりの処理能力が十トン以上のものに限る。)の管理に関する技術上の業務を加えること。』を妥当とするとの答申を行った。この政令改正は東日本大震災からの復興・復旧のために必要とのことからのものであるが、上記業務の全てに専門性が要求されるわけではなく、派遣可能期間の制限を撤廃することにより規定の趣旨である常用代替の防止が損なわれるおそれが非常に大きい。そもそも、上記業務は今まで専門26業務に含まれておらず、派遣労働者数も非常に少数であった。つまり、直接雇用若しくは少なくとも職業紹介で対応できることである。また、東日本大震災からの復旧・復興のためであれば、1年ないし3年程度の時限的な措置とすべきであり、派遣可能期間を撤廃する必要性はない。『震災復興』の名の下に専門26業務の規制をなし崩しにする政令改正を行うことは許されない」、「今国会において、派遣労働者の低労働条件と不安定雇用を是正して派遣労働者の保護と雇用安定を図るために労働者派遣法が改正された。このような中で、いわゆる専門26業務の範囲を拡大し、日雇派遣の禁止の例外を広範に認めることは時代に逆行し、労働者派遣法改正の立法事実にも反するものであって許されない。日本労働弁護団は、雇用は直接無期が大原則であるとの観点から、今後も労働者派遣制度を縮小し禁止するように強く求めていくものである」。   

第5回 アディクションフォーラムIN滋賀
 16日午前10時から「G-NETしが」(男女共同参画センター、滋賀県近江八幡市鷹飼町80-4)で開かれる。   

シンポ「生活困窮者支援におけるセーフティネット貸付のあり方を考える」
 20日午後5時30分から「仙台弁護士会館」(仙台市)で開かれる。
 政府は、生活困窮者支援について、債務整理や家計の再建を支援することをひとつのテーマに掲げ、家計再建指導、家計再建資金の貸付、多重債務整理等の「モデル事業」を検討している。シンポでは、同事業を企画立案している厚労省などの担当者、地域の生協、諸団体、社会福祉協議会、市民が集まり、セーフティネット貸付のあり方を考える。
 当日は、生活困窮者支援策について(厚生労働省社会・援護局の荒川英雄氏)、セーフティネット貸付の構想について(日弁連貧困問題対策本部委員)、宮城県の報告(一般社団法人パーソナルサポートセンター他)、パネルディスカッションなどを予定している。

「均等待遇の実現に向けて」 非正規労働者の権利実現全国会議in東京
 21日午後1時から「明治大学・駿河台キャンパス リバティータワー1101号」で開かれる。入場無料・申込不要。
 当日は、報告「若者の労働実態」(NPO法人「POSSE」)、講演「同一価値労働・同一賃金を実現するための理論的・実践的課題」(明治大学教授・遠藤公嗣氏)、報告「最低賃金の底上げに向けて」(横浜最賃裁判関係者)、報告「新たな団結力と市民力の広がり」(ソニー仙台雇い止め事件の関係者)などを予定している。

利息制限法金利引下実現全校会議 高知シンポジュム              「TPPが金利規制を破壊する!?」
 21日午後1時から「高知共済会館 COMMUNITY SQUARE 3階大ホール」(高知市本町5-3-20)で開かれる。
 シンポでは、被害体験報告・活動報告(「高知うろこの会」など)、基調報告「韓国における国際金融支配の実態」(ジャーナリスト・横田一氏)、基調講演「新自由主義の帰結としてのTPP」(静岡大学教授・鳥畑与一氏)、「当会議が考える上限金利について」(税理士・柴田昌彦氏)、「貸金業法改悪の動きについて」(聖学院大学教授・柴田武男氏)などを予定している。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策 NEWS No.12
貸金業法・利息制限法の改悪に反対する決議=改悪を許さず
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の主催により7日仙台市で開かれた緊急集会「貸金業法の改悪を許さない!」の参加者一同は、表記決議を採択した。全文は以下のとおり。

 「現在、一部の国会議員が『利息制限法の制限金利を年30%に引き上げ』『貸金業法の総量規制の撤廃』を骨子とする貸金業法・利息制限法の改悪を図ろうとしている。すでに自民党『小口金融に関する小委員会』では、その趣旨の改悪案をとりまとめた。民主党内でも、同様の改悪案を党内で取りまとめようとする一部国会議員の動きが急である。それらは連携して今次国会での議員立法を目論んでいるものと思われ、情勢は極めて危険である。

 しかし、利息制限法は、明治以来わが国法制度における暴利禁止の重心をなしてきた。出資法の罰則金利は年109.5%から利息制限法の水準に向けて段階的に引き下げられ、約50年をかけて、改正貸金業法の完全施行により利息制限法の年20%の水準に一致するに至った。今ここで逆行して、制限金利を年30%に引き上げることに何らの歴史的正当性はない。貸金業者に特別の利潤を保障するための改悪にほかならない。

 そもそも現行貸金業法では、個人事業主に対しては総量規制の『例外貸付け』が認められている。A4版1枚で『事業・収支・資金計画』を提出し、返済能力ありと認められれば、簡易迅速に、年収3分の1を超える借入れも可能である。その実際の利用状況を見れば、『小口・高利』の資金需要は頭打ちである。総量規制を撤廃することに、何らの社会的根拠はない。貸金業者のビジネス・チャンスを創出するための改悪にほからならない。

 2006年の第165会国会において全会一致で成立した貸金業法は、多重債務問題の原因である高金利・過剰与信・過酷な取立てを根本から規制するために、上限金利引下げ・総量規制などを定めた。のみならず、2007年に多重債務問題改善プログラムを決定し、既存の多重債務者の救済・サラ金に頼らない安全な資金供給を実現するため、公的制度や社会的連携を構築してきた。その官民挙げての取り組みの結果、多重債務者は減少し、自己破産、借金苦による自殺、ヤミ金融被害も確実に減少しつつある。しかし、多重債務問題の解決は、いまだ道半ばである。今ここで問題の根元にある金利規制や総量規制を緩めれば、多重債務問題が再燃することは明らかと言わねばならない。

 一部国会議員が強行しようとする貸金業法・利息制限法の改悪は、貸金業者や貸金業に投資している一部の人たちの目先の利益のために大きな害悪を国民に及ぼしかねない、危険な『制度いじり』である。このような改悪案が、国政に責任のある政党の政策として認められてはならない。各党の機関、責任者の良識ある判断を求めるとともに、私たちは、これ以上このような改悪の動きを繰り返させないため、断固たたかっていくことを宣言する」。

人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!    反ー貧困 全国キャラバンがスタート 西から12日 東から14日
 何が貧困を生み出しているのか。地域の中で、つながりをつくり声を上げていくため、誰もが人間らしく生活できる、希望のもてる社会をつくるため、「反-貧困 全国キャラバン 2012」がスタートする。西ルートは12日に那覇市から、東ルートは14日に釧路市から、それぞれキャラバン用の自動車をスタートさせ、全国各地を巡って、10月20日に両ルートから東京「芝公園」にゴールする予定。

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全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策 NEWSNo.11
民主WT案に猛反発 高利・多重債務被害の再度招く改悪
 民主党が、党内に財務金融部門会議「改正貸金業法検討ワーキングチーム(WT)」(座長・桜井充議員、事務局長・網屋信介議員)を設け、消費者金融等の金利引き上げなどを検討していることに対し、高金利被害者団体や市民団体から猛反発の声が上がっている。
 
 民主党WTでは、消費者金融等貸金業者への規制を強化した改正貸金業法(平成22年6月完全施行)を「再改正」し、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を現行の年利15~20%から年利30%程度に引き上げることや、年収の3分の1に規制されている貸付上限額に対する規制(総量規制)を廃止することが検討されている。

 WT事務局長の網屋信介議員は、商工ローン「NISグループ株式会社」(旧ニッシン、民事再生中)の元代表取締役社長。今回の貸金業法「再改正」の動きは、こうした貸金業界寄りの議員がリードしているとも見られている。

 これに対し、市民団体は猛反発。「貸金業法の完全施行により、多重債務被害は明らかに減少した。自己破産件数も大幅に減少し、また一部で懸念されていたヤミ金被害も減少している。政府における多重債務改善プログラムと相まって、貸金業法の完全施行は極めて順調に成果を上げている。これを『再改正』する必要性はない。そのような『再改正』がされれば、再び高利貸がはびこり、多重債務被害が再び広がることになる」(多重債務被害救済の支援団体)。

緊急集会 「貸金業法の改悪を許さない!」 クレサラ対協
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(クレサラ対協)と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、7日午後5時から、仙台弁護士会館(仙台市青葉区一番町2-9-18)で表記集会を開く。

 民主党「改正貸金業法検討ワーキングチーム」や自民党「小口金融に関する小委員会」などで検討されている、貸金業法「再改正」に反対する集会。

 クレサラ対協は、「制限金利を年30%に引き上げることに何らの歴史的正当性はない。貸金業者に特別の利潤を保障するための改悪にほかならない。総量規制を撤廃することに、何らの社会的根拠はない。貸金業者のビジネス・チャンスを創出するための改悪にほからならない。各党の機関、責任者の良識ある判断を求めるとともに、これ以上このような改悪の動きを繰り返させないため、断固たたかっていく」などとしている。

院内集会 「改正貸金業法の成果を検証する                -利息制限法の改悪を許さない!」
 日本弁護士連合会は、19日正午から、「参議院議員会館1階101室」で表記集会を開く。基調報告、柴田武男教授(聖学院大学)による特別報告、義本みどり氏(兵庫県但馬県民局但馬消費生活センター消費生活相談員)による「現場からの報告」、国会議員からの発言などを予定している。
 要申込 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120719.html まで。

賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)                         の制定を求める意見書
 日本弁護士連合会は、6月28日付けで表記意見書を取りまとめ、3日付けで国土交通大臣、各政党、衆議院議長及び参議院議長に提出した。意見書の趣旨は以下のとおり。
 「賃借人の居住の安定を確保するため、以下の内容の法案を速やかに国会に提出し、充 実した審議を経て、成立させるよう求める。

1 家賃債務保証業の適正化を図るため義務的登録制や行為規制、保証委託契約の適正化 などの規制をすること。
2 業態のいかんを問わず、人を威迫し、又は私生活・業務の平穏を害するような家賃等 の取立行為を禁止すること。
3 家賃滞納情報等提供事業については禁止等を含む措置を講ずること」。

市民集会 「高速バス事故はなぜ?原因と対策を考える」
 日本弁護士連合会は、6日午後6時から、「弁護士会館2階クレオBC」で表記集会を開く。川村雅則准教授(北海学園大学)による講演「規制緩和と交通労働~高速バスツアーバス事故が問うもの」、各業界労働者からの報告、国土交通省からの報告などを予定している。 申込不要、参加無料。  

研究会 「」賀川豊彦の協同組合思想 7日 東京
「金融・労働研究ネットワーク」は、7日午後1時から、「レフラスック平河町ビル4階」(東京都千代田区平河町1-9-9)で、本間照光教授(青山学院大学)を講演者に迎え、表記研究会を開催する。問い合わせは電話・FAX 03-3239-0170 まで。

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全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



多重債務・貧困対策 NEWS No.10
社会保障制度改革推進法案に反対 違憲疑い 日弁会長声明
 日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は、25日、以下のとおり、表記声明を発表した。

「民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。

 すなわち、推進法案(2条3号)は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。

 また、推進法案(2条4号)は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。

 さらに、推進法案(4条)は、新設する社会保障制度改革国民会議の審議を経て社会保障制度改革を具体化する立法措置を講じるものとしているが、社会保障制度改革をめぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。

 最後に、推進法案(附則2条)は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。しかし、生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。

 当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。
 よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである」。

「社会保障制度改革推進法案」の撤回を求める緊急声明
 生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は、25日、表記声明を発表した。概要は以下のとおり。

「①本法案は,「目的」において,社会保険料に係る国民負担の増大と国及び地方公共団体の財政状況の悪化に鑑みて,「持続可能な社会保障制度の確立を図る」としている。②「基本的な考え方」1では,「自助・共助・公助の最適バランスに留意し,自立を家族相互,国民相互の助け合いの仕組みを支援していく」として,「自助(自己責任)」をことさらに強調し,「公助(国や自治体の責任)」は全く軽視する内容となっている。また,③同2でも,「(社会保障)給付の重点化,制度運営の効率化」によって「負担の増大を抑制しつつ,持続可能な制度を実現する」として,社会保障費抑制の基本方針が示されている。さらに,④同4において,社会保障の公費負担は「消費税収を主要な財源とする」とされている。社会保障費の財源を消費税収に限定するということは,国民に「消費増税か社会保障費抑制か」という「究極の選択」を迫ることによって,社会保障費の上昇にキャップをはめる効果を持つ。消費増税負担に耐えられない国民をして,社会保障費抑制を選ばざるを得ない状況に追い込む点において,極めて姑息な政策と言わざるを得ない。

⑤各分野において給付抑制策が掲げられているが,私たちの取り組み分野である生活保護制度についても,不正受給への厳格な対処,給付水準の適正化(=切り下げ),就労が困難でない者に対する厳格な対処など,生活保護制度を利用せざるを得ない社会構造については目を向けないまま,制度利用者に対する厳格な対応のみが目立つ内容となっている。」

このように「重大な問題を含んでいるにもかかわらず,国民にその内容が知らされることのないまま,3党の密室協議のみで今国会での成立を得ようとするのは,手続的にもあまりにも拙速であり乱暴極まりない。しかも,それを「社会保障のための一体改革」であると強弁して,成立を強行しようとするのは,「国民の生活が第一」をスローガンに政権交代を果たした政権党として,国民に対する背信行為以外の何ものでもない」。「私たちは,本法案の国会提出に断固として反対するとともに撤回を強く求めるものである」。



多重債務・貧困対策 NEWS.No.9
緊急声明 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を
 「生活保護問題対策全国会議」と「全国生活保護裁判連絡会」は、5月28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表した。概要は以下のとおり。

 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。しかし、
 ①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、
 ②成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活  を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、
 ③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするもので  あること、
 ④もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき追及と報道がなされている。

 また、①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のことであること、
 ②生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は1.6%に過ぎず、先進諸国(ドイツ9.7%、イギリス9.3%、フランス5.7%)に比べてむしろ異常に低いこと、
 ③「不正受給」は、金額ベースで0.4%弱で推移しているのに対して、捕捉率(生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合)は2~3割に過ぎず、むしろ必要な人に行きわたっていないこと(漏給)が大きな問題であることなど、生活保護制度利用者増加の原因となる事実が置き去りにされている。

 そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと言わなければならない。そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。
 しかし、今回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。また、生活困窮者の中には、DV被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。かつて、札幌市白石区で25年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。
 かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると言わざるを得ない。

扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解を 全国会議
 「生活保護問題対策全国会議」は、5月30日、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」を発表した。

 同会議は、「そもそも、扶養が生活保護の要件とされていないのには理由があるのであり、これは先進諸外国にも共通しているところである。扶養を保護の要件とすることは、救貧法時代の前近代社会に回帰する大『改正』であり、ただでさえ『スティグマ(恥の烙印)』が強くて利用しにくい生活保護制度をほとんど利用できないものとし、餓死・孤立死・自殺の増加を招くことが必至である」、「そもそも、民法が親族扶養を定めていること自体、その根拠は明確でないとされている(新版注釈民法(25)726頁)」、「先進諸国では、別居の兄弟姉妹はもちろん、別居の成人親子間において扶養義務を課す例はまれである」、「『扶養が保護に優先する』とは、保護受給者に対して実際に扶養援助(仕送り等)が行われた場合は収入認定して、その援助の金額の分だけ保護費を減額するという意味であり、扶養義務者による扶養は保護の前提条件とはされていない」、「1950年の段階で、私法的扶養を強調することは封建的で時代錯誤であるから、現行制度のように改めたものを、現代において扶養を生活保護の要件とすることは、60年以上も前の前近代的時代に逆行することになる」などとして、冷静な議論を求めている。



多重債務・貧困対策 NEWSNo.8
日弁連緊急院内集会 より多くのパート労働者に厚生年金を
 日本弁護士連合会は、9日午後5時30分から「衆議院第一議員会館1階多目的室」で「5.9緊急院内集会 今国会において、より多くのパート労働者が厚生年金に加入できる制度への改正法案の成立を求めて」を開く。参加無料、ただし要申込。

 パート労働者の社会保険拡大について、昨年6月の社会保障・税一体改革成案では約400万人に大幅に拡大されるはずであった。しかし、その後、経済界などからの反発を受け、対象者が約45万人まで大幅に減った。さらに、この法案でさえ、参議院で与野党勢力が逆転している現状では成否不透明といわれる。400万人のパート労働者の中には若者、単身者、シングルマザーなど「その収入で暮らしを立てている人」が大量に含まれている。全ての労働者が安心して働き、生活することができる環境整備が急務となっており、厚生年金等の社会保険の適用対象を抜本的に拡大する必要がある。

 集会では、大沢真知子教授(日本女子大学)による基調報告「社会的連帯による維持可能な社会保障制度を」、当事者の訴え、国会議員からの発言、討論を予定している。

日弁連 有期労働の規制強化を 改正法案に対する意見書
 日本弁護士連合会は、「有期労働契約に関する労働契約法改正案に対する意見書」をとりまとめ、4月23日、厚生労働大臣に提出した。内容は以下のとおり。

 「我が国の有期契約労働者が低賃金で不安定な雇用の下に置かれている現状と問題点を踏まえ、『労働契約法の一部を改正する法律案』(以下「改正法案」という。)を修正し、以下のとおり有期労働契約に関する規制を強化することを求める。

1 労働契約は、期間の定めのないものが原則となること(無期原則)を明文化すること。
2 その例外となる有期労働契約の締結は、合理的理由(一時的・臨時的に雇用すべき理 由)がある場合に限るとする入口規制を設けること。

3 有期労働契約の無期契約への転換(改正法案18条)については、有期労働契約の『通 算契約期間』の上限を1年、どんなに長くとも3年とし、期間を超えた場合には無期契 約への転換をみなす出口規制を設けるとともに、期間の算定に当たっては『空白期間』 を設けないこと。

4 期間の定めのない労働契約への転換後の労働条件については、労働契約法3条2項と の整合性を考慮し、改正法案18条のうち『この場合において、当該申込みに係る期間 の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容 である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除 く。)について別段の定めがある場合を除く。)とする。』との部分は削除すべきである。
5 雇止め制限法理の明文化(改正法案19条)に関しては、最高裁判例よりも狭く解釈 されかねない要件を付加すべきではなく、労働者からの契約更新の申込みがあること及 び期間満了後遅滞なく契約更新の申込みがあることを要件から削除すべきであり、最高 裁判例の文言及びそれを受けた労働政策審議会建議に従い『有期労働契約があたかも無 期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、又は労働者においてその期 間満了後も雇用関係が継続されるものと期待することに合理性が認められる場合には、 客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない雇止めについては、 当該契約が更新されたものとして扱う』旨の文言とすること。

6 不更新条項の濫用禁止規定を設けるとともに、有期労働契約の『通算契約期間』の上 限に満たない場合も同法理の適用がある旨を明文化すること。

7 改正法案20条の規定に関し、『職務の内容及び配置の変更の範囲』は、労働条件格 差の合理性判断に当たって基準とするにふさわしいものとはいえないことから、これを 考慮要素とすべきではなく、削除すべきであり、仮に、これを考慮要素とする場合であ っても、当該企業の正規労働者に対する配置転換の事情に応じて、個別具体的に判断す るものでなければならないことを、指針等で明確にすべきこと。
  また、同20条に関し『~期間の定めのない労働契約を締結している労働者』に続け て、『又は労働者であった者あるいは労働者となり得る者』を加え、過去との比較、将 来との比較を可能とすべきこと。

8 改正法案20条の規定では、条文の民事的効力が不明確であるから、この規定に反す る不合理な労働条件は無効であることを明確化するとともに、期間の定めがあることに よる労働条件の相違に『合理性』があることの証明責任を使用者に負わせることを明記 すること。

9 抜本的には、有期契約労働者(無期転換後の無期雇用労働者も含む。)と正規労働者 の賃金格差や男女の賃金格差を解消するために同一価値労働同一賃金の原則を実効性あ る内容で法制化すること」。



多重債務・貧困対策 NEWSNo.7
貸金業法「再改正」の動きを非難する決議 徹底抗戦を宣言
  全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、14日に広島市で開かれた拡大幹事会で「貸金業法『再改正』の動きを非難する決議」を採択し、19日、関係政府機関などに発送した。内容は以下のとおり。

 「深刻化する多重債務問題を解決するために、国民的議論を経た上で平成18年12月に国会で全会一致で成立した改正貸金業法は、その後、平成22年6月までに完全施行され現在に至っている。高金利の引き下げ、総量規制を柱とする貸金業法の改正と官民を挙げた多重債務対策により、多重債務者は減少に転じており、法改正は順調にその成果をあげている。一部で懸念されていたヤミ金融被害も増えてはいない。

 ところが、与野党の一部でこの貸金業法を『再改正』し、総量規制の緩和等を画策する動きがあるという。その論拠とされているのは、詰まるところ、改正貸金業法により、借りられない者が増加しヤミ金融に流れているというものである。しかもそのヤミ金融はソフト化し潜在化しているため被害が表面化していないだけなどというものまである。

 このような議論は、平成18年の貸金業法改正当時から貸金業界やその意を酌む一部の研究者・政治家から繰り返されてきたものであり、既に克服された過去の議論の蒸し返しに過ぎない。そして、今般貸金業法「再改正」を画策する議員のほとんどは、平成18年当時に何故か貸金業界擁護の論陣に固執しつ続けた顔ぶれであり、あきれるばかりである。

 私たちは、再び多重債務被害の再燃・拡散を招く『再改正』の動きを強く非難する。そしてかかる『再改正』の動きに対しては徹底的に闘うことを明らかにする。

 政府に対しては、このような『再改正』の動きに惑わされることなく、相談窓口・セーフティネット貸付の拡充やヤミ金融の徹底した取締など多重債務対策の更なる充実を求めるものである。

エイチ・エス 保証人から不当回収 即時停止を求める決議
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、14日に広島市で開かれた拡大幹事会で「(株)アイ・スカイとエイチ・エス債権回収(株)による保証人への回収行為の停止を求める決議」を採択し、19日、関係政府機関などに発送した。概要は以下のとおり。

 「商工ローン(株)SFCGは、これまで借主のみならず多数の保証人をも破産や自殺に追い込んできた。この保証被害が債権譲渡先の請求によって再燃しようとしている。SFCG破産管財人から債権譲渡を受けた(株)アイ・スカイの委託を受けたというエイチ・エス債権回収(株)は、借主と保証人に対して、長期間の遅延損害金を付し、この4月にも一斉提訴をすると脅して回収を試みている。

 SFCG破産管財人は、SFCGに残った230億円の借主に対する債権を平成23年3月に6億5000万円の代金で(株)アイ・スカイに売却した。もっともSFCG破産管財人によれば、保証人に対する債権は譲渡の対象とはされてはいないとのことである。

 基本的に、SFCGの保証は錯誤によってなされたものである。そして、このような係争性のある権利の譲渡は弁護士法に抵触するものと考えられる。

 (株)アイ・スカイとエイチ・エス債権回収(株)は、このように多くの問題を抱えているSFCGの保証人に対する請求を即時に停止すべきである。私たちは、(株)アイ・スカイやエイチ・エス債権回収(株)による不当な回収行為に屈することなく、保証人救済のために徹底して闘うことを決議する。

「使い捨て」やめて! 有期労働契約を規制し、  安心して働くことができる社会をめざす市民集会
 表記集会が21日午後1時から「龍谷大学セミナーハウスともいき荘」(京都市上京区室町通下長者町通下ル近衛町38番地)で開かれる。参加無料、申込不要。

 集会では、「有期」ではたらく方々からの実態告発、「法案の問題点について」(塩見卓也弁護士)、「有期労働を規制するための運動的課題~日韓比較の観点から~」(龍谷大学・脇田滋教授)などを予定している。  

賃貸住宅トラブル全国ネットワーク 総会 21日福岡
 「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」は、21日午後1時から「九州ビル8階会議室」(福岡市博多区博多駅南1-8-31)で総会を開く。参加費1000円。

 総会では、高嶌英弘教授(京都産業大学)による基調講演「更新料特約、敷引特約最高裁判決の評価と今後の展望」、全国各地からの活動報告などを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWSNo.6
責任転嫁を許すな!!  保証被害と高金利被害に共通する無責任の構造 神戸シンポ

「保証被害対策全国会議」、「利息制限法金利引下実現全国会議」の主催により、24日午後1時から「臨床研究情報センター第1研修室」(神戸市中央区港島南町154)で「第2回保証被害対策全国会議 第17回利息制限法金利引下実現全国会議 神戸シンポジウム 責任転嫁を許すな!! 保証被害と高金利被害に共通する無責任の構造」が開かれる。参加費用は、一般無料、弁護士・司法書士1000円。

 シンポでは、千綿俊一郎弁護士による基調講演「フランスの先進的な事例報告」、辰巳裕規弁護士による「保証対策会議からの報告 あるべき保証制度」、柴田昌彦税理士による「利息制限法金利引下実現全国会議からの報告 あるべき金利規制」、パネル・ディスカッション(コーディネーターは柴田武男・聖学院大学教授、パネラーは上記報告者と茆原洋子弁護士)などを予定している。 

せますぎる特商法の適用範囲を検証する  特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて 福岡シンポ
 特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて 福岡シンポ  日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、福岡県弁護士会の主催により、24日午後1時から「福岡商工会議所301会議室」(福岡市博多区博多駅前2-9-28)でシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ~せますぎる特商法の適用範囲を検証する~特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて~」が開かれる。

 近年、未公開株や社債の販売をはじめとして、「カラオケ著作権の権利」、「水資源の権利」、「老人ホームの入居権」などと称する「怪しい権利」の販売をめぐるトラブルが急増している。また、貴金属等の訪問買取り(押し買い)や、電話勧誘によるイラク・ディナールやスーダン・ポンドなどの「外貨投資商法」(外貨両替)、医療機関債の販売(借入)などのトラブルも多発している。光電話やネット通信サービス、投資用マンションなどの迷惑な電話勧誘も跡を絶たない。こうした取引は、いずれも、特定商取引に関する法律(特商法)の適用による消費者保護が図られていない。  

 シンポでは、特商法による保護が図られていない取引におけるトラブルの実態を報告するとともに、現在の特商法の適用対象が適切に設定されているのかを検証して、こうしたトラブルに対する効果的な対策、特商法の適用対象の拡大に向けた提言を行う。  

 当日は、村千鶴子氏(弁護士・東京経済大学教授)による基調報告・講演「訪問買取りをめぐる特商法改正動向に関する報告」「特商法の規律のすき間~『怪しい権利』の販売と外貨商法・医療機関債」、岡小夜子氏(弁護士・福岡県弁護士会)による「特商法26条の適用除外取引等の問題」、消費者庁関係官(消費者庁消費者制度課)による「消費者安全法の改正案~すき間事案(財産事故)への対策について~」、パネルディスカッションなどを予定している。

院内集会 30日東京  改正貸金業法の成果を検証する~完全施行2周年を前にして
 日本弁護士連合会は、30日正午から「参議院議員会館 B109室」(地下1階)で院内集会「改正貸金業法の成果を検証する~完全施行2周年を前にして」を開催する。参加費無料、事前申込必要(http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120330_2.html)。  

 2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行後、グレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、多重債務問題は特段の混乱もなく着実に解決に向かっている。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった人がヤミ金から借り入れる状況が増えるといった報道がなされ、同法を見直す動きも出てきている。  

 集会では、改正貸金業法の完全施行2周年を前に、法改正により多重債務問題がどれだけ解決に向かっているのかについて、現場の相談担当者などの生の声を聞き、改めて現状の問題意識を共有し、意見交換を行う。



多重債務・貧困対策 NEWSNo.5
NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク・院内集会
「特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク」は、14日午後3時から「衆議院第一議員会館 1階多目的ホール」で院内集会を開く。挨拶・基調報告、広義のホームレスの可視化と支援策に関する実態調査報告、厚生労働省からの報告、賛同者からの意見(賛同国会議員、賛同団体、当事者、支援者)などを予定している。

 路上生活を強いられている人々に対する日本初の法律「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は、2002年8月7日に全会派一致を得て公布・施行された。同法施行後、官民協働体制による画期的な取り組みが始まり、10年間の時限立法としてその役割を果たしてきた。同法が本年8月に期限を迎えようとしている。

 2010年度の厚生労働省社会福祉推進事業の補助を受けて実施したホームレスに関する可視化調査によると現在の路上生活者は1.1万人。特措法に基づく様々な支援により1年間にホームレス状態から脱する人々の総数は4.1万人に上るという。そのため、単純に「困窮者は減少している」とはいえず、「減少によってホームレス自立支援法は役割を終えた」とはいえないと指摘されている。
 
 主催者は、院内集会開催に当たり、「ホームレスの様態も多様化し、リーマンショック以後の若年困窮者の増加、路上までいかずとも不安定な就労と不安定な居宅に身を置かざるを得ない人々の増加、さらに困窮の背後にある『障害』の有無や低学歴等による貧困の世代間連鎖など、社会的排除の現実は拡大し続けています。このように拡大し多様化した困窮状況に対応すべく、新しい法的枠組みの構築は必須です。今回の法の延長は、まさに新しい支援体制にむけた備えの始まりであることを期待します」とコメントしている。

「本当にそれで解決するの?   生活保護の医療費(一部)自己負担問題を考える」集会
「生活底上げ会議」(人間らしい労働と生活を求める連絡会議)の主催により、13日午後6時30分から「航空会館」(東京都港区新橋1-18-1)で開催される。大塚敏夫氏(中央労福協事務局長)の司会進行により、門屋充郎氏(日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障害者支援センター理事長)、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)、鈴木隆一氏(当事者団体「オアシスの会」)が議論を進める。

 主催者は、「『評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民の理解が得られない』という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、約25%の3000億円が精神医療入院費であることは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラストレーションが『弱者たたき』に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたいと思います」とコメントしている。

ついに最終回!!ワールドカフェ「貧困をなくすために」
 8日午後6時30分から「大阪弁護士会館」で開かれる。2年超にわたった大阪弁護士会主催「貧困問題連続市民講座」の最終回。ワールドカフェ方式(参加者がテーブルごとに少人数に別れて共通のテーマについて話し合う)で、お茶やコーヒーを飲みながら、「貧困をなくすためにはどうすればいいのか」をテーマに話し合う。入場無料・申込不要。
 http://www.osakaben.or.jp/web/event/2012/120308.pdf

シンポジウム ~大切な人を自死で亡くすということ~
 17日午後2時から「早稲田奉仕園リバティホール」(東京都新宿区西早稲田2-3-1)で開かれる。PARC自由学校「活動家一丁あがり!講座」卒業イベントの一環。
 プログラムは、「NPO法人Serenity(セレニティ)」代表で自死遺族の田口まゆ氏による主催者挨拶 、宇都宮健児弁護士による基調講演、シンポジウム「大切な人を自死で亡くして」など。



多重債務・貧困対策 NEWSNo.4
貸金族の偏頗報道に厳重抗議 大阪クレ・サラ被害者の会
 「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)は、「大阪読売テレビ」に対し、7日に放映された同局の番組で「改正貸金業法」があたかも悪法であるかのごとく扱った偏頗報道がなされたとして、「緊急抗議、ならびに要請文」を送り厳重に抗議した。大阪府は、「平成23年度貸金市場に関する調査結果と今後の課題(案)」を8日に発表したが、問題の番組はその前日に放映されたという。

 「緊急抗議、ならびに要請文」は、「番組に登場した東京財団石川和男上席研究員、自民党平将明議員、東京情報大学堂下教授は貸金業改正に関する議論の際から金利引下げに反対している者であり、改正貸金業は改悪だとの結論ありきでの見解しか述べることができず、現状に即した正確な検証にはほど遠いと言わざるを得ません。

 とりわけ、平将明議員は悪名高き商工ローンSFCGから高利貸金債権を譲り受け、日本振興銀行に損害を与えたとして、前会長木村剛氏らとともに社外取締役として損害賠償請求をされているいわくつきの人物であります。

 また、『大阪の不景気の原因は改正貸金業法』だと断定し、いまや、政府から却下された前大阪府知事提案の「貸金特区」を紹介、賛美するに及んでは笑止千万といわざるをえません。国民の暮らしが大変な中、時代の流れを逆行させ、多重債務者をより多く創出し、高利貸金業者を再生させんとする報道に怒りを感じずにはいられません。

 番組において、改正貸金業法施行後の現状を検証するには、幅広く、多重債務救済活動にあたっている現場の声や中立な学者、専門家の声、あるいはヤミ金融の増減に関する統計資料などを元に、両見解を公平に報道すべきです」などとしている。

 改正貸金業法は、深刻化する多重債務問題を解決するため、平成18年12月、国会において全会一致で成立した。同改正後、多重債務問題は沈静化の方向に転換し、官民をあげた取り組みが全国で進んでいる。同法は、平成22年6月に完全施行され、グレーゾーン金利撤廃、貸金総量規制等の抜本改正が成し遂げられ、多重債務者の救済は着実に前進している。また、同法の施行によりヤミ金融の増加を懸念する声もあったが、警察庁発表統計などからヤミ金融の衰退は明らかとなっている。

 大阪クレジット・サラ金被害者の会は、大阪読売テレビへの抗議と合わせて、橋下徹・大阪市長に対し、「昨今、改正貸金業法を改悪しようとする高利貸金業界の動きに歩調を合わせようとする動きが残念ながら存在します。市民の暮らしがたいへんな中、時代の流れに逆行し多重債務者を多く創出せんとする動きに私たちは大きく危惧するものです。
 大阪市民が高利被害、多重債務被害に陥らないよう、高利貸しに頼らなくても生活、商売ができるようにご助力いただきますよう、ここに要請するものです」との要請も行った。

「社会保障と税の一体改革  -格差社会の中での税制改革の在り方ー」 東京で研究会
 「金融・労働研究ネットワーク」は、25日午後1時から「東京都千代田区平河町1-9-9レフラスック平河町ビル4階」で表記研究会を開く。

 講師は、「格差社会と増税問題」(学習の友社)の著者で、国会議員秘書として長年税制問題を担当してきた合田寛氏。申込は、
電話・FAX 03-3239-0170 e-mail gogofinunion@m6.dion.ne.jp まで。 

「活動したいあなたへ、なんでも合同説明会」 21日東京
21日午後6時30分から「スター会議室四谷」(東京都新宿区四谷1-8-6ホリナカビル301号室)で開かれる。

 ①東日本大震災・原発事故の影響でふるさとを避難せざる得なくなった被災者・被害者への  法律相談等の支援活動、
 ②最低生活すら維持できない絶対的貧困にあるホームレス状態にある方への法的支援活動、 ③失業や心身の健康不安から貧困に陥り、自死さえ考えるほど心身が疲労した方などに法律  家だけでない医師や精神保健福祉士等との総合的支援活動、
 ④いわゆる水際作戦や廃止理由がないのに生活保護が廃止された等の生活保護に関連する相  談を常設電話で受付、法律家に配転する活動、
 ⑤法律家がいない島嶼(小笠原諸島・伊豆諸島など)や山間過疎地を巡回しての法律相談活  動、
 ⑥広域避難を余儀なくされ、原発警戒等の区域外であるとの理由で、賠償も支援も殆どない  被害者に対する物資支援活動などについて、各団体が合同で説明会を開き、新規の弁護士  ・司法書士を募集する。
 問合は「マザーシップ司法書士法人」(03-3598-0444)へ。 

多重債務対策支援講座in函館 3月3日
 3月3日午後1時から「サン・リフレ函館」(函館市大森町2-14)で開かれる。
 参加費用・一般1000円。 



多重債務・貧困対策 NEWS No.3
反貧困フェスタ 2012inふくしま  フクシマからふくしまへ ~被災地から貧困を問う~
「反貧困ネットワークふくしま」、「福島大学災害復興研究所」の主催、「反貧困ネットワーク」の協力により、表記集会が11日10時から「福島大学」(福島市金谷川1番地)で開かれる。参加無料。

 分科会として、「こども・若者の視点から見たふくしま」、「福島から『女性の雇用問題』を考える」、「福島で働くということ(原発被害の実態)」、「福島における生活保護打ち切り問題」、「震災後の外国籍住民の現状」、「被災者支援のネットワークにむけて」、「映像とトークで考えるウォール街占拠」、全体会として、渡邊純氏(「反貧困ネットワークふくしま」共同代表)による基調報告「被災地から『人間の復興』を考える」、湯浅誠氏(「反貧困ネットワーク」事務局長)による記念講演「東日本大震災からの復興と反貧困運動」、パネルディスカッション「原発事故からの再生」(パネリスト佐藤栄佐久氏・前福島県知事、二瓶由美子氏・桜の聖母短期大学准教授、渡辺淑彦氏・弁護士・福島原発被害弁護団事務局長、コーディネーター丹波史紀氏・福島大学災害復興研究所)を予定している。

 東日本大震災により、福島県は、地震・津波の自然災害に加え、福島原発事故による未曾有の大規模複合災害に見舞われた。現在、福島県では15万人が県内外に避難生活を余儀なくされ、6万人以上が県外に避難している。災害の被害は決して平等ではなく、社会的に困難のある層に被害が大きく降りかかることが今回の災害でも現れた。一方、災害の復興過程において様々な面で被災者の生活再建にひずみが出てきている。被災者の生活再建に寄与しない大規模復旧・復興事業、沿岸部の被災地における大規模生活保護打ち切り問題、社会的格差の拡大など、福島県そして東日本大震災の被災地が抱える問題は、日本社会の構造的な矛盾の象徴といえる。集会では、原発事故によって「fukushima」や「フクシマ」として世界中に認知されるようになった福島県において、本当の復興は人間が人間らしい生活を取り戻す「人間復興」であり、もとの「ふくしま」であるとして、「フクシマからふくしまへ」災害によって奪われた日常を取り戻すための復興のあり方をともに考える。問合せは「福島大学災害復興研究所」(TEL&FAX. 024-548-8272)まで。 

反貧困ネットワーク京都 「労働」・「働き」を考える  連続学習会 第5回 「生活保護と就労支援を考える」
 表記集会が16日午後7時から「キャンパスプラザ京都6階第7講義室」(定員30名  http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?frmId=585)で開かれる。人間らしい働き方、労働の対価、生活保障のあり方など、様々な視点で社会を見つめ直し、ともに考える集会。
参加費300円。

 コーディネータとして加美嘉史氏(佛教大学社会福祉学部教員)、発言者として山崎徳子氏(山城北保健所福祉室生活保護ケースワーカー)を予定している。 

緊急院内集会「生活保護”改革”と求職者支援制度を考える」    ~本当の「自立」って、何だろう?~
 24日午後3時から「衆議院第1議員会館多目的ホール」で表記集会が開かれる。

 集会では、木下武徳氏(北星学園大学准教授)による「稼働年齢層受給者897名のアンケート分析結果から見えるもの」、河村直樹氏(全労働省労働組合中央副執行委員長)による「求職者支援法の制度上・運用上の問題点について」、布川日佐史氏(静岡大学教授、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」委員)による「求職者支援制度の利用を義務付けることの問題点について」、「生活保護・求職者支援制度利用当事者の声」などを予定している。

 生活保護受給者が増え続ける中、「生活保護制度に関する国と地方の協議審議会」は、昨年12月「中間とりまとめ」を発表、「働ける」とみなされた生活保護受給者に対し、「求職者支援制度」(職業訓練の受講を条件に月10万円の生活費が支給される制度。昨年10月法制度化)の利用を義務付け、反した場合には生活保護の打ち切りもあり得るという「改革」案を打ち出した。しかし、現在の「求職者支援制度」は、カゼで1日休んだだけで医療機関で受診していなければその月の給付が打ち切られるなど、制度上も運用上も大きな問題を抱えている。こうした制度の利用を義務付けられれば、安易な制度利用の強要や保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過酷な結果になると懸念されている。



多重債務・貧困対策 NEWS No.2
公契約法・公契約条例の制定を求めるシンポジウム 3日
 日本弁護士連合会は、2月3日午後6時から「弁護士会館」(東京・霞が関)で表記シンポジウムを開催する。広く公契約法・公契約条例制定の重要性について考え、条例制定を全国で進めていくことを目的とするシンポ。参加無料。

 国や地方自治体が発注する公共事業について、業者間の価格競争が激化する中、賃金切下げによるコストダウンのしわ寄せが労働者の生活に大きな影響を与えている。また、コストダウンの行きすぎは、公共サービスの質の低下を招き、住民生活にも大きな影響を与えている。

 一方、国や地方公共団体が発注する事業は、劣悪な労働条件を生み出すことなく、良好な労働条件を確保し、地域経済全体の労働条件引上げのけん引役となるべきものであるとの問題意識から、一定の労働条件を落札条件として労働条件を確保しようとうする公契約法・公契約条例の重要性が指摘されるようになり、野田市(千葉県)、川崎市(神奈川県)、多摩市(東京都)、相模原市(神奈川県)など、すでに条例が制定されたり議会で可決されたりしている自治体もある。

 シンポでは、日弁連からの報告、古川景一弁護士による講演「公契約条例の意義と課題」、根本崇野田市長による講演「初めての公契約条例制定の経験と今後の取組について」、各地現場での取組などを予定している。

第4回 貧困を考える連続市民シンポジウム  「労働現場の最前線ーーー『働きたい』と『働けない』の間で」
 表記シンポジウムが27日午後6時から「京都弁護士会館」(京都地方裁判所隣り)で開かれる。働きたい労働条件で働けないという問題と、働く意思を有しているにもかかわらず心身の問題から働くことができないという問題について、考えるシンポ。

 講師として、自ら労働組合活動に携わり近著「若者の労働運動」(生活書院)を通じて地域の若者労働運動の実態を詳細に報告した、研究者である橋口昌治氏と、大阪府パーソナルサポートセンター事業「ネクストステージ大阪LLP」で就労生活支援に携わる中桐康介氏を招く。

反貧困ネットワーク京都 「労働」・「働き」を考える  連続学習会 第4回 「京都ダルクから見える<働き>」
 表記シンポジウムが24日午後7時から「キャンパスプラザ京都6階第7講義室」(定員30名 地図 http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?frmId=585)で開かれる。参加費300円。

 薬物依存症者の社会復帰に向けた支援の現場として、京都ダルクから活動内容を紹介、
労働や「働き」について考える。
 ダルクは、グループミーティングなどを通じて薬物依存症などからの回復を図る自助団体(京都ダルクhttp://www.yo.rim.or.jp/~kyo-darc/index.htm)。

第15回実務研究会at横浜  「初めての生活保護~申請同行から取消訴訟まで」
「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」は、4日午後1時から「横浜弁護士会館」(横浜市中区日本大通9番地)で表記研修会を開く。弁護士・司法書士1000円、一般500円。
 内容は、初心者向け講座(寸劇)と解説「申請同行から取消訴訟まで」、全国的な争訟の状況、相談申込み状況・配てん状況・相談概要等の説明など。

 ネットワークは、2007年4月の設立以来、すでに300人を超える法律家が登録、毎日寄せられる生活保護に関する相談を法律家に配点している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.1
シンポ「知っていますか?子どもの貧困   ~子ども・若者の支援と私たちにできること~」 29日
「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」の主催、大阪弁護士会と大阪司法書士会の共催、「なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク」の後援により、表記シンポジウムが29日午後1時から「市民活動プラザおおさか(東館)」(大阪市東淀川区東中島3-14-32)で開かれる。入場無料、事前申込不要、託児可能。

 シンポでは、主催者から生田武志氏(反貧困ネットワーク大阪実行委員会副代表、野宿者ネットワーク代表)による趣旨説明の後、青砥恭氏(明治大学・埼玉大学兼任講師、「NPO法人さいたまユースサポートネット」代表、著書に「ドキュメント高校中退~いま、貧困が生まれる場所~」ちくま新書など)による基調講演「貧困・孤立、苦難の中で生きる子ども・若者の支援」、定時制高校生徒と松原光平氏(1人親家庭支援「NPOあっとすくーる」事務局長)による「子ども・若者の声」、パネルディスカッション(青砥恭氏、大阪府立八尾高等学校校長の杉尾哲氏、大阪人間科学大学助教・大阪府スクールソーシャルワーカーの金澤ますみ氏、弁護士・「NPO法人TPC教育サポートセンター」代表の峯本耕治氏)、山野良一氏(千葉明徳短期大学講師、神奈川県児童相談所児童福祉司を経て現職、著書に「子どもの最貧国・日本」光文社新書など )による報告「国内や海外の取り組み」、辻公雄氏(大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部本部長代行)による閉会挨拶などを予定している。

非正規全国会議in大阪&第3回総会 22日
「非正規労働者の権利実現全国会議」(代表幹事・脇田滋龍谷大学教授)による集会と3周年総会が、22日午後1時から「新大阪丸ビル・新館」(大阪市東淀川区東中島1-18-27)で開かれる。参加無料、予約不要。

 当日は、西谷敏氏による基調講演「非正規をなくすために」、徹底討論「非正規をなくすために、いま私たちに求められている運動的課題」などを予定している。
 非正規全国会議は、2009年11月発足、昨年は、6月に名古屋集会「震災と原発事故を受けて」(参加82名)、9月に「公契約」などをテーマにした札幌集会(参加300名)を開いた。
 本件の問合せは、非正規全国会議の事務局長・中西基弁護士(電話06-6365-1132)まで。

2012年(第17回) 消費者問題リレー報告会 21日
「消費者法ニュース」の主催により、21日正午から「弘済会館」(東京都千代田区麹町5-1)で開かれる。参加費は、弁護士・司法書士・学者3000円、一般2000円。

 リレー報告として、消費者問題関連立法・政策への取組(消費者委員会、国センをめぐる状況、債権法改正、有料老人ホーム、クレジット物販枠悪用問題、生活保護・貧困問題、消費者教育推進法など)、弁護団・研究会活動(証券・先物研、PL弁護団、賃貸借契約に関する一連の最高裁判決と消費者契約法の分析、投資被害救済活動・ヴァーチャルオフィス問題、金融ADR、決済代行・電子マネー問題、リース被害、欠陥住宅、出会い系サイト被害、安愚楽牧場、茶のしずく、L&G、近未来通信、霊感商法、フランチャイズなど)、日弁連、日司連、消費者関係団体、司法書士等の活動などを予定している。
 同会は、1996年から毎年開催され、前回の参加者は約180名に達している。
 参加希望は、1月13日までに、FAX(03-5951-6944釜井英法弁護士)またはメール(ikebukuroshimin@nifty.com)にて。

金融・労働研究ネットワーク設立の集い 21日 東京
「金融・労働研究ネットワーク準備会」(元銀行労働研究会)は、21日午後1時から「厚生会館ホテル」(東京都千代田区平河町1-5-9)で「『金融・労働研究ネットワーク』設立の集い」を開催する。参加希望は、同準備会(電話・ファックス03-3239-0170、e-mail gogofinunion@m6.dion.ne.jp)まで。

 当日は、上条貞夫弁護士(東京法律事務所)による講演「金融労働運動と研究会・ネットワーク活動の意義」、「ネットワーク活動についての意見交換」などを予定している。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。



多重債務・貧困対策NEWS No.24
生活保護史上最多も いまだ低捕捉 一層の活用を 日弁連
 日本弁護士連合会は、9日、「生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明」を発表した。内容は以下のとおり。

 「本日、本年7月時点における生活保護利用者数が205万495人を数え、生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。

 そもそも、生活保護利用者が増加しているのは、長引く不況と非正規雇用の蔓延によりワーキングプアが増えていること、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度が脆弱であること、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していないことなどに起因している。このように雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たしていない中、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして一手に生活困窮者の生活を下支えしているのであり、この制度の利用によって205万495人を超える人々の「いのち」が支えられているという積極的な側面を決して看過してはならない。また、生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった1951年の利用者数は204万6646人であるが、当時の人口は8457万人で生活保護の利用率は2.4%であった。これに対し、現在の人口は1億2691万人であるから、利用率は未だ1.6%にとどまる。すなわち、利用者数が現在の1.5倍となって初めて1951年と同レベルということができるのである。

 また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。すなわち、ドイツ(人口8177万人)における生活保護に相当する制度の利用率は9.7%で利用者数は793万人(2009年末)、フランス(人口6503万人)における利用率は5.7%で利用者数は372万人(2010年9月)、イギリス(人口6200万人)における利用率は9.3%で利用者数は574万人(2010年8月)に達しており、我が国の3.6倍から6倍の受給率である。このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち2割弱の人しか利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。

 生活保護制度が憲法25条の生存権保障を具体化する重要な制度であることに鑑みれば、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。生活保護制度が市民の生存権の保障にとって不可欠な制度である以上、必要とする人がもれなく制度を利用できるようにするとともに、利用者数の増加への対策としては、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応するべきである」。


日弁連声明 被災地における生活保護打切り問題の是正を
 日本弁護士連合会は、9日、「被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明」を発表した。概要は以下のとおり。

 「本年5月2日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知『東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)』(以下、「課長通知」という。)では、第一次義援金等について、使途確認をしない包括的一定額計上による収入認定除外が認められているにもかかわらず、実際に実施している地域は18か所(回答数のうち約19%)にとどまり、課長通知の趣旨が徹底されていないことが明らかとなった」。

 「収入認定除外を求める自立更生計画書には、被災によって再購入を要する家財道具等のみならず、生業費(免許・資格取得費用等)、教育費(子どもの学用品、塾、部活動費等)、介護費等を計上することが認められており、こうした費用を積み上げれば、容易に、受領した義援金や仮払補償金等の額を上回り得る。しかし、この点を『知らない』又は『説明していない』と回答した地域も少なくなく、『説明した』と回答した58か所の中でも、同計画書に実際に生業費等を計上した実例があるのは約38%(22か所)にとどまる。被保護世帯の自立助長を考慮した実質的な説明と調査がなされているのか疑問が残る」、「被災地全体において、生活保護法や関連通知の趣旨が徹底されていないといえる。大震災は、平時の社会保障実務の脆弱性をあぶり出すといわれるが、まさしくそうした実態が明らかになったのである」、「一方で、適切な対応で生活保護の打切りを回避している地域もあり、こうした法の理念に沿う実践例が広く共有されるべく、厚生労働省に対し、全国の福祉事務所に対して改めて通知を発するなどして適切な指導を行うこと、及び、関係自治体に対し、適切な対応を求める」。


国際講演会「フィンランドの家族と福祉     ~”子どもの貧困”克服への手がかり」
 23日午後1時から「お茶の水女子大学」(東京都文京区大塚2-1-1)共通講義棟2号館201教室で開かれる。フィンランドでの家族や子育てについての問題意識を分かち合いつつ、日本の子どもの貧困問題解決の方向性を考えるシンポジウム。 



多重債務・貧困対策NEWS No.23
賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明
 日本弁護士連合会は、13日、表記声明を発表した。内容は以下のとおり。

 政府は、2010年3月2日、「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」(以下「本法案」という。)を国会に提出した。本法案は、これまで規制がなされていなかった家賃債務保証業に登録を義務付けるとともに、業態のいかんを問わず、鍵交換、家財道具を搬出、深夜早朝の督促など、人を威迫したり、人の私生活又は業務の平穏を害するような不当な取立て行為を刑罰をもって禁止するものであり、いわゆる「追い出し」行為による被害を未然に防止し、賃借人の居住の安定を図るために不可欠の法規制である。ところが、本法案は2010年4月に参議院で全会一致にて可決されたものの、その後、3度の継続審議を経て、今なお成立を見ていない。この間も、家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者による「追い出し」被害は繰り返され、賃借人の居住権が脅かされる状況が続いている。名古屋地裁では、2011年4月27日に、家賃債務保証業者による執拗な退去要求につき、社会通念上許容される限度を超えたものとして、不法行為責任を認めた。今年に入ってからも、川崎市、相模原市、青森県などでも「追い出し」被害による損害の賠償を求める提訴が相次いでいる。これ以上、「追い出し屋」による居住権侵害を看過することは許されない。他方で、本法案は、家賃等弁済情報提供事業につき、登録を義務付けるなど一定の規制を及ぼしつつも許容するという問題点を有しており、この点について、当連合会は、2010年3月8日及び9月24日付けで、同事業の禁止を含む抜本的な見直しを求める会長声明を発したところであり、国会での審議を通じて、必要な修正を図ることが求められる。

 よって、速やかに本法案につき審議を行い、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的な見直しを行った上で、間もなく招集される臨時国会で必ず成立させるよう求める。


今度こそ!追い出し屋規制法案の成立と居住の安定の確保を求める懇談会
 21日正午から衆議院第2議員会館で開かれる院内集会。「追い出し屋被害者の声」、法案審議の論点整理、「データベースの問題点」報告などを予定している。

  家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者、サブリース業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、有無を言わせず閉め出される「追い出し屋」被害が多発しているが、「追い出し屋規制法案」は、参院で全会一致にて可決されたものの、3回の継続審議を経て、いまだ成立をしていない。集会では、追い出し屋被害者の声を国会議員のもとに届け、臨時国会で必ず法案を成立するよう求めるとともに、家賃等弁済情報提供事業の禁止などの必要な措置を講じて、賃借人の居住の安定を図るための政策の実現を求める。


    「有期労働契約法制シンポジウム」 ~労働政策審議会の中間的整理について 有期労働契約法制の今後のあり方を考える~
 表記シンポが、11月1日午後6時30分から「主婦会館プラザエフ」(JR四ッ谷駅麹町口前徒歩1分)で開かれる。入場無料、事前申込不要。

 シンポでは、小林譲二弁護士による「韓国調査報告」、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」鴨桃代会長による「有期契約労働者の現状と問題点立法への要望」、パネルディスカッション「今後の有期労働契約法制のあり方について」(パネリストは宮里邦雄弁護士、石嵜信憲弁護士、コーディネーターは「東京大学大学院法学政治学研究科」の荒木尚志教授)などを予定している。


震災・原発問題連続シンポジウム <人間の復興を目指して>    第2回シンポジウム 「震災後の生存権保障を考える」
 24日午後6時から「弁護士会館」(東京・霞が関)で開かれる。内容は以下のとおり。

  第1部 被災地における義援金等による生活保護打切り問題を考える

   報告1「南相馬市における生活保護打切り問題の現状」

   報告2「東日本大震災の被災5県における義援金,仮払補償金と生活保護制度の運       用に関する照会の分析結果」

   講演1「災害時にあらわれる生活保護制度の課題」

       下村幸仁教授(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科)

 第2部 生活保護制度改革のゆくえ

   報告3「わが国における生活保護制度改革の現状」

   講演2「イギリス『福祉改革』の現状に学ぶ」

       丸谷浩介准教授(佐賀大学経済学部准教授)




多重債務・貧困対策 NEWS No.22
反貧困世直し大集会2011 「震災があぶり出した貧困」
 16日午前10時から「法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠(そとぼり)校舎」で開催
される。

 集会では、リレートーク「被災者・被災地から」(農家、漁師、失業者、障害者、生活保護受給者、県外避難者、高校中退者が、被災地から、または被災者として、震災が「あぶり出した」貧困の実相について語る。)、シンポジウム「生きるために必要なこと」(パネリストは、竹信三恵子氏・和光大学教授、宇都宮健児氏・反貧困ネットワーク代表、鈴木浩氏・福島大学名誉教授、中下大樹氏・僧侶、コーディネーターは湯浅 誠氏・反貧困ネットワーク事務局長)のほか、以下の各分科会を予定している。

 ①雇用-シンポ「震災だからこそ ”まともな雇用”を日本標準に」
 ②原発労働-貧困と原発労働を考える
 ③教育-「お金がなくても学校行きたい」に応える社会へ
 ④対談-原発震災~怒り、不安、悲しみのなかで生き抜くために~
  雨宮処凛(作家・『週刊金曜日』編集委員)×森川すいめい(精神科医)
 ⑤住まい-被災地での住宅・住居支援
 ⑥多文化-反貧困に民族の視点を!
 ⑦官製ワーキングプア-なくそう!官製ワーキングプア
 ⑧わかちあい-心の痛み・体のつらさ・アディクション・生活の苦しさ
        ~みんなで話そう・わかちあい~
 ⑨女性-女性スペース
 ⑩女性非正規-廃案にさせない労働者派遣法改正!
        今こそ訴えたい、女性の非正規労働者問題!
 ⑪精神障害-精神障害者の排除・隔離拘禁を問う
 ⑫災害と女性-災害と女性達~アジア、アフリカ、日本の現状から~
 ⑬保育-どうなる?障がい児保育と新保育制度(応益負担)

 連絡先は「反貧困ネットワーク」Tel: 03-6431-0390 Fax: 03-5579-8540
 E-mail: office@antipoverty-network.org URL: http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/   

クレちほ 第15回シンポジウムin秋田
 5日11時から「フォーラム・アキタ(秋田県労働会館)」(秋田市中通6-7-36)で開催される。「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」主催、「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」、「セーフティネット貸付実現全国会議」共催。

 シンポでは、各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ、地方消費者行政の充実化策を検討する。また、学習編として、クレジット被害や多重債務への対処をするために、相談窓口の相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供する。

 近江直人弁護士による特別講座「過量販売関連の判決の流れと秋田地裁判決」、クレジット被害対策(カード被害など)、多重債務対策と行政の役割、セーフティネット貸付の概要、地方消費者行政充実のための提言などについてのシンポを予定している。

希望と再生へー多重債務相談の現場を踏まえてー
 表記シンポジウムが22日午後1時から「フォーラム・アキタ(秋田県労働会館)」(秋田市中通6-7-36)で開催される。「利息制限法金利引下実現全国会議」主催、秋田県、秋田市、「日本司法書士会連合会」、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」、「秋田弁護士会」、「秋田県司法書士会」、「全国青年司法書士協議会」後援。

 シンポでは、地元弁護士会・司法書士会、被害者の会「秋田なまはげの会」の活動報告、行政の現場からの報告、本橋豊氏(秋田大学大学院医学系研究科長 秋田大学医学部長)による基調講演「自殺対策基本法策定後の自殺対策のあゆみ」、パネルディスカッション「自死問題の現実に、利息制限法を軸として、どうその問題に応えられるか?」などを予定している。

講演 アメリカ経済の現状とTPP問題 15日
 萩原伸次郎氏(横浜国立大学大学院教授)による表記講演会が、15日午後1時から「全国町村議員会館」(東京都千代田区一番町25番地)で開かれる。
 参加費無料。参加希望は、主催者の「金融共闘事務局」へ
(電話・FAX03-3239-0170)。 



多重債務・貧困対策 NEWS No.21
武富士会社更生 管財人も投票も不公正 各地弁護士会指摘
 武富士の会社更生手続(昨年10月更生決定、「更生計画案」に対する賛否の投票を実施中)について、各地の弁護士会が不公正を指摘している。武富士代理人が管財人に選任されたり、武富士が賛成投票を働きかけたりしているためだ。弁護士会が個別事件を非難するのは異例のことで、今後の更生手続に影響を与える可能性もある。

 宮崎県弁護士会(近藤日出夫会長)は、22日、「武富士の更生計画案の決議に関する会長談話」を発表した。談話は、「従前の経営陣側の人物を管財人に選任する方式が取られており、武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け、武富士の代理人となった人物が武富士の更生管財人に就任している」点を問題視、「更生管財人が債権者に過大な負担を負わせる更生計画案の提示や、武富士創業者一族の責任追及を徹底して行わない等のおそれを払拭でき」ないとしている。また、更生計画案への投票については、管財人が示した「破産の場合の配当率1.92%という数字の信憑性も十分ではない」ことなどから、「更生計画案の信憑性について疑念を払拭し難い」として、「慎重にその賛否を決する必要がある」としている。

 群馬弁護士会(小渕喜代治会長)は、15日、「武富士の更生計画案に関する会長談話」を発表した。談話は、「申立人代理人弁護士が管財人に就任している不当性」、「資産売却に関する公正性への疑問」、「破産手続きとの対比に対する疑問」(清算配当率や第2回弁済の実現性についての疑問など)を指摘した上、「武富士を更生させる社会的意義」があるのかどうか「深刻な疑問」があるとして、「更生債権者に対し、同計画案に対し同意することについては慎重にその採否を決するように呼びかける」としている。

 佐賀県弁護士会(辻泰弘会長)は、8月31日、「武富士の更生計画案の決議に関する会長談話」を発表した。談話は、「まず武富士の更生管財人の小畑英一弁護士は,もともと武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け、武富士の代理人となった人物である。同人に関しては,武富士と過払金債権者との間での公平中立性が担保されていないと言わざるを得ない」、「また現在、武富士の更生管財人は、過払金債権者に対して、『更生計画案へのご賛同のお願い』なる書面を送付し、連日、武富士の社員や更生管財人の代理人弁護士に電話をかけさせて,更生計画案に賛同するように働きかけている。その際に、過払金債権者に対して,『更生債権額の過半数の同意を獲得できなければ武富士は破産することとなり、その場合の弁済率は1.92%となる。』であるとか、『税金の還付請求や旧役員に対する損害賠償請求などにより原資を確保し、第2回弁済を実施する。』などと説明させて、賛同を求めている」点につき、弁済率や第2回弁済計画が信憑性を欠くとして、「武富士に対する過払金債権者は、こうした点に留意し、更生管財人が提示している更生計画案に対して、慎重にその賛否を決する必要があると考えられる」としている。

 千葉県弁護士会(木村龍次会長)は、6月21日、「東京地方裁判所民事第8部が会社更生事件において運用上採用している、いわゆる『DIP』型(注・従前の経営陣側の人物を管財人に選任する方式)については、会社更生手続の適正を害するおそれがあるので、その運用は特に慎重にすべきである」、「更生会社武富士の会社更生事件については、中立・公正の観点から、現在就任している管財人を、裁判所の職権により直ちに解任すべきである」とする「意見書」を最高裁判所と東京地方裁判所民事第8部送付している。

日弁連第54回人権大会シンポジウム第2分科会       「希望社会」の実現 ~豊かさへの社会保障をデザインする~
 10月6日午後0時30分から「アルファあなぶきホール」(香川県高松市玉藻町9-10)で開催される。  

 大会では、暉峻淑子氏(埼玉大学名誉教授・特定非営利活動法人国際市民ネットワーク代表)による基調講演、長妻昭氏(衆議院議員)、後藤道夫氏(都留文科大学教授)、訓覇法子氏(日本福祉大学教授)、竹信三恵子氏(和光大学教授・元朝日新聞編集委員兼論説委員)によるパネルディスカッション、佐藤茂氏(釧路市福祉部生活福祉事務所)による特別報告などを予定している。
 

ウォッチねっと 2周年 記念集会
 30日午後6時30分から「主婦会館プラザエフ」(東京都千代田区六番町15番地)で開催される。 

 集会では、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターに対する評価発表、「ウォッチねっと」の活動報告、今後の活動予定などを予定している。
 



多重債務・貧困対策 NEWS No.20
日弁連 「高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明」
 日本弁護士連合会は、2日、表記会長声明を発表した。声明は以下のとおり。

 民主党と自民党・公明党は、2011年(平成23年)8月9日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成24年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。

 厚生労働省が2011年(平成23年)7月12日に公表した「平成22年国民生活基礎調査」によれば、2009年(平成21年)の子どもの貧困率は15.7%と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本は先進国の最低レベルにある。

 これに対する国としての当然の責任を果たすべく、高校授業料無償化法が「家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生らが安心して勉学に打ち込める社会を作ること」を目的として制定されたものである。

 教育の重要性はいうまでもないが、特に高校教育は、社会での自立を前にして、学力のみにとどまらず、人格の発展、他者との関わり合いを学ぶ重要な場であり、また実際にも高校進学率が9割を超え、高校卒業資格なしに就業することの困難さを考えれば、高校授業料の無償化は、社会が子どもに果たすべき責任のうちでも極めて重要なものというべきである。
 この無償化法は、かねてから必要性が指摘されてきたが、社会の不況が進んだ2009年度(平成21年度)の卒業予定者の中で授業料滞納のために卒業も危ぶまれるものが続出する状況下で、2010年(平成22年)3月に法制化され、その結果として2010年度(平成22年度)の卒業生や2011年度(平成23年度)の3年生(定時制4年生)の授業料滞納ゆえの高校中退を防ぐことができた。首都圏の定時制高校に通う生徒らが結成した「お金がないと学校にいけないの?」首都圏高校生集会実行委員会が、授業料無償化後に高校生を対象に実施したアンケート調査(2011年(平成23年)7月23日公表)でも、回答数901のうち授業料が不徴収になって「助かった」と回答した生徒が定時制で67.1%、全日制で52.0%に及び、私立高校でも22.5%であったという。同時に上記アンケートは、授業料以外の経済的負担がなお大きく、かえってそれが増加した学校もあり、経済的な理由で不安を抱きながら高校に通っている子どもが4人中3人もいると指摘している。したがって、子どもたちが高校での勉学に意欲を燃やせる環境を作るためには、授業料無償を維持し、かつ授業料以外の経済的負担を軽減することこそが緊急の課題となっている。

 頭書の合意は、無償化見直しの条件として、政策効果の検証を挙げているが、いかなる基準で効果を考えるかが問題である。子どもの成長と発達は金銭的効果で容易に計れるものではない。政策効果の検証をするのであれば、専門家による多角的総合的な検証を少なくとも10年単位で行うべきであり、2012年度(平成24年度)以降短期の見直しをするとすれば早計にすぎる。

 よって、当連合会は、政府に対し、高校授業料無償化の維持及び授業料以外の経済的負担の軽減を強く求めるものである。  

近畿生活保護支援法律家ネットワーク 実務研究会
 表記研究会が17日午後1時30分から「兵庫県弁護士会姫路支部会館」(兵庫県姫路市北条1-408-6)で開かれる。資料代1000円。

 研究会では、 小久保哲郎氏(近畿ネット幹事)による基調講演「実務に役立つ生活保護申請援助のノウハウ」、觜本郁氏(近畿ネット顧問)による特別報告「震災・災害にまつわる生活保護Q&A」、ミニ勉強会「生活保護争訟に役立つチェックポイント」、「当事者の声」などを予定している。  

まっとうなワークルールと元気な労働運動で、   なくそう!ワーキングプア
「非正規労働者の権利実現全国会議」は17日午後1時から表記集会を「北海道大学クラーク会館講堂」で開く。資料代500円。

 集会では、川村雅則准教授(北海学園大学)による報告「北海道における非正規労働者の実態」、上野輝佳札幌市財政局管財部長による講演「札幌市の公契約条例について」、道幸哲也名誉教授(北海道大学)による講演「有期労働法制について」、鈴木一札幌地域労組書記長らによる特別報告「こうやって、労働組合で職場を変えよう」、パネルディスカッションなどを予定している。問合先は「北海道合同法律事務所」(011-231-1888)。   



多重債務・貧困対策 NEWS No.19
若者の生活保障 東京3弁護士会と日弁連がシンポ 6日
 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会の主催により、9月6日午後6時から「弁護士会館2階講堂クレオBC」(東京都千代田区霞が関1-1-3)でシンポジウム「若者の生活保障~コミュニティ、労働、教育の観点から」が開催される
(http://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/pdf/20110906presymposium.pdf)。
 第54回日弁連人権擁護大会シンポジウム第2分科会「『希望社会』の実現~豊かさへの社会保障をデザインする~」のプレシンポジウム。

 6日のシンポでは、廣井良典教授(千葉大学法経学部総合政策学科)による基調講演、当事者発言(非正規切りにあうなど労働問題を抱えている若者等)、パネルディスカッション(パネリストは、横浜パーソナル・サポート・サービスの阿部裕子氏、日本新聞労働組合連合会中央執行委員長の東海林智氏、三浦直子弁護士、コーディネーターは森川清弁護士)などを予定している。
 主催者は、「不安定低賃金労働に追いやられつつも、その支援制度が権利として保障されていない若年層(若者)の問題および支援のためのあるべき制度・施策について掘り下げ、若者の生活を支援していくために、弁護士・弁護士会が果たすべき役割を検討します」として参加を呼びかけている。

 問合先は、電話03-3581-2205(東京弁護士会人権課)。 

消費者相談現場は変わるのか シンポジュム 3日
 シンポジウム「消費者相談現場は変わるのか!?~私たちのための消費者行政ってなんだろう?~」が、9月3日午後1時30分から「主婦会館プラザエフ3階会議室」(東京都千代田区六番町15番地)で開催される。

 シンポでは、松本恒雄教授(一橋大学大学院法学研究科)による講演「消費者委員会2年間のまとめ」、鈴木春代氏と福長恵子氏による「東京都内の消費生活相談員アンケートの結果分析」の報告、諏訪園貞明氏(消費者委員会事務局 参事官)による解説「どうなる?どうなった? 国民生活センター」などを予定している。
 問合先は「TOKYO消費者行政充実ねっと」事務局長の吉村健一郎弁護士(電話03-3479-1477)。   

武井家の責任を徹底追及 損害賠償提訴 第二陣 31日
 会社更生中の武富士の創業家・武井家に対し、損害賠償を求める全国一斉訴訟の第二陣が31日に提起される。原告は全国の過払金債権者、被告は、長く武富士の代表取締役を務めてきた亡武井保雄氏の相続人である、妻博子氏、長男俊樹氏、二男健晃氏。原告数は400人を超え、損害賠償額は9億円超に達する見込み。

 今回の訴訟では、会社法429条に規定する「役員等の第三者に対する損害賠償責任」に基づいて、取締役の任務懈怠により会社を倒産させて過払金を返還できなくさせた責任を追及する。亡保雄氏の取締役責任を相続したこと、とくに俊樹氏と健晃氏は、武富士の取締役を務めていたことを理由とする。

 同様の訴訟は第一陣が6月30日に提起されている。第一陣は、北海道から沖縄まで24都道府県から計849人の原告らが計約19億4000万円を請求する訴訟規模となった。また、7月31日には福岡地裁に同様の訴訟が提起されている。それらを合わせて、これまでに、27都道府県890人の原告が約20億1000万円の損害賠償を武井家に追及する事態となっている。
 武井家責任追及訴訟の第二陣は、札幌、東京(本庁)、東京(立川支部)、静岡、広島、熊本の各地裁に提訴される。原告は約450人、請求額は9億円超。さらに、同様の訴訟が、9月には名古屋、滋賀、福岡、10月には三重の各地裁で提訴される見込み。

 第二陣提訴については、31日午前10時30分から東京地裁2階「司法記者クラブ」で記者会見が予定されている。   



多重債務・貧困対策 NEWS No.18
地方議員向け研修会 基礎から学ぶ災害法制・生活保護
 地方議会議員を対象とした研修会「第3回生活保護問題議員研修会『大震災と生存権~基礎から学ぶ災害法制・生活保護』」が、26日は午後1時から、27日は午後3時15分から、いずれも「京都教育文化センター」(京都市左京区聖護院川原町4-13)で開かれる。

 プログラムは、26日が、「震災と災害法制・生活保護」(山崎栄一氏・大分大学準教授、觜本郁氏・神戸の冬を支える会・神戸公務員ボランティア)、「無縁社会の取材から見えてきたもの」(鎌田靖氏・NHK解説委員・NHKスペシャル「無縁社会」キャスター)、27日が、「震災と生存権~弁護士・議員ができること~」(宇都宮健児氏・弁護士・反貧困ネットワーク代表)、第1分科会「被災者の生活再建支援の現状と課題」(津久井進氏・兵庫県弁護士会、稲葉剛氏・自立生活サポートセンターもやい理事長)、第2分科会「求められる自立支援とは?-寄り添い型への転換をめざして」(櫛部武俊氏・前釧路市生活福祉事務所主幹)、今村雅夫氏(元ケースワーカー・現パーソナルサポーター)、
第3分科会「生活保護なんでもQ&A」(觜本郁氏、谷口伊三美氏・生活保護ケースワーカー養成講座代表)、第4分科会「生活保護ケースワーカーと地方財政の現状と課題」(渡辺潤氏・全国公的扶助研究会事務局長、森裕之氏・立命館大学教授)、まとめ「今こそ、生存権を基盤とした真の復興を」(尾藤廣喜氏・弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)。申し込みは tabi-jet.k@cotton.ocn.ne.jp まで。   

武富士の自作自演に抗議 不公正な投票に異議あり 被連協
 市民団体「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議」、「高松あすなろの会」(香川県)などの28都道府県35団体は、19日、大手サラ金武富士の更生手続を担当している東京地裁民事第8部に対し、「武富士更生計画案の書面投票に関する『お問合せ先』から武富士を直ちに外すよう求める要望書」を提出した。内容は以下のとおり。

 2011年7月22日付けで武富士の過払い債権者に対して小畑管財人より更生計画案が届き「管財人作成」の「一般更生債権弁済計画表(過払債権)の抄本について」と、東京地方裁判所民事8部から「裁判所作成」の「通知書」が同封されてありました。

 その「封筒」及び「裁判所作成文書」「管財人作成文書」の「お問い合わせ先」欄には「株式会社武富士 本社コールセンター」(以下コールセンターと略す)と記載されています。周知の通り、コールセンターは武富士が作った武富士の立場に立った機関であり、本件投票行動に中立的な立場として機能するはずがありません。武富士作成の文書である「更生計画案提出後コールセンターQ&A」には「ぜひ同意での投票をよろしくお願いします」と対応するように指示されており、「アクションプログラム要約版」には「同意票の投票依頼」をして「受電同意勧誘」をすることがはっきり明示されています。これでは、例えば選挙時に選挙管理委員会に選挙や投票について質問をしたら特定の候補を勧められた、という全く民主主義の基本が逸脱されていることに他なりません。本件(平成22年(ミ)第12号 会社更生事件)はそもそも武富士の代理人弁護士が管財人に選任されている点で、本件会社更生手続の公平性が疑われていました。コールセンター問題はまさに懸念していた通りのことが起こっており、この件で問い合わせをしてくる方のほとんどがコールセンターから同意の依頼を受けたと話しています。

 以上のことから私たちは貴庁に次の点を要望します。
1.貴庁の責任で直ちに武富士本社コールセンターを「問合せ先」から外し、公平な手続きを進  めること
2.公平な手続きとして投票管理委員会を設置し、過払い債権者及び債権者代理人弁護士の立会  いの上開票作業をすること   

CFJ 被害対策全国会議 総会兼研究会 27日名古屋
 過酷な取立等が社会問題化している、米国シティ系のサラ金大手CFJの被害対策等を研究する会議。
 27日午前10時から「愛知県産業労働センター ウインク愛知」(名古屋市中村区名駅4-4-38)で開催される。

新刊 生活保護「改革」ここが焦点だ!
 生活保護問題対策全国会議監修 A5判/160頁 定価1600円(税別)

 生活保護をめぐり、有期保護や医療扶助の一部負担金導入を狙う国と地方の協議が非公開のまま急ピッチで進められている。生活保護費の引下げの懸念も高まっている。大震災被災地の生活保護利用者に対しては、義捐金等の収入認定などが生活苦に追い討ちをかけている。本書は、これらの問題について、市民の立場から実証的具体的な解決策を分かりやすく提示している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.17
日弁提唱 生活保護費を全額国負担に 有期保護は憲法違反
 日本弁護士連合会は、「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」及び「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての意見書をまとめ、21日、厚生労働大臣と指定都市市長会に提出した。意見書の趣旨は以下のとおり。

 1 指定都市市長会の『社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案』(以下「本件提案」という。)のうち、生活保護に関する費用を全額国が負担することを提案している部分は正当であり、国はこの点を緊急に実現すべきである。

 2 その余の部分は、以下のとおり現状認識を誤っており、憲法25条違反のおそれの強い提案が多く含まれているため、指定都市市長会は、本件提案を撤回すべきである。

(1) 社会保障制度全般が不十分な中で生存権保障及び貧困問題の解消に生活保護が果たしている役割を軽視し、保護率や生活保護世帯の増加の事実をもって「制度疲労」であるとする点で、現状認識を誤っている。(2) 生活保護基準と年金や最低賃金の不整合につき、後二者の引上げではなく「保護費の見直し」が必要であるとしている点で誤っている。

(3) 稼働能力を有する保護受給者が急増しているとの現状認識は誤っている。(4) 本件提案が実質的に提言している有期保護は、憲法25条及び生活保護法2条違反であり、保護受給者の就労自立を名目として有期保護を導入することは許されない。(5) 本件提案の自立概念は一面的であり、自立支援を保護受給者の権利として位置付けていない点は不当である。(6) 医療費一部自己負担の導入は、医療を受ける権利の侵害であり、憲法25条並びに生活保護法1条及び3条に反する。

 3 厚生労働省と地方代表は、本件提案を受けての「生活保護制度に関する国と地方の協議」を中止し、生活保護制度改革について協議を行う際には生活保護利用当事者や支援者等の利害関係者の参加を保障した上、公開の下で行うべきである。   


7.28緊急院内集会  「大震災後のナショナル・ミニマムを考える~あるべき最低賃金・生活保護基準とは~」

 日本弁護士連合会は、表記集会を28日正午から「衆議院第一議員会館」で開く。厚労省が最低賃金や基礎年金との整合性を口実に生活保護基準を引き下げる方向で検討を開始したとの報道をふまえ、これに反対し基準切下げに歯止めをかけるための集会。 


反貧困ネット声明 日本社会の衰退招く貧困改善に全力を

「反貧困ネットワーク」(代表宇都宮健児)は、20日、「貧困率についての声明」を発表した。厚労省による相対的貧困率(全体で16.0%、17歳以下の子どもの場合で15.7%)の発表を受け、「特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は3年間で約23万人も増加したことになる」として、状況の改善のために「すべての関係者の尽力を求める」としている。

 声明は、「相対的貧困状態の放置は、多くの人々の生き死にを左右し、悲惨な状況を生み、ひいては日本社会全体の衰退に直結する」などとして警鐘を鳴らしている。

なくせパチンコ被害大阪市民集会 作家の若宮氏交え討論も

 「依存症問題対策全国会議」は、31日午後1時30分から「大阪研修センター」(大阪市淀川区十三本町1-12-15)で「なくせパチンコ被害大阪市民集会」を開催する。参加費500円。

 集会では、リレー報告「パチンコ依存症とは何か」、依存症本人及び家族からの報告、医療現場からの報告、法律相談の現場からの報告、クレサラ被害者の会の相談現場からの報告、依存症の回復と自助グループについての報告、ディスカッション「ストップ、パチンコ賭博」(パチンコと法律、パチンコ産業の闇、世界から見た日本のパチンコ産業などについて作家の若宮健氏「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」著者のほか法律家などを交えての報告・議論)などを予定している。 

今度こそ! 追い出し屋規制法案の成立と居住の安定の確保を求める懇談会
「全国追い出し屋対策会議」は、25日午後3時30分から「参議院議員会館」で表記院内集会を開く。「追い出し屋」被害者の声、法案審議の論点整理、データベースの問題点の報告などを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.16
緊急院内集会 急増する稼動年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ~震災後の生活保護制度、今こそ、開かれた議論を!~
 表記集会が、「生活保護問題対策全国会議」と「反貧困ネットワーク」の主催により、20日正午から「衆議院第1議員会館 多目的ホール」で開かれる。

 集会では、吉永純教授(花園大学社会福祉部、元ケースワーカー)による基調講演、下村幸仁教授(山梨県立大学人間福祉学部)による特別報告「福島県・義援金による生活保護打ち切り問題の実態」、稲葉剛氏(NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長)・河村直樹氏(全労働省労働組合中央副執行委員長)・生活保護利用当事者らによる「現場の声」、尾藤廣喜弁護士(生活保護問題対策全国会議代表幹事)による総括などを予定している。

 主催者は、「大不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増しました。その数は、200万人に達しています。これを受けて、生活保護制度を切り下げようという動きが、活発になってきました。国と地方自治体は、『有期保護』『医療費一部負担』などをテーマに非公開の密室協議を始め、8月までに『法改正を含む制度の抜本的改革案』を取りまとめるとしています。
 また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では『年金・最低賃金との逆転現象解消』のため、保護基準引き下げを検討すると報道されています。しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのでしょうか、増えたとされる『稼働層』は、本当に『働ける』人たちなのでしょうか。院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による『現場からの訴え』です。ぜひ、この声を聞いて下さい」などとして、参加を呼びかけている。

院内集会 改正貸金業法の成果を検証する~完全施行1周年に際して~
 表記集会が、日本弁護士連合会の主催により、20日午後4時から「参議院議員会館」で開かれる。

 改正貸金業法は昨年6月18日に完全施行され、多重債務者の減少など着実な成果を上げている。しかしながら、貸金業業界の巻き返しキャンペーンや、「主婦が借りられなくなって大変」「ヤミ金が増える」といった根拠のない報道が流布されるなど、反動的な動きも出てきた。さらに、国会では「超党派」で「過払金の抑制」や「少額短期の特例貸付」果ては「議員立法による法改正」を検討するといった、消費者保護に逆行するの動きが見えてきた。
 
 今回の集会は、そうした市民にとって危険な情勢を踏まえ、貸金業者側の動きに反撃するために実施される。 

なくせ!連帯保証 ~保証人被害を生まない民法改正を目指して~
 表記集会が、24日午後1時から「大阪商工会議所 B1 1号会議室A」(大阪市中央区本町橋2-8)で開かれる。参加費1000円。

 集会では、平野裕之教授(慶應義塾大学法科大学院)による基調講演「法制審民法改正部会における保証制度の審議状況と保証法改正について」、「保証被害者の訴え・保証被害実態報告」、「保証人保護のための保証法改正提案」(全国青年司法書士協議会・日弁連消費者問題対策委員会)、特別報告「保証ビジネス被害」(保証人代行問題被害者の会)、「保証被害対策全国会議設立について」の説明などを予定している。

 主催者側では、「昨年高金利引き下げ・過剰融資規制等を定めた改正貸金業法が完全施行され、多重債務対策は大きく前進しました。しかしながら多重債務や自殺の原因とされる保証(連帯保証・根保証)の規制は極めて不十分であり、残された課題となっています。現在法制審で民法改正が審議中であり、保証制度も改正の対象となっています。悲惨な保証被害をなくすための保証制度のあり方と今後の運動について考えます」と参加を呼びかけている。  



多重債務・貧困対策 NEWS No.15
生活保護200万人時代 第2のセーフティネットシンポ
 「第2のセーフティネットの拡充を求める連絡会議」、「労働者福祉中央協議会」、「自治労社会福祉評議会」、「生活保護問題対策全国会議」の主催により、13日午後6時から「星陵会館」(東京都千代田区永田町2-16-2)でシンポジウム「生活保護受給者200万人時代の処方箋~今こそ、使える『第2のセーフティネット』を~」が開催される。参加費無料。

 シンポでは、尾藤廣喜弁護士(生活保護問題対策全国会議代表幹事)の開会挨拶、小久保哲郎弁護士(同事務局長)による基調報告「生活保護制度改革の情勢と第2のセーフティネットの制度説明」、当事者報告、パネルディスカッション(コーディネーター・秋野純一自治労社会福祉協議会議長、パネリスト・政府与党議員、中島圭子連合総合政策局長、稲葉剛自立生活サポートセンターもやい理事長、尾藤廣喜弁護士)などを予定している。

 主催者は、「未曾有の不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増し、その受給人数は終戦直後と同じレベルの200万人に達しようとしています。麻生政権下で企画され政権交代後に本格実施された『第2のセーフティネット』ですが、このうち『訓練・生活支援給付』については求職者支援法の制定による恒久化が目指されていますが、住宅手当については全く検討がされていません。生活保護を無理に切り縮めるのではなく、求職者支援の法制化とともに、欧米諸国と同様に平時からの『住宅セーフティネット』を社会保障の一環として整備することで、結果として生活保護の役割を小さくすることが求められているのではないでしょうか。いま、どのような制度の構築が求められているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います」と参加を呼びかけている。

 問合先は「あかり法律事務所」(電話06-6363-3310)。


シンポジウム 3.11後の日本で福祉国家を展望する

「福祉国家と基本法研究会・福祉国家構想研究会」の主催により、「シンポジウム 3.11後の日本で福祉国家を展望する 社会保障基本法・憲章の提起を通じて」が、10日午後1時15分から「明治大学リバティーホール」(東京都千代田区神田駿河台1-1)で開かれる。参加費1000円。

 井上英夫教授(金沢大学)、後藤道夫教授(都留文化大学)、渡辺治名誉教授(一橋大学)らによる報告を予定している。

 問合先は、全日本民主医療機関連合会(電話03-5842-6451)、全国労働組合総連合(電話03-5842-5611)、東京社会保障推進協議会(電話03-5395-3165)、東京自治問題研究所(電話03-5976-2571)。


地域再生と行財政のあり方を考える 学習交流集会 7日

「地域再生と行財政のあり方を考える学習交流集会」が7日午後1時から「全労連会館」(東京都文京区湯島2-4-4)2階ホールで開かれる。

 東日本大震災を契機として「大きな視点で日本がめざすべき進路や国のあり方を考える」集会。岡田知弘教授(京都大学)による記念講演「東日本大震災と地域再生の方向」、各団体からの報告・討論、行動提起などを予定している。




多重債務・貧困対策 NEWS No.14
改正貸金業法完全施行1周年記念シンポジュム 20日
 日本弁護士連合会は、20日午後5時30分から「弁護士会館」(東京・霞が関)17階1701会議室で「改正貸金業法完全施行1周年記念シンポジウム 完全施行後の状況把握から今後の多重債務者救済を考える」を開催する。参加無料。

 シンポでは、金融庁担当者からの報告、パネルディスカッション(パネリスト新里宏二弁護士・日弁連副会長、村上晃弁護士、木村裕二弁護士)を予定している。

  日弁連は、「昨年6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことにより、グレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、これによって、新たに多重債務者を生まない社会に向け大きく踏み出しました。完全施行後はそれによる混乱も特になく、多重債務問題の解決は確実に良い方向に進んでいます。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった者がヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道もなされています。また、改正貸金業法によっては解決されない問題もあり、さらなる改正の必要性もあります。そこで、完全施行から1年経過した時点でその後の状況の推移を把握するとともに、今後の課題を検討しておく必要があると考え、シンポジウムを開催することにしました」としている。


東日本大震災と国民のための金融 研究会 18日
 表記研究会が18日午後1時から「レフラスック平河町ビル」(東京都千代田区平河町1-9-9)4階で開かれる。

 研究会では、鳥畑与一教授(静岡大学)による「大震災と金融のあり方」、塩沢俊之氏(大門実紀史議員事務所)による「復興政策と中小企業金融」、丸井龍平氏(同)による「金融機能強化法改正案について」の各講演を予定している。

 主催者は、「大震災の津波や福島原発事故の被害が深刻さを加えている中で、政権争奪の泥沼ゲーム展開は多くの国民を失望させています。震災からの復興政策をめぐっては、政治と経済のあり方を根本的に問い直す真剣な議論が求められています」として研究会への参加を呼びかけている。


   大討論! これからの日本の経済と社会 ー大震災後の環境・経済危機をどう乗り越えるかー
 「働き方ネット大阪」は、表記集会を15日午後6時30分から「エル・おおさか」(大阪市中央区北浜東3-14)709号室で開く。森岡孝二教授(関西大学)による「働きすぎをなくして複合危機を乗り越える」、藤永のぶよ氏(おおさか市民ネットワーク代表)による「脱原発!アメリカ型浪費社会を考え直す」、中山徹教授(奈良女子大学)による「新たな大阪の都市像を展望する」の各講演、会場参加者を交えた討論を予定している。 参加費(資料代)500円。

利息制限法金利引下実現全国会議 奄美シンポジウム      高金利との闘い~これまでとこれから~
 利息制限法金利引下実現全国会議の主催、鹿児島県、奄美市、鹿児島弁護士会、鹿児島司法書士会、日本司法書士会連合会、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、全国青年司法書士協議会の後援により、表記シンポジウムが7月2日午後2時から「奄美サンプラザホテル」(鹿児島県奄美市名瀬港町2-1)で開催される。一般参加無料。

 シンポでは、鈴木穂人弁護士と里村紀幸司法書士による報告「奄美の高金利被害の現状と課題」、長年多重債務者救済に取り組んできた禧久孝一氏(奄美市役所)による講演「奄美の高金利被害の現状と課題?行政の立場から」、岡林伸幸教授(千葉大学)によるレクチャー「悪意の問題と遅延損害金問題」、柴田昌彦税理士による提言「私の考える上限金利」などを予定している。




多重債務・貧困対策 NEWS No.13
東日本大震災被災者の銀行ローン債務免除を求める緊急集会   ~震災被災者の真の救済と立法を求める~

「銀行の貸し手責任を問う会」と「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」の主催により、表記集会が11日午後1時30分から「中央大学 駿河記念館670号室」(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)で開かれる。参加費500円(資料代)。

 集会では、被災者からの訴え、専門家の報告(辰巳裕規氏・兵庫県弁護士会、新里宏二氏・仙台弁護士会、山田厚史氏・ジャーナリスト)がある。また、亀井静香議員(国民新党)、佐々木憲昭議員(日本共産党)、原口一博議員(民主党)らによる「国会議員パネルディスカッション」(議員は50音順、参加は予定)を企画している。


被災者の延滞情報を登録しないで 仙台弁護士会が要請
 仙台弁護士会は、2日、「要請書(被災者の信用情報取扱について)」を決議し、金融庁と各信用情報機関(全国銀行協会、シー・アイ・シー、日本信用情報機構)に送付した。また、翌3日、同弁護士会の担当者が各信用機関を訪問し、面談のうえ要請した。

 要請書は、「東日本大震災の被災地居住者については、延滞情報登録の対象となる延滞期間を従前より延長し、少なくとも1年間は延滞情報を登録しないこと」、「東日本大震災の被災地に在住しない者で、後に被災をしていたことが判明した場合には、被災者からの申立により、延滞情報の登録を抹消する手続を整備すること」を求めている。二重ローン問題が解消しても、そもそも延滞情報が登録されていれば新たなローンを組めなくなってしまうことが要請の理由。現状では、金融機関への支払が3か月程度遅れると原則として延滞情報が登録され、借入や自動車ローンなどの与信が困難になる。


大震災から3ヵ月、今こそ住宅・居住支援を!市民集会
「日本住宅会議」、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「国民の住まいを守る全国連絡会」(住まい連)の主催により、表記集会が11日午後1時30分から「渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場」(東京都渋谷区神宮前1-1-10)で開かれる。

 東日本大震災から6月11日で3か月。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまり、「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」(主催者ら)であるとして、集会が企画された。

 当日は、「映像から見る被災地の現状」、パネルディスカッション「住宅・居住支援の実際と抜本的な改革をめざして」(新井信幸氏・東北工業大学工学部講師、稲葉剛氏・自立生活サポートセンターもやい代表理事、早川由美子氏・映画監督、坂庭国晴氏・住まい連代表幹事・日本住宅会議理事が参加)を予定している。また、集会後には、「住まいは人権」であると訴えるデモ(会場から渋谷駅周辺まで)を実行する。

 本件の問合は「NPO住まいの改善センター」(03-3837-7611)まで。


改正貸金業法1年 借金に頼らない生活再建のために何をすべきか
 表記集会(第24回クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会)が11日午後0時30分から「大分市コンパルホール」(大分市府内町一丁目5番38号)で開かれる。改正貸金業法が完全施行されて丸1年。債務整理だけでは解決しない、貧困問題や社会保障など様々な問題について考える集会。法律家以外の一般参加費用1000円(資料代)。

 集会では、都留民子教授(県立広島大学保健福祉学部)による全体講演「貧困とは何か-日本の社会保障の問題点」、木村達也弁護士(全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事)による基調講演「貸金業法完全施行1年を検証する」、被害体験報告、寸劇、パネルディスカッション(赤木健利医師・桜が丘病院院長、岡田洋一精神保健福祉士・鹿児島国際大学准教授、入山和明司法書士、小西孝子氏「福岡ひこばえの会」相談員、菅原貴夫氏「大分まなびの会」相談員、宮本学治弁護士が参加)を予定している。

 12日午前9時からは同会場で分科会を予定している。


福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える
 関東弁護士会連合会と日本弁護士連合会の主催により、11日午後1時30分から弁護士会館(東京・霞が関)で開かれる。原発反対派と原発推進派の双方の専門家が激論を交わし、今後のエネルギー問題、環境問題を考えるシンポ。

有期労働者の権利確立と生活の安定を目指して 研究会12日
「金融・労働研究ネットワーク」は、12日午後1時から「レフラスック平河町ビル4階金融労連会議室」(東京都千代田区平河町1-9-9)で研究会「有期労働者の権利確立と生活の安定を目指して」(報告者・鴨田哲朗弁護士)を開く。



多重債務・貧困対策 NEWS No.12
震災と原発事故 これからの雇用のあり方を考える集会

「非正規労働者の権利実現全国会議in名古屋『震災と原発事故を受けて、これからの雇用のあり方を考える』」が、6月4日午後1時から「ウインクあいち」(JR名古屋駅から徒歩5分 http://www.winc-aichi.jp/  )で開かれる。参加自由、資料代500円。

 この集会では、緊急レポート「いま職場で何が起きているか~震災後の雇用状況について」(報告者・愛知県労働組合総連合、名古屋ふれあいユニオン)、講演「震災と原発事故を受けて、これからの雇用のあり方と非正規労働運動」(講師・名古屋大学の和田肇氏)、報告と講演を受けての討論・意見交換、特別報告(原発労働問題、労働者性をめぐる最高裁判決)を予定している。

 主催者は、「地震・津波の自然災害は、広く東日本全体を襲いました。しかし、原発事故やその後の雇用情勢の悪化は、広く等しく被害を及ぼしているわけではなく、非正規労働者に集中して被害を及ぼしています。弱い立場の者を犠牲にする社会。一部の者に不利益をおしつけている社会。現代日本社会の醜い姿がこのたびの震災と原発事故を受けて浮かび上がってきています。この現実から目をそらしてはいけません。今こそ私たち皆で真剣に考えたいと思います」とコメントしている。


国民生活センター廃止問題 緊急員院内集会 24日

「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会」が、「国民生活センターのあり方検討会」の主催、「全国消費者行政ウォッチねっと」と「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」の賛同により、24日正午から「参議院議員会館 地下1階 B104」で開かれる。参加無料、予約不要。

  本年5月13日、消費者庁が設置した「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において「中間整理」が示された。しかし、「中間整理」には、消費者行政全体の機能強化という視点から問題があり、相談支援業務と法執行業務の区別ができるのかわからない、被害情報の提供が遅くなるのではないか、といった疑問の声が上がっている。今回の集会では、中間整理を検証しつつ今後のあるべき議論の方向について考える。 

社会にモノ言うはじめの一歩 活動家一丁あがり! 開講

「活動家一丁あがり!」と題する、労働と貧困をテーマにした講座が開かれる。現代の労働現場で起こっている実態やその構造や背景を知り、解決に向けた行動を実践するための講座。受講生自身が参加型でクラスをつくり、最終的には卒業イベントを実行する予定。3年目の今年は特に、3月11日の東北関東大震災と原発事故が被災者に与えた影響や、日本社会に投げかけた問題についても講座開講中に適宜クローズアップし、その解決に向けて活動家ができることを考える。

 6月から来年3月までの、基本的に隔週水曜日の午後7時から午後9時まで開講、全18回。定員30名。受講料は1回300円。

 申 込 方 法 は 下 記 の と お り
http://www.parc-jp.org/freeschool/2011/kouza/kouza_icchoo.html)。

◇参加ご希望の方はA43枚以内に以下2つと名前・電話番号・Eメールアドレス・住 所を書いてPARC事務局までお送りください。

◇実行委員会による選考の上、全員に結果をお知らせいたします。

◇締切日:2011520日(必着)※メール・FAX・郵送いずれも可

 ①この講座で取り組みたいテーマ

 ②そのテーマ・課題を解決するための具体的な方法やアイデア

 ※上記の課題については、できるだけ具体的な内容を書いてください(内容によっては  追試として改めて文章の提出をお願いすることがあります)

 ※受講生は20123月に卒業イベントを各自で企画・開催していただきます(必須)

 送り先:アジア太平洋資料センター(PARC)

 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル

  Tel:03-5209-3455 Fax:03-5209-3453 e-mail:office@parc-jp.org




多重債務・貧困対策 NEWS No.11
被災者に給付支援を 貸付緩和は被害拡大の愚作 抗議声明
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、6日、東日本大震災に関連して金融庁が「過剰融資規制」(収入の3分の1ルール)を緩和したことに対し、「被災者を更に多重債務被害に陥れかねない愚策である」などと厳しく批判する「緊急抗議声明」を採択し、内閣総理大臣、金融庁、消費者庁、各政党などに書面で送付した。内容は下記のとおり。

 金融庁は4月28日に貸金業法施行規則を一部改正し、貸金業法13条2項が定める過剰融資規制(収入の3分の1ルール)の例外である緊急費用・個人事業主・配偶者の収入合算等の借入手続について東日本大震災の被災者については領収書等書類の提出を不要とする等の緩和をした。総量規制は高金利引き下げとともに多重債務被害を予防するための貸金業法の重要な規定であり、その例外は極めて制限的な範囲でのみ許容されうるものである。被災者に対してなすべきは、サラ金・クレジットによる高利貸付ではなく、義捐金・災害弔慰金・被災者生活再建支援資金のすみやかな給付、災害救助法に基づく現金給付等の「給付型」の支援であり、また、緊急小口貸付や災害援護資金貸付等、公的セーフティネットの貸付とその拡充である。政府がなすべき施策を怠りながら、被災者にサラ金・クレジットによる高利貸付の利用を促すことは、政治の無策・無能をさらけだすものにすぎない。被災者を更に多重債務被害に陥れかねない愚策である。また、被災者に対して政府は手を差し伸べず、高利貸しに頼ることを勧めるというメッセージを発するものであり、被災者を突き放し、失望させるものである。また、パブリックコメント手続を経ないなど手続的にも大いに問題がある。緊急事態というのであれば、貸金業法施行規則の改正などを行うよりも、災害救助法に基づく現金給付の実施などなすべきことは山ほどある。

 当協議会は、今般の規則改正に強く抗議するとともに、政府・金融庁に対しては早期にこの規則改正を撤回すること、今後貸金業法の更なる緩和という愚策は絶対に行わないこと、現金給付や無利息・無担保の公的セーフティネット貸付を拡充すること、二重ローン対策を早急に行うことを強く求める。


大震災後の多重債務問題を考える NACSシンポ 28日
 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)の主催、経済産業省、消費者庁、大田区(予定)の後援により、シンポジウム「2011 東日本大震災被災者復興支援『大震災後の多重債務者問題を考える』~大震災後の新たな多重債務者問題の実態と今後の効果的な行政・事業者・消費者の取組み~」が、28日午後2時から「大田区消費者生活センター」(東京都大田区蒲田5-13-26-101)で開催される。

 シンポでは、宇都宮健児弁護士の基調講演、NACSの唯根妙子理事・金融庁監督局総務課金融会社室の松井正人課長補佐・経済産業省商務流通グループ取引信用課の相川祐太課長補佐らによるパネルディスカッションなどを予定している。

 NACSは、千年に一度の大震災と原子力発電所事故による日本経済への打撃は、被災者のみならず国民に新たな生活困窮・多重債務問題を浮上させている。本年41日に公益法人となったNACSが東日本大震災復興支援活動として、その実態を少しでも早く把握し、問題解決への糸口を産業界・行政機関・有識者と共に考え、英知を集めた提言を行っていきたいと企画いたしました」とコメントしている。

  参加費無料、要申込み(http://www.nacs.or.jp/documents/0528sympod.pdf 先着順180名)。


怒りの声を上げよう! 武富士一家の「過払い逃れ」を許さない市民集会
 表記集会が、14日午後2時から「主婦会館・プラザエフ」7階カトレアの間(東京都千代田区六番町15番地)で開かれる。

 昨年10月に経営破綻し、会社更生手続中の武富士。管財人がさきごろ発表したところによると更生債権額は1兆5000億円にも達する。一方で、スポンサー契約を結んだ韓国企業への売却価格は300億円を下回ると見られている。不動産売却の先行きも不透明とされ、現時点での情報に基づいて単純に計算すると、弁済率は2%程度に止まるとの予測もある。一方で、武富士創業者である武井保雄の相続人、武富士の取締役を務めた保雄の長男・二男には莫大な資産が温存されたまま。

 集会では、こうした不正義に抗議し、武富士の取締役・相続人に対する損害賠償請求訴訟を呼びかける。




多重債務・貧困対策 NEWS No.10 
被災者の再建に向けて 保証人不要・無利子の貸付実現を
 保証被害対策全国会議(代表・宇都宮健児弁護士)は、23日、「緊急アピール 保証人のいらない『災害援護資金貸付制度』の実現を!!」を発表した。災害援護資金貸付制度は、被災者の生活再建・事業再建において重要な役割を果たす貸付制度であるとして、保証人をつけない無利子貸付の実現を政府に対し求めるもの。

 同会議は、保証被害の救済と保証人保護のための保証法改正を目的に、多重債務問題に取り組む弁護士、司法書士、被害者の会相談員、学者等で結成された市民団体。

 アピールの全文は下記のとおり。

 災害援護資金貸付は被災者の生活再建・事業再建において重要な役割を果たす貸付制度です。報道によると今般法改正により無利子にすることを検討しているとのことで、ぜひ無利子貸付を実現していただきたいと思います。しかし、借入において障害となり、また返済困難となった場合に問題が深刻化するのは、保証人を付けることを条件としていることです。阪神大震災時において実施された災害援護資金貸付の返済負担は今なお阪神地区では深刻な問題となっています。自らは借入をしない保証人に、その責任を転嫁すべきではありません

 すでに宮城県などでは、災害援護資金を借り入れようとしたが保証人を求められたなどの相談があります。被災者が保証人をみつけること自体負担ですし、現在及び将来に大きな禍根を残す、二次被害を招く懸念があります。

 災害援護資金貸付を定める「災害弔慰金の支給等に関する法律」自体は融資に保証人を求めておりませんが、「施行令」において法が求めていない保証人を過重要件としています。法律の委任の範囲を超える政令とも思われます。保証人に頼らない融資は既に銀行等に広がっています。

 今般の法改正においては、保証人を立てることを条件とする施行令8条を廃止してください。

 【参考:災害弔慰金の支給等に関する法律施行令】

  (保証人)

  第八条  災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければなら     ない。

  2  前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担     するものとし、その保証債務は、第十条の規定による違約金を包含するものとする。                     

サラ金系?超党派?動く 28日に勉強会開催 市民ら反発
 28日午前10時30分から「第3回 超党派『貸金業法改正』の影響と対策に関する勉強会」が衆議院第1議員会館で開かれる。呼びかけ人は「民主党 樽床伸二・田村謙治・大久保勉・藤末健三 自民党 竹本直一・平沢勝栄・河野太郎・平将明 公明党 遠山清彦・西田実仁 みんなの党 桜内文城 国民新党 下地幹郎」(敬称略)。問い合わせ先は平将明事務所とされている。同議員は、経営破綻し木村剛元会長が逮捕された、日本振興銀行の草創期のメンバーであり、社外取締役も務めていたことで知られている。

  民主党財務金融部門会議は「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」と題する提言の中で、「被災者のクレジット、信販、貸金の緊急的な利用を可能とするため貸金業法の総量規制の緩和措置の活用等を検討すべきである」などとしている。これに対し、全国クレジット・サラ金問題対策協議会などの市民団体は、「現在、被災者に必要なものは、復興及び生活再建に必要な返済不要の生活資金であって、貸付融資金ではない。金銭貸付を行うことは、新たに借金返済に困窮する市民を発生させる温床となり、生活再建にはつながらない。すなわち、被災者に対する貸付は二次被害を招き、更に苦しめる結果となることは明らかであり、国が被災支援の責務を放棄し、被災者を高利貸しの餌食にするだけである。また、緩和措置を認めることにより、改正貸金業法の基本である過剰与信規制をなし崩し的に撤廃させかねない」(同協議会が4月に金融庁などに送付した「改正貸金業法を厳守することを求める決議」)などとして、こうした「超党派」議員の動きに反発と警戒を強めている。  



多重債務・貧困対策 NEWS No.9
東日本大震災に関する声明 ローン免除の立法措置など求め
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、「東日本大震災に関する声明」を採択し、内閣総理大臣、金融庁、消費者庁、各政党などに書面で送付した。内容は下記のとおり。

                 記

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、大地震に伴う巨大な津波による被害と相まって、壊滅的ともいえる大規模な人的・物的被害を発生させ、さらには原子力発電所事故により、国民全体に対し多大な混乱と不安を与えている。

 当会は、犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに、未曾有の地震・津波災害に直面された被災者の皆様の一日でも早い安全確保と生活の安定と被災地の復旧・復興されることを強く願って、以下のとおり決議する。

 当会は、これまで、多重債務問題および貧困問題による被害救済に取り組んだ経験から得られた教訓を活かして、東日本大震災の被災者の方々に対し、力の限りを尽くし、当会においても支援体制を構築し、関係団体と連携して、あらゆる支援を行うことを、ここに誓うとともに、以下の通り、国、関係省庁、地方自治体、関係機関に強く要請する。

 1、金融機関、貸金業者は、被災者の生活再建のため、その貸付金の返済を免除すること
 2、金融機関、貸金業者は、被災者に対する裁判、その他法的手続きを大震災からの復旧に目処がつくまで停止すること。
 3、被災者が一日も早く必要な生活支援、法的支援を受けられるようにするとともに、国、自治体、関係諸機関、諸団体と連携し、可能な限り早期に主に被災者を対象とする無 料法律相談を実施するなどして、被災者の生活の不安を取り除くことに尽力すること。
 4、国、地方自治体は、早期に被災者支援のための債務免除(被災した住宅や自動車等のローン残債務の免除)を含む立法措置や行政の適切な対応を早急に行うこと。
 5、各政府機関、自治体は、被災者の当面の生活を確保するため、生活再建までに必要な生活費用を拠出することや、「無利息、長期間によるセーフティネット貸付」制度などの特例措置や、生活福祉資金貸付制度をはじめとした公的貸付制度の要件を緩和し被災者に優先的に貸し付けするなど、公的制度の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。
 6、被災者の生活再建まで長期化が予想されることに鑑み、国、行政、関係諸機関は、被災者の心身、健康状態に十分配慮して、生活物資を十分に供給するとともに、医療体制の整備、被災者の健康維持に努めること。   

改正法の厳守を 被災者に必要なのは返済不能の生活資金
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、「改正貸金業法を厳守することを求める決議」を採択し、内閣総理大臣、金融庁、消費者庁、各政党などに書面で送付した。内容は下記のとおり。

                    記

(決議の趣旨)2011年4月1日、民主党財務金融部門会議は「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」と題する提言の中で、「被災者のクレジット、信販、貸金の緊急的な利用を可能とするため貸金業法の総量規制の緩和措置の活用等を検討すべきである。」と述べているが、当会は、本提言の危険性を警告するとともに、2006年に成立した改正貸金業法を厳守することを求める。

(決議の理由)現在、被災者に必要なものは、復興及び生活再建に必要な返済不要の生活資金であって、貸付融資金ではない。金銭貸付を行うことは、新たに借金返済に困窮する市民を発生させる温床となり、生活再建にはつながらない。すなわち、被災者に対する貸付は二次被害を招き、更に苦しめる結果となることは明らかであり、国が被災支援の責務を放棄し、被災者を高利貸しの餌食にするだけである。また、緩和措置を認めることにより、改正貸金業法の基本である過剰与信規制をなし崩し的に撤廃させかねない。

 被災者の生活再建のためには、被災者生活再建支援法が定める支援金や、災害弔慰金の支給等に関する法律が定める災害弔慰金、災害障害見舞金等の給付によるべきであって、貸金業者の金銭貸付によって対応するべきではない。  



多重債務・貧困対策 NEWS No.8
反貧困フェスタinあいち 人間らしい生活を求めて連帯を

「反貧困フェスタinあいち~つながろう!人間らしい生活を求めて~」が13日午前10時から「金城学院大学」(名古屋市守山区)で開催される。参加費無料。

 フェスタでは、愛知の実情に基づいて貧困問題の現状を告発するとともに、貧困をなくすためにいま何が必要なのかを湯浅誠氏の講演などを通じて議論する。韓国で同様の活動をしている市民との意見交換も予定している。また、「子どもと貧困」、「住まいと貧困」、「社会的に排除された人々と就労」、「外国人と貧困」、「女性と貧困」、「労働問題」、「生活保護」、「所得再配分」などをテーマとした分科会も設ける。多様なブース展示、ワークショップも用意されている。

 「反貧困フェスタ」は、3年前から、「反貧困ネットワーク」が中心となって、気軽に参加できる貧困問題の啓発行事として毎年開催されている。今年は、大量の派遣切り、非正規切りを生み出し、今日の貧困問題を象徴する愛知県で開催することとなった。参料。


子どもを政争の具にするな 子ども手当てをめぐり院内集会

「子ども手当/児童手当関連・国会への勧告による院内集会」が9日午後5時から「衆議院第1議員会館 1F 大会議室」で開かれる。

 政局の混迷により、「子ども手当」の期限切れが迫っている。このままでは、15歳以下の子ども1700万人への月額1万3000円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円以外は5000円に減額される。

 また、15歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となる。中学生のいる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ども手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討しているとされる。

 子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツがかかる。与党にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しわ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにまわされる。

 集会では、タイムリミットが迫る中、無為無策のまま期限切れの4月1日を迎えるという最悪の事態を回避するよう、国会に勧告する。


大阪弁護士会 貧困問題連続市民講座 フランスに学ぶ
 同講座の「第18講 フランスの就労連帯所得とは何か―貧困な稼働層への最低所得保障と就労支援に向けての2009年改革―」が10日午後6時30分から「大阪弁護士会館」で開かれる。講師は、福原宏幸教授(大阪市立大学大学院経済学研究科)。事前申込不要、参加費無料。

 日本でも喫緊の課題となっている稼働年齢層に対する「生活保障と就労支援」の仕組みについて学ぶ。


追い出し屋規正法・家賃補助・公的保証を早期に 院内集会
「『追い出し屋規制法』の早期制定と家賃補助、公的保証の早期実現を求める院内集会」が16日午後3時から「衆議院第2議員会館 第1会議室」で開かれる。 

 集会では、「『追い出し屋規制法案』をめぐる動向と早期制定に向けて」、「家賃補助制度、公的保証などに対する国交省、厚労省の回答内容と早期実現をめざして」、「各政党の政策と各党国土交通委員からの挨拶」、「各団体からの報告と意見交換」などの内容を予定している。


特別相談「多重債務110番」 東京都が開催 7日から
 東京都は、7日と8日、各日午前9時から午後4時まで「特別相談『多重債務110番』」を実施する。電話相談を03-3235-1155で、来所相談を「東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階」で、受け付ける。

「電話リース被害弁護団」全国会議 12日に岡山で
「岡山県弁護士会館」(岡山市北区南方1-8-29)で12日午後1時から。



多重債務・貧困対策 NEWS No.7
武富士譲渡債権で違法和解? サービサー法違反の疑いも
 会社更生手続中の大手サラ金武富士から債権譲渡を受けた、大阪の貸金業者「富士クレジット」が、顧客との間で、同社及び武富士に対して「一切の金銭的請求を行わない」などとする内容の「和解書」を徴求していることが明らかになった。武富士の会社更生事件についての債権届出を妨害する内容も含む、極めて問題のある和解内容。形式的には債権譲渡を受けたに過ぎない富士クレジットが武富士の代理人であるかのような内容を含んでおり、弁護士法、サービサー法に違反する疑いがある。

 香川県高松市で行われた、武富士問題についての相談会でこうした和解書の存在が明らかになった。和解書は、①富士クレジットが武富士から譲り受けた債権についての金銭消費貸借取引について両社が顧客に「何らの支払義務を負わない」、②顧客は今後両社に対し「一切の金銭的請求を行わない」、③顧客が武富士の会社更生手続について「更生債権の届出を行っている場合は」これを速やかに「全て取り下げ、再度の届出を行わない」、④富士クレジットは武富士に対し「本和解内容を速やかに報告するものとし」顧客は「これに対し何らの異議を述べない」、⑤「本和解条項に定めるほか、何ら一切の債権債務がないことを、相互に確認する」などという内容になっている。

 弁護士法は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で代理や和解その他の法律事務を取り扱うことを禁じている。例外的にサービサー法は、法務大臣の許可を受けたサービサーが厳しい法規制のもとで債権の管理・回収を行うことを認めている。法的知識に乏しい債務者などが違法・不当な取立を受けないようにするためだ。

 今回の和解は、富士クレジットが、武富士と顧客との間の和解についても代理して契約するかのような内容となっており、弁護士法に違反する疑いがある。また、富士クレジットは、近畿財務局に登録した貸金業者ではあるものの、法務大臣の許可を得たサービサーではないことから、サービサー法違反の疑いがある。
 さらに問題なのは、利息制限法で再計算すれば過払いが生じている顧客を騙し、過払債権を武富士の会社更生債権として届け出ることを妨害し、更生手続きに参加させずに過払債権を失権させようとしていることだ。こうした「和解」により過払いの返還を得られなくなった顧客が損害を被ることは明らかであって、富士クレジットにはその損害を賠償すべき法的責任が発生する可能性が高い。

 武富士は昨年9月28日に会社更生手続の申立をし倒産したが、その直前に富士クレジットに対して大量の債権を譲り渡していた。この債権譲渡の有効性についても疑義が生じていた。富士クレジットが武富士の更生債権届出を妨害するメリットは本来ないはずであり、今回の和解書の発覚により、武富士と富士クレジットとの関係がさらに問題視されそうだ。

 実際、武富士の管財人が1月31日に裁判所に提出した「報告書」には富士クレジットへの譲渡債権のなかには、すでに過払いとなっていたものが含まれていたことが明記されている。管財人には、今回の「和解」の発覚を機に、富士クレジット分を含め武富士からの債権譲渡が適法・正常になされていたのか、確認することが求められよう。

 今回のケースに限らず、債権譲渡の法形式を悪用して、実質的には無許可でサービサーを営む悪質貸金業者の問題が全国各地で報告されており、監督官庁である法務省には、厳正な調査と、違反が確認された場合の処分・罰則の発動が強く求められている。こうした貸金業者については、金融庁も登録取消等の厳しい処分で臨むべきであろう。

カジノ問題を考える市民集会 3月6日 大阪で
 「カジノ問題を考える市民集会 カジノに異議あり~カジノと日本の未来」が、3月6日午後1時30分から「大阪府商工会館」(大阪市中央区南本町4丁目3番6号)で開かれる。「依存症問題対策全国会議」主催、参加費500円、申込不要。

 「依存症問題対策会議」は、ギャンブル依存症、なかでもパチンコ依存症の問題に集中して、集会等を行なってきた。最近、財政逼迫の対策として、全国の各自治体が「カジノ」誘致を具体的に検討する構想を打ち出している。また、昨年、大阪府知事がカジノ構想を推進する発言をし、兵庫県知事がこれに反論するなどしており、市民的な関心が高まっている。

 集会では、ジャーナリストの若宮健氏による記念講演「カジノで今何が起こっているか~韓国カジノの現実」、パネルディスカッション「カジノで描いていいのか、日本の未来」を予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.6
過払2.4兆円!でも貸付再開へ 明日の武富士を創る会?
 会社更生手続中のサラ金大手武富士が、昨年10月の会社更生開始時点で2兆4000億円もの過払金返還債務を抱えていたことが分かった。また、武富士は、現在、新規貸付を停止しているが、管財人の意向によれば、近く新規貸付を再開する見込み。会社更生手続で巨額の過払金を踏み倒しながら、早くも高利貸を再開することに世論の非難は高まりそうだ。

 武富士は、昨年9月に会社更生を申し立て、10月31日に東京地方裁判所民事8部から会社更生手続開始決定を得た。管財人には、申立代理人であった小畑英一弁護士が横滑りで就任し、利益相反ではないかと物議を醸している。

 小畑管財人は、裁判所から命じられた職務の一環として、今年1月31日「会社更生法84条1項による調査報告書」を裁判所に提出した。この報告書によれば、武富士の営業貸付金は、平成22年3月期決算において5895億円あったとされていたが、実際には、利息制限法所定の利率に基づく引き直し計算を行うと、会社更生開始決定時には750億円しか存在していなかったことが判明した。つまり、5145億円も違法無効な利息が含まれていたため、法律上有効な営業貸付残高は見かけ上の残高の約12.7%しか存在せず、実に約87.2%の営業貸付金が毀損されていた状態にあったということになる。そして、驚くことに、同報告書によれば、会社更生開始決定時の過払金残高は約2兆4000億円にも達していたという。こうした滅茶苦茶という他ない違法経営をしていた武富士旧経営陣の法的責任を管財人が今後果たして追及していくのか、200万人とも言われる過払債権者らは注視している。

 さらに、小畑管財人の報告書によれば、武富士は、現在、新規貸付を停止しているが、今後は、選定後のスポンサーとも協議の上、事業の再構築を図り、更生計画認可決定前であっても新規貸付を再開する予定である、という。また、管財人は、武富士の若手従業員と管財人団のメンバーから構成される「明日の武富士を創る会」を立ち上げ、営業再開への準備を進めている、とのことである。武富士は、これまで高金利、過剰貸付、苛酷な取立という「サラ金三悪」を具現化し、無効な高金利を有効と偽って強硬な取立を続けた末、破産、自殺、一家離散といった多重債務問題を深刻化させてきた。そのような悪質企業が安易ともいうべきプロセスにより早々と復活する状況に、とくに過払金債権を失権させられる元借主らの批判の声は高まると予想される。

 ところで、今回の報告書は公開されていない。管財人は、こうした重要情報を秘匿したままである。報告書作成日の翌2月1日、管財人は記者会見を開いたが、参加した記者らによると、参加者は10数人程度に厳しく制限され、重要情報の開示もなかったという。これらの重要情報は、もちろん、武富士のホームページにも掲載されていない。こうした管財人の情報秘匿の態度にも非難が集中しそうだ。

借金システムの問題を抉る! 利息制限法の金利引下求め
 利息制限法金利引下実現全国会議は、3月5日午後1時から「エル・大阪」(大阪府立労働センター 大阪市中央区北浜東3-14)で「第14回 利息制限法金利引下実現全国会議 大阪シンポジウム 借金システムの問題を抉る!~銀行とサラ金を問う!」を開催する。

 同会議は、現行利息制限法の所定金利年15~20%は「生活を破壊する高金利」であるとして、同法の改正を求める活動を続けている、弁護士、司法書士、学者、被害者の会などで構成する民間団体。

 シンポでは、被害体験報告、椎名麻紗枝弁護士による基調講演「銀行被害について」、パネルディスカッション「借金システムの問題を抉る!~銀行とサラ金を問う!」(コーディネーターとして柴田武男聖学院大学教授、パネラーとして椎名弁護士、今瞭美弁護士、木村達也弁護士、茆原正道弁護士)、及川智志弁護士による「武富士問題について」の報告などを予定している。




多重債務・貧困対策 NEWS No.5
日弁シンポ 消費者法の課題と展望 民法改正問題を契機に
 

 日本弁護士連合会は、26日午後1時から「主婦会館」(JR/東京メトロ南北線/丸ノ内線四ツ谷駅前)でシンポジウム「消費者法の課題と展望~民法(債権法)改正問題を契機として~」を開催する。参加費無料、事前申込不要。

 今年は消費者契約法の施行から10年の節目。この間、消費者庁・消費者委員会の設置、消費者関連法の進展などの成果が現れており、さらに、消費者契約法を含む消費者法全体のあり方が改めて検討されるべき時期にきている。また、現在、法制審議会において、民法典に消費者概念や消費者契約法(消費者法)の一部を取り込むことも視野に入れた検討作業が進められているものの、この点については賛否がある。

 今回のシンポは、近年の内外における消費者法の発展を踏まえ、民法と消費者法との関係、包括的消費者法の可能性、消費者契約法の実体法規定の見直しと集団的被害回復制度の創設、消費者行政の一元化の徹底など、今後の消費者契約法及び消費者法全体に関わる議論を促進するために企画された。

 シンポでは、近江直人弁護士による基調報告・講演「消費者契約法施行から10年の軌跡と今日的課題」、薬袋真司弁護士による「近弁連消費者保護委員会『消費者取引法試案』について」、大澤彩准教授(法政大学)による「欧州における消費者法の最近の動向について」、パネルディスカッション「消費者法の課題と展望~民法(債権法)改正問題を契機として~」(パネリスト  広瀬久和・青山学院大学教授、松本恒雄・一橋大学教授、平野裕之・慶応義塾大学教授、国府泰道弁護士、消費者団体関係者、コーディネーター 斎藤雅弘弁護士)を予定している。


貧困ビジネス被害からの救済 消費者保護規定の活用を
 「貧困ビジネス対策全国連絡会」の主催、「上智大学グローバル・コンサーン研究所」の共催により、20日午後1時30分から「上智大学中央図書館」(東京都千代田区紀尾井町7-1)でシンポジウム「貧困ビジネス被害からの救済を!~公的責任の追及と消費者保護規定の活用~」が開催される。

 今回のシンポは、全国各地で被害救済の取り組みを広げるため、貧困ビジネス被害の実態や最前線の闘いを確認しながら、社会福祉と消費者保護のそれぞれの視点から、公的責任の追及や消費者保護規定の活用を通じた被害救済の手段を共有する狙い。

 シンポでは、当事者発言、山田壮志郎准教授(日本福祉大学)による「無料低額宿泊所等入所者に対する聞き取り調査の報告」、阪田健夫弁護士による講演「社会福祉法の歴史と無低問題」、木村達也弁護士による講演「貧困ビジネスといかに闘うか」、各地の実践報告などを予定している。


武富士相談会各地で 一族の責任追求求め最高裁前で街宣も
 武富士の責任を追及する動きが広がっている。全国各地の相談会(電話相談など)には被害者からの問い合わせが殺到している。また、創業家武井一族の責任追及を求める声も高まっており、被害者らは、武井家長男俊樹氏に2000億円近くもの税金が還付される見込みとなっている最高裁判決に合わせて街頭宣伝活動を行う。

 武富士は、昨年10月に会社更生手続に入り、今月末までを債権届出期間としているが、200万人とも見られる過払債権者は大幅に過払金をカットされ少額の返還しか受けられない見込みとなっている。

 被害者の会が実施した「武富士の責任を追及する110番」には、大阪で368件、松山で122件、東京で91件、高松で87件、福井で26件、奈良と金沢でもそれぞれ11件の相談が寄せられた。いずれの件数も数日での集計数で、いまだ膨大な被害者が潜在していることをうかがわせている。

 一方で注目されているのが武富士創業者である故武井保雄氏の長男俊樹氏に対する最高裁判決。保雄氏が俊樹氏に贈与した資産について、当時香港に住所があった俊樹氏には贈与税がかけられないという理屈で、いったん俊樹氏が納めた税金が還付される見込みとなっているからだ。判決は18日。返還額は利息を含めて2000億円に近いとされる。

 被害者らは、「食費を切り詰め、教育費を削り、医療費も払えず、税金や健康保険税も滞納し、取り立てを恐れて、多数の借主が武富士に支払わされてきた結果生じた過払金は、『命の過払金』である」として武井家が資産を投じて被害救済を図るべきであると主張している。しかし、会社更生手続では創業家への責任追及は進んでいない。

  被害者らは、18日午前8時から最高裁前で、創業家を含めた武富士の責任追及を求めるビラをまくなど街頭宣伝を行うことにしている。




多重債務・貧困対策 NEWS No.4
全国追い出し屋対策会議設立2周年記念シンポジュム  追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す

 19日午後1時から「文京区民センター2-A会議室」(東京都文京区本郷4-15-14)で開かれるシンポ。参加費は、一般500円、法律家1000円。

 「全国追い出し屋対策会議」は、「家賃を滞納したら勝手に鍵を交換された」、「家賃の支払いが少しでも遅れると1日に何十回も職場にまで電話がかかってくる」、「深夜にもかかわらず家賃の取り立てに来る」といった、「追い出し屋」被害に取り組むため、弁護士や司法書士らが2年前に設立した市民団体。この間、多くのマスコミに取り上げられ、勝訴裁判例を積み上げてきた。こうした突き上げもあって、国交省は、「追い出し屋」規制法案を国会に提出した。

 しかし、「追い出し屋」規制法案は、家賃滞納情報の共有化(ブラックリスト化)を認めており、低所得者層を民間賃貸住宅から排除する危険性がある。「対策会議」では、「そもそも安定した住居を確保できない、居住権が十分に保障されていない、という今の日本の状況に根本的な問題がある」として、問題の背景にある居住の貧困、住宅保障の不在という状況を踏まえ、法学の見地から居住権を問い直すため今回のシンポを企画した、としている。

 シンポでは、吉田邦彦氏(北海道大学大学院法学研究科教授・日本居住福祉学会理事)による基調講演、被害者による被害実態報告、全国の裁判報告、「ブラックリスト化による入居差別等の問題について」の報告、増田尚弁護士(全国追い出し屋対策会議代表幹事)による情勢報告などを予定している。


生活福祉資金貸付の現状と課題  セーフティネット貸付のあるべきかたち 日弁連シンポ

 日本弁護士連合会は、24日午後6時から「弁護士会館17階1701会議室」(東京都千代田区霞が関1-1-3)でシンポジウム「みんなで考えよう。セーフティネット貸付-生活福祉資金貸付の現状と課題及びセーフティネット貸付のあるべきかたち-」を開催する。参加費無料、事前申込不要。

 改正貸金業法の完全施行後の貸金業利用者の状況及び生活福祉資金貸付制度の実施状況等の現状について確認するとともに、相談及び生活再建支援と結びついた貸付というセーフティネット貸付のあり方などについて討論する。

 シンポでは、村上晃弁護士による基調報告、貸金利用者に関するアンケート報告(金融庁担当者)、生活福祉資金貸付制度の現状報告(厚生労働省担当者)、厚労省担当者・大阪府社会福祉協議会職員・佐藤順子氏(佛教大学)・山屋理恵氏(盛岡市消費生活センター)、日下健二氏(広島つくしの会)・コーディネーター新里宏二弁護士によるパネルディスカッションを予定している。


やろう!1万人訴訟 武富士責任追及集会に120人が結集

「武富士の責任を追及する全国会議」が5日東京で開いた「やろう! 1万人請求訴訟武富士の責任を追及する市民集会」には全国各地から120人が結集した。集会参加者らは、武富士の会社更生手続を厳しく監視するとともに、同社取締役や創業家である武井一族の法的責任を追及していくことで合意し、結束を固めた。4月にも1万人規模の損害賠償の民事訴訟が全国各地の地方裁判所に提起される見込み。

 閉会にあたり、集会参加者らは、武富士の会社更生事件を進める東京地裁に対し、「1小畑弁護士を管財人から解任し、公正中立な管財人を選任されたい。2報道によれば更生債権の届出率は潜在的な債権者数200万人の17%程度に止まっているとのことであり、裁判所は、さらに過払債権者への通知を徹底されたい。3更生債権の届出期限は本年2月28日とされているが、過払債権者の手元に届出書式が到着するまでは債権者に何ら落ち度はないのであるから、同日を過ぎても、過払債権者の手元に届出書式が到着したときから1か月以内は有効な債権届出と認められたい。4管財人を通じ武富士の取締役・元取締役及び武井家に対する責任追及を徹底されたい。5利息制限法に基づく再計算を徹底させ、それでも残債務が残る場合、経過利息、遅延利息及び将来利息を付加しないという、任意整理の実務基準を遵守させるよう管財人を指導されたい。6スポンサー企業の要否や選定を含め情報開示を徹底されたい」とする「武富士の責任を徹底追及する宣言」を採択した。




多重債務・貧困対策 NEWS No.3
日弁連 貧困問題全国キャラバン 全国巡回で実施中

 日本弁護士連合会は、貧困問題等への取組の一環として、「貧困問題全国キャラバン」を全国各地で実施している。日弁連の活動を広報し、全国の弁護士会と密接に連携しながら定着させ、全国の人権団体や労働団体等とも連携を深めるため、各地で市民集会を開催する企画。

 日弁連は、貧困の根絶を目指し、貧困問題対策本部を設置、「日弁連が作成した生活保護法改正要綱の実現」、「労働者派遣法の抜本的改正」、「子どもの貧困の根絶」、「貧困問題に関するワンストップ相談体制の確立」を取り組むべき喫緊の課題ととらえて、集中的に研究や運動に取り組んでいる。

 「貧困問題全国キャラバン」は、昨年から始め、10月に大阪、11月に京都、12月に北海道・釧路と市民集会を開いた。今年もすでに、1月15日に「和歌山市民会館」でシンポジウム「貧困の解消を目指して」を、1月22日に「秋田市文化会館」でシンポジウム「秋田の貧困―生活保護の問題点と生活保護法改正」を、1月29日に佐賀市の「アイスクエアビル」でシンポジウムを開催した。今後も、3月12日に鳥取県と沖縄県(「那覇市民会館」でシンポジウム「沖縄の子どもの貧困」を予定)で、3月17日に埼玉県で、3月19日に石川県で、市民集会やシンポジウムを開催する予定。


子どもを大切にする社会「子育て新システム」を考える

日本弁護士連合会は、2月9日午後6時から「弁護士会館」(東京都千代田区霞が関1-1-3)17階1701会議室でシンポジウム「すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会のために~『子ども・子育て新システム』を考える~」を開催する。

 昨年6月、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、子どもに関する新たな施策の検討が急速に進められている。制度案要綱は、子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供することを方針の第一としているが、子どもの貧困問題の解消という視点に立った具体的制度の言及がなく、困難を抱えた子どもに対する施策についても直接触れられていないという問題がある。また、要綱中のいわゆる保育制度改革についても賛否がある。

 今回のシンポジウムでは、基調講演とパネルディスカッションを通じ、子ども・子育

て新システムの内容を説明、子どもの良質な生育環境を保障するための方策、「子ども・子育て新システム」のあり方などについて考える。

 当日は、実方伸子氏(全国保育団体連絡会事務局長)による基調講演「子ども・子育て新システムについて」、秋野純一氏(全日本自治団体労働組合社会福祉評議会事務局長)、泉健太氏(衆議院議員)、中島圭子氏(日本労働組合総連合総合政策局総合局長)、実方伸子氏、寺町東子氏(弁護士・東京弁護士会)によるパネルディスカッション(コーディネーターは日弁連貧困問題対策本部委員の大井琢氏)を予定している。

 参加費無料・事前申込不要(http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110209.html)。


やろう!1万人請求訴訟 武富士の責任を追及する市民集会

「武富士の責任を追及する全国会議」は、2月5日午後2時から「総評会館」(東京都千代田区 JRお茶の水駅徒歩5分)で表記集会を開催する。会社更生手続により「過払ロンダリング」を図ろうとしている武富士。集会では、長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任を追及するとともに、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた取締役らの法的責任を追及するため、1万人規模の全国的な損害賠償の民事訴訟を呼びかける。

 集会に先立ち、1月31日から2月4日まで、全国23都道府県27の被害者の会が「武富士の責任を追及する110番」を実施する(110番の問合せは「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」03-5207-5507へ)。2月5日の集会でも「緊急相談会コーナー」を設置して相談を受ける予定。



多重債務・貧困対策 NEWS No.2
弁護士ら 武富士役員を集団提訴へ 1万人訴訟呼びかけ

 「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・新里宏二弁護士)は、会社更生手続中のサラ金大手武富士の取締役経験者らを被告として、過払金相当額の損害賠償請求訴訟を提起する準備を進めている。利息制限法を超過していることから支払う必要がなかったにもかかわらず、武富士から取立を受けて払い過ぎ(過払い)が発生している過払債権者に対し、訴訟参加を呼びかける運動を始めた。提訴時期は4月末を予定。原告数1万人規模で、請求金額100億円程度の訴訟を目指している。

  被告として、吉田純一社長ら社長経験者、武井保雄元会長(故人)の長男俊樹元専務、次男健晃前副社長らを想定している。武富士は長年にわたり利息制限法違反の高金利を取り立てし続けてきており、全国の潜在的過払いは、債権者数200万人、過払債権額2兆円にも達すると見られている。訴訟では、違法金利を取り立てられた「直接損害」のほか、ずさんな経営で武富士を破綻させ過払金を返金できなくなったことに基づく「間接損害」について主張する。

 武富士は先月、更生手続きの一環として、過去の経営責任を調べる経営責任調査委員会(委員長・梶谷剛日弁連元会長)を設置、4月に報告書をまとめる予定。しかし、武富士の会社更生においては、同社から更生申立の依頼を有償で受けていた小畑弁護士が後に管財人に就任するなど、手続の不透明性が指揮されている。小畑弁護士が過去に手がけた商工ローンロプロ(旧日栄)の会社更生事件で役員責任が追及されなかった「実績」からしても、武富士の会社更生においても経営陣や創業家の責任追及が見送られる恐れがあるとみられている。

 武富士の過払債権者らは、自ら過払いであることすら知らないことも多く、権利行使の意識は必ずしも高くないともいわれる。「武富士の責任を追及する全国会議」では、今回の訴訟を通じて過払債権者を組織化することで、会社更生手続の透明化と公正さをあわせて追及していきたい、としている。


シンポ 高齢者の孤立と貧困 無縁社会からの脱却
 
 日本弁護士連合会は、28日午後5時30分から「弁護士会館」17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)で、シンポジウム「高齢者の孤立と貧困~『無縁社会』からの脱却をめざして~」を開く。

 住民登録地に居住していない「消えた高齢者」が相次いで発覚するなど、孤立化した高齢者の増加が「無縁社会」として社会問題化している。非正規雇用・貧困の拡大で、こうした孤立化は、今後、ますます深刻さを増すことが予想される。国は介護保険法改正(平成24年4月施行予定)に向けた検討を進めており、今回のシンポでは、現行制度の課題と改善の方向性を各界の第一人者とともに考える。

 シンポでは、池田 誠一氏(NHK報道局社会部ディレクター)による「基調報告」、同氏と井上英夫教授(金沢大学大学院人間社会環境研究科)、小川栄二教授(立命館大学産業社会学部現代社会学科)、澤登久雄氏(大田区地域包括支援センター入新井センター長)によるパネルディスカッションを予定している。

シンポ 住居喪失と民主主義の危機 差別と排除を超えて

「ホームレス法的支援者交流会設立三周年記念シンポジウム 住居喪失と民主主義の危機 差別と排除を超えて」が、29日午後1時から「上智大学」中央図書館で開かれる。

 シンポでは、笹沼弘志教授(静岡大学教授・憲法学)による基調講演「住居喪失と選挙権」、寸劇「路上からover the rainbow」、パネルディスカッション「ホームレス問題から民主主義を考える」(パネリスト 笹沼教授、中野晃一・上智大学准教授、後閑一博司法書士・ホームレス法的支援者交流会共同代表、信木美穂・ホームレス総合相談ネットワーク事務局長、コーディネーター 戸舘圭之弁護士)、大学生による調査報告などを予定している。

 参加費無料。連絡先は03-3238-3023(上智大学グローバル・コンサーン研究所)。


近畿生活保護支援法律家ネットワーク 実務研究会 29日

「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」は、29日午後1時30分から「大阪弁護士会」(大阪市北区西天満1-12-5)で「総会・第9会実務研究会」を開く。基調講演、入門講座、事例報告、当事者の声などを予定している。

  同ネットワークは、活動開始から丸3年を迎えた。有期保護、医療費一部負担、貧困ビジネスの跋扈などの問題に対処するため、今回の研究会を大阪弁護士会と共催する。




多重債務・貧困対策NEWS No.1
シンポ 地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方
 日本弁護士連合会は、27日午後5時30分から「弁護士会館」(東京・霞が関)17階1701会議室で、シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」を開催する。

 地方消費者行政強化策について、現在、国の消費者委員会・地方消費者行政専門調査会が検討を進めており、25日に中間素案が提出されることになっている(3月とりまとめ予定)。これまでの専門調査会の議論では、政府が進めている地方分権・地域主権改革の流れにおいて地方消費者行政だけを特別扱いにできないという意見が強いといった事情もあり、具体的な方向性が見えてきていない。ただ、最近ようやく一定の方向性が打ち出されつつある。
 今回のシンポでは、基本に立ち返り、消費者行政の強化・相談窓口の充実が地域住民(消費者)の安心安全を守るために必要不可欠であることを確認するとともに、25日の中間素案を検討議論し、実効性ある提言とすべく関係機関に働きかけることを目指す。

 シンポの内容は以下のとおり。

(1)基調報告           
(2)相談窓口の必要性、どのような相談体制が必要か     
  ①消費者委員会が実施した窓口強化を実施した自治体アンケート報告
  ②相談現場から(相談員から報告)
  ③東北大公共政策大学院チームの提言が目指す相談窓口とは                   
(3)国の支援策の現状について(消費者庁) 
(4)専門調査会報告素案と1月25日調査会での議論状況
(5)パネルディスカッション

 パネリスト

 山口正行氏(東北大学公共政策大学院准教授)
 国府泰道氏(地方消費者行政専門調査会専門委員)
 消費生活相談員他


消費者庁 消費者団体訴訟意見交換ミーティング 今月から
 消費者庁は、適格消費者団体の活動状況や消費者団体訴訟制度に対する理解を深めるため「消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング」を以下のとおり開催する。

(1)開催日・開催場所
  札幌 「札幌エルプラザ」 1月22日午後2~4時 募集人数50名
  京都 「京都国際交流会館」 2月5日午後2~4時 募集人数140名
  東京 「星陵会館」 2月26日午後2~4時 募集人数140名
(2)意見交換ミーティングのプログラム
  ①消費者庁からの説明
  ②適格消費者団体からの活動報告
  ③パネルディスカッション
  ④質疑応答

 事前申込制(消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング事務局 Tel 03-3219-5847         FAX03-3219-5779 URL: http://www.dantaisosho.com)。参加費無料。

 パネルディスカッションでは、消費者団体訴訟制度をさらに広めるための方策、現在検討中の集合訴訟についても議論することとしている。

国際シンポジュウム  労働者の貧困と社会法の役割ー労働法と社会保障法の交錯ー
 15日午後1時から「早稲田キャンパス8号館303-305会議室」で開催。報告者は、カール・クレア教授(米ノースイースタン大学)、ルーシー・ウィリアムズ教授(米ノースイースタン大学)、田端博邦名誉教授(東京大学)、
菊池馨実教授(早稲田大学)
石田眞氏教授(早稲田大学)。

 リーマンショック以来の経済危機は、日米両国において、多くの失業者を生み出すとともに、非正規労働者など、不安定な雇用条件の下におかれている多くの労働者の状況をさらに悪化させ、国内における貧困の拡大を招いた。シンポでは、労働者の貧困の拡大・固定化現象がみられる日米両国において、状況を打開するために社会法が果たすべき役割について、労働法及び貧困法の両面から検討する(同時通訳あり日本語・英語)。



多重債務・貧困対策NEWS No,50
年末「拡大」相談会 あったかい部屋で年を越そう
 貧困問題などに取り組む民間団体(ホームレス総合相談ネットワーク、つながる総合相談ネットワーク東京、ホームレス法的支援者交流会、隅田川医療相談会、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、東京青年司法書士協議会、反貧困ネットワーク、首都圏青年ユニオン)などが協力して、「年末『拡大』相談会」を開催する。各分野の専門家が法律・生活・医療・労働などの相談を無料で受ける。

 25日は「全国ホームレスいっせい相談会東京相談会」、26日は「明るい年末年始を過ごそう年越し大相談会」、27日は「なんでも総合相談会」を各日午前10時から午後7時まで「日本司法書士会館」
 (http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/accessmap.html)で開催。
 25、26日はいずれも午前10時から午後7時まで電話相談も受け付ける(電話番号0120-15-2756 フリーダイアルいこーつながろう)。各日の相談を踏まえて、生活保護申請への同行も予定している。 

年越し生活相談会 反貧困ネットワークえひめ 24~25
 「反貧困ネットワークえひめ」は、24、25日の両日の午前10時から午後4時まで「年越し生活相談会」を実施する。弁護士、司法書士、NPO、労働組合などの各分野の専門家が集まり、民間版ワンストップ相談会として電話・来所相談を無料で受ける。

 電話相談は089-926-7500、070-5512-5600で受け付ける。来所相談の会場は「NPO法人 松山たちばなの会事務所」(愛媛県松山市道後今市10-30 スペース湯築302号)。

 同会では、生活資金や生活保護の相談、医療や健康問題の相談、労働問題についての相談のほか、借金相談(特に10月に破綻したサラ金武富士の相談)が多く寄せられるのではないかとしている。

労働・生活なんでも相談会 ちば派遣村 27日
 「ちば派遣村実行委員会」の主催により、「労働・生活なんでも相談会 ちば派遣村」が27日午前10時から午後3時まで「千葉市民会館」(千葉市中央区要町1-1)で開かれる。

 解雇や賃金不払をはじめとした労働相談、医療、介護、年金、生活保護、多重債務、労災・職業病などの相談に対し、各分野の専門家が無料で相談を受ける。

消費者問題リレー報告会 1月22日 東京
 「消費者法ニュース発行会議」の主催により1996年から毎年東京で開催されている「消費者問題リレー報告会」が、来年は1月22日正午から「航空会館」(東京都港区新橋1-18-1)で開かれる。

 報告会では、消費者庁と消費者委員会の発足以来1年余の活動を振り返りつつ、消費者行政の今後の展望を探る。また、多重債務被害撲滅を目指す貸金業法改正の全面施行後の問題、クレジットの決済代行問題や不招請勧誘の規制導入など最先端の課題の報告や恒例の弁護団・諸団体の活動報告がある。報告会終了後に懇親会・交流会も予定している。

 参加希望は、1月14日までに「池袋市民法律事務所」へファックス(03-5951-6944)またはメール (ikebukuroshimin@nifty.com)で。

イラストでわかる 委託・請負で働く人のトラブル対処法
 「イラストでわかる 委託・請負で働く人のトラブル対処法」が「東洋経済新報社」から刊行された。定価1300円+税。古山修氏(連合東京組織化推進局長)・北健一氏(ジャーナリスト)の共著、古川景一弁護士監修、イラストは広浜綾子氏。

 イラスト豊富な、わかりやすい、現場で使える一冊。巻末の相談先リスト(委託労働者を組織している労働組合など)も充実している。



多重債務・貧困対策NEWS No,49
被害者らが街頭宣伝 武富士の会社更生手続に異議あり!
 「クレ・サラ被連協・首都圏連絡会」(代表世話人・宇都宮健児、事務局長・本多良男)は、15日午後4時30分から午後5時30分まで、東京・有楽町駅「イトシア」前(有楽町マルイ前)で緊急街頭宣伝行動「武富士の会社更生手続きに異議あり!!~命の過払金を尊重して!~」を実施する。
 街頭宣伝では、
 ①会社更生法を悪用するな(会社更生法は、武富士のような多数の人の多額な過払い債務を切り捨てて、生き残らせるために制定されたものではないはず)、
 ②中立・公正な管財人の選任を(武富士の申立代理人であった小畑英一弁護士が管財人に選任されているが、申立代理人と管財人とでは利益相反が生じることが明らか)、
 ③武井一族の責任追及を(過払金は長年取立に苦しめられてきた借主の生活再建などに役立てられるべき、いわば「命の過払金」であり、武井一族が武富士から吸い上げた資産を放出させ、過払金を全額返還させるべき)、
 ④裁判所の都合が優先されている(裁判所は、商工ローンロプロ・旧日栄をかつて会社更生させた「実績」があるとして、小畑弁護士を管財人に選任してしまったが、手続きが円滑に進めばよいというものではなく、手続の公正が絶対的に必要であり、裁判所には説明責任が求めらる)などと訴えかける予定。 

全青司 過払金尊重と公正性・透明性求め 全国署名活動
 武富士の会社更生手続について、全国青年司法書士協議会は、「命の過払金を尊重し公正性・透明性のある会社更生手続きを!!」をテーマに全国で署名活動を展開している。担当部署である東京地方裁判所民事第8部に宛てて、全ての過払債権者に対し、過払金が発生していることと届出に関する個別の通知を行うこと、管財人を利害関係のない者に変更すること、創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正に徹底して行うことを求める署名活動。

 全青司は、「会社更生法上、裁判所及び管財人は知れたる債権者に対し債権届出期間等を通知しなければなりません。しかし、武富士は自ら利息制限法による引き直し計算を行い、過払債権者を把握しているのにもかかわらず、『混乱』を理由に個別の通知を行わない可能性があります。この場合、多くの過払債権者が何も知らないうちに権利を失ってしまいます。私たちは過払債権者を切り捨てる安易な会社更生を許しません。また、裁判所は武富士の代理人弁護士を管財人として選任しました。この管財人は、武富士の経営者から相談を受けて会社更生の申立を受任し、会社更生の成功により武富士から報酬を受け取る立場です。このように利益相反と見られるような立場にある管財人が中立・公正に管財業務を行えるはずがありません。過払金は、高金利が故に増やしてしまった他社の返済、生活費や教育費、滞納していた公租公課等の支払いに充てられるものであり、利害関係のない中立・公正な管財人によって、武富士の創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行うべき」としている。

武富士の責任追及全国会議 裁判所に意見 管財人
 「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・弁護士新里宏二)は、武富士の会社更生手続に関し、「管財人選任についての意見書」の「ひな型」を全国の過払債権者に広く提供し、意見書提出を呼びかける運動を始める。意見書の提出期限である今月28日までに多くの意見を集中させ、現在の管財人である小畑英一弁護士を解任するように裁判所に求めていく。
 全国会議の意見書は、小畑管財人について、
 ①債権者等の関係者の協力と信頼が得られない、
 ②管財人の職務を適正かつ徹底して行うことができるとは考えられない、
 ③取締役や創業家の責任追及が一切なされず弁済率が3%に止まったロプロの会社更生を「実績」と考えるには問題がある、
 ④情報を秘して更生手続を進めようとしており、更生債権者の不信が募っている、
 ⑤更生債権者への「通知」が不十分である、⑥経営陣・創業家に対する責任追及上の問題がある、などとして「裁判所は、小畑英一弁護士を管財人から解任し、武富士と全く利害関係を有しない弁護士を新たな管財人に選任されたい」と求めている。



多重債務・貧困対策NEWS No,48
生きづらさを考えるシンポ 自殺と貧困から見えてくる日本
 「シンポジウム 『生きづらさ』について一緒に考えよう!~自殺と貧困から見えてくる日本~」が14日午後7時から上智大学10号館講堂(定員800人)で開かれる。参加費無料、申込不要。

 日本を覆う閉塞感。働きたくても仕事がない、生きる意味がわからない、とにかく生きづらいといった理由で、いのちを絶つ若者が絶えない。20代・30代の死因の1位は自殺。今回のシンポでは、閉塞感を打破し、希望のもてる社会に変えていくために、いま何ができるのか、何が必要なのか、共に考える。

 シンポジストに香山リカ氏(精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授)、清水康之氏(NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表)、高木慶子氏(上智大学グリーフケア研究所長)、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)を迎え、中下大樹氏(いのちのフォーラム・絆ネットワーク代表)がコーディネートする。
 会場では、3月10日に開催されたシンポジウムを書籍化した「自殺と貧困から見えてくる日本 レポートブック」(税込1200円)の販売会・サイン会も開かれる。この書籍の収益の50%は、「反貧困ネットワーク」と「ライフリンク」が展開する貧困問題対策、自殺問題対策の活動費に充てられる。 

クレサラ被害者交流集会 改正貸金業法の完全実施と課題
 毎年恒例となった「被連協・首都圏・クレサラ被害者交流集会兼望年会」が24日午後6時から「主婦会館・プラザエフ」(東京都千代田区六番町15番地)8階「スイセンの間」で開かれる。

 当日は、木村裕二弁護士による記念講演「改正貸金業法の完全実施と今後の課題」、宇都宮健児日本弁護士連合会会長の挨拶、各被害者の会の活動報告・交流を予定している。
 会費6000円(被害者は3000円)。

武富士会社更生事件 管財人に公開質問状 被害弁護団
 「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・新里宏二弁護士)は、2日、会社更生手続中の武富士の管財人・小畑英一弁護士宛てに「公開質問状」を送付した。管財人の職務、過払債権者の保護、資産処分の不正、創業家等への責任追及などに関し、7日午後5時までに回答するように求めている。

 質問事項は、①更生管財人の公正な職務執行に関する事項(武富士から会社更生申立代理人として小畑弁護士が得ていた報酬今後得る報酬、武富士からの委任関係が終了しているか否か、申立代理人と管財人との利益相反の問題など)、②過払い債権者の適正な権利行使の確保について(利息制限法引直計算の結果判明した過払債権総額、過払債権者数、これら過払債権者に対する通知の方法・個別通知の採否、武富士の顧客数とそのうち過払債権を有するものの数など)、③武富士の資産処分と否認権行使の可能性などについて(違法配当の疑い、平成20年6月に300万株を償却した問題、本年6月に実施した2018年満期の繰り上げ償還の問題、外資系金融機関に対する債権の信託譲渡問題、武富士トラスト合同会社・富士クレジット・SBI投資事業組合への債権譲渡問題)、④代表者・取締役・創業家への責任追及(創業者長男・武井俊樹氏へ返還される見込みの贈与税追徴金1330億円についての問題を含む)、④更生計画案について。

 「全国会議」は、管財人からの回答については、マスコミ、インターネット媒体などにより公開する予定としている。  日岐阜



多重債務・貧困対策NEWS No.47
だれもが希望を持てる社会を!被害集会に1600人参加
 27、28日の両日岐阜市で開催された「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜」には弁護士や司法書士、多重債務被害者ら約1600人が参加、多重債務問題、貧困問題、自死問題の解決などに向け討論を交わした。集会では、韓国、台湾、中国からの参加者も交え、アジアにおける問題意識の共有も図った。
 27日の記念講演では、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が「生きがい、希望を持てる社会へ~貧困、自殺、多重債務問題とわが弁護士人生~」を語った。その後、集会参加者らは、20の分科会に分かれて議論を深めた。28日は、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之氏、社民党の福島みずほ党首(元消費者庁等担当大臣)を招いたパネルディスカッションを行い、「貧困、自殺、多重債務をなくすために今、私たちが為すべきこと」を話し合った。

 集会は、28日、以下のとおり「だれもが希望を持てる社会を実現する集会宣言」を採択して閉幕した。

 私たちは、ここ岐阜市において「だれもが希望を持てる社会へ-多重債務・貧困・自殺をなくそう-」をテーマに記念すべき第30回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会を開催した。本集会は、内閣府、総務省、金融庁、消費者庁、地元自治体、その他公的機関やマスコミなどの多くの関係者の後援を得、全国から多数の学者、弁護士、司法書士、被害者の会、行政関係者、一般市民が集い、2日間熱心かつ真剣に討論を行った。
 私たちが30年間求め続けた改正貸金業法は、本年6月18日にようやく完全施行するに至り、官民挙げての多重債務者救済の成果が、今、徐々に浸透しつつある。深刻な多重債務問題改善の確かな兆しが見え始めていることは、私たちの30年に及ぶクレサラ運動の成果として、最も喜ばしく誇りとするところである。
 しかしながら、今なお貸金業者の貸付金利は高く、保証被害は解決が図られず、ヤミ金対策、家計管理・消費者教育対策も十分であるとは言えず、更なる努力が求められている。また、武富士を始め、大手消費者金融などの倒産が相次ぎ、消費者・借主が命を削って返済した過払金の返還が困難になっていることは由々しき事態である。武富士を始めとする貸金業者の倒産手続においては、消費者・借主保護が優先されることを強く希望する。

 また今回の集会では、多重債務の背景に存在する現在日本社会の深刻な貧困問題への取組も真剣に議論された。

 今や日本社会には10年以上に亘り年間3万人を超す自殺者が存在しており、更には192万人を超える生活保護受給者と生活保護基準以下の賃金水準とも言うべき年収200万円未満の低賃金労働者が1000万人を超えて存在している。

 低賃金、不安定雇用の非正規労働者は労働者全体の35%を超えており、社会には貧困者が充満している。過日政府は我が国の貧困率は15.7%と発表したが、現実にはもっと多くの貧困者が存在するものと想像される。そうした中、私たちは貧困を無くすためにどうすべきかについて議論を行った。その結果、
 1 年間3万人を超える自殺者のおよそ4分の1が経済・生活苦によるものであることに鑑み、関係諸機関と連携して、より積極的な自殺防止対策をする。
 2 生活保護制度を改善すると共に、生活保護水準以下で生活している人々の捕捉率を高め、生活保護の利用促進を図る。
 3 最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正や有期労働契約規制などによる非正規雇用問題の解決などにより、働いても食べていけないワーキングプアを解消する。
 4 社会保障費の抑制方針を改め、雇用保険、健康保険などのセーフティネット制度の充実を求める。
 5 追い出し屋、低額宿泊所などの弱者を食いものにする貧困ビジネスを許さない。
 私たちは、以上の諸項目の実現を図るため全力を尽くすと共に、本集会のスローガンである「だれもが希望を持てる社会」の実現を目指すことを茲に宣言する。

武富士責任追及全国会議 全件通知の要望書を裁判所に提出
 武富士の責任を追及する全国会議は、25日、武富士の会社更生手続について、判明した全ての過払債権者に対し個別の通知をするように求める「要望書」を東京地方裁判所に提出した。

 全件通知を欠いた場合、知らないうちに権利を失う過払債権者が膨大な数に上ると予測されることから、会社更生手続に「重大な瑕疵を生ずる」としている。



多重債務・貧困対策NEWS No.46
非正規雇用が格差と貧困の原因         今何をすべきか 広島会議
 「非正規全国会議 in 広島」が、「非正規労働者の権利実現全国会議」と広島弁護士会の主催、広島司法書士会と広島県社会福祉士会の後援により、12月11日午後1時から「KKRホテル広島」(広島市中区東白鳥19-65)で開かれる。

 集会では、日本弁護士連合会「デンマーク調査団」による特別報告「デンマークに学ぶ、働き方とセーフティネット」、「私鉄中国地方労組広電支部」による特別報告「均等待遇にむけた取り組み」、会場からの発言(非正規労働者の権利実現に向けた取り組みなど)、緒方桂子教授(広島大学)と脇田滋教授(龍谷大学)の対談「非正規労働者の権利実現のために」(仮)などを予定している。

 「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規全国会議)は、昨年11月に発足した民間団体で、「非正規労働をめぐる、調査・研究とその交流、立法・制度案、法的救済策の検討、情報の提供、普及、広報などの活動を通じて、非正規労働者の雇用と暮らしの質を高め、権利の実現に貢献することを目的として、研究者・法律実務家などを中心に活動している」。

 集会では、「低賃金かつ不安定な非正規雇用こそが格差と貧困を生んでいる原因である」という認識に基づき、正規と非正規の格差を是正し、誰にとっても働きがいのある社会にしていくために、誰もが幸せに暮らしていける社会にしていくために、今なすべきことを考える。

大阪弁護士会 貧困問題連続市民講座  12月は「子どもの社会的・文化的最低生活保障」
 大阪弁護士会は、12月2日午後6時30分から「大阪弁護士会館」(大阪市北区西天満1-12-5)で「貧困問題連続市民講座」の第16講として「子どもの社会的・文化的最低生活保障~独連邦社会裁判所違憲判決が与える影響」を開く。講師は、ヨハネス・ミュンダー氏(元ベルリン工科大学社会法・民法教授)と木下秀雄教授(大阪市立大学大学院法学研究科)。

 大阪弁護士会では、雇用、社会保険、公的扶助の各制度の現状と課題を横断的に理解する必要があるとして、各分野の第一線の研究者を招き、貧困問題連続市民講座を開講している。

 第17講は、来年1月17日に同じ時間と会場で丸谷浩介准教授(佐賀大学経済学部)による「イギリスの『福祉改革』に学ぶ生活保障と就労支援」を予定している。

新刊 すぐそこにある貧困ーかき消される野宿者の尊厳
 「すぐそこにある貧困―かき消される野宿者の尊厳」が「法律文化社」から発行された。弁護士が中心となって編集・執筆した「ホームレス」問題に関する初の書籍。定価は2415円(消費税込)。

 同書では、野宿者に対する法的支援にまつわる問題を中心に今後の新たな支援にむけて有益な世界の「ホームレス」問題などについても紹介している。内容は、野宿生活の実態、裁判からみる野宿者問題(林訴訟、佐藤訴訟、自立支援法の課題、住民票訴訟、靭公園・大阪城公園訴訟)、さまざまな野宿者問題、野宿生活者がかかえる法律問題、法律扶助制度、世界の「ホームレス」問題など。

新刊 自殺と貧困から見えてくる日本 レポートブック
 2010年3月10日に開催されたシンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本」が「レポートブック」として「ビサイドWIS出版サービス」から発行された。定価は1200円(消費税込)。

 同書の収益の50%は、「反貧困ネットワーク」、「NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク」が展開する貧困問題対策、自殺問題対策の活動費に充てられる。



多重債務・貧困対策NEWS No.45
全国クレサラ・ヤミ金被害者交流会in岐阜 27、28日
 27、28の両日、「第30回 全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜『だれもが希望を持てる社会へ』~多重債務・貧困・自殺をなくそう~」が「長良川国際会議場」(岐阜市長良福光2695-2)をメイン会場として開かれる。

 内容は、27日が、正午から開会式・全体会、午後1時から宇都宮健児弁護士(日本弁護士連合会会長)による記念講演「生きがい、希望を持てる社会へ~貧困、自殺、多重債務問題とわが弁護士人生」、午後3時から分科会(①住民に身近な消費者行政を目指して-相談窓口の設置・拡充を実現しよう-、②クレサラ裁判実務と改正貸金業法、③実現しよう!保証人保護のための保証制度改正、④あなたの疑問にお答えします~クレサラ相談に活かせる生活保護の基礎知識~、⑤上限金利はどうあるべきか?~借金苦は高金利規制で取り除こう!~、⑥ヤミ金融・システム金融を撲滅するために、⑦自死に至る社会的要因を考える、⑧基礎から学ぶ多重債務対策講座(初級編)、⑨クレ・サラ被害者同士の交流、⑩クレ・サラ被害者の会・相談員交流、⑪子ども・女性の貧困問題、⑫ギャンブル依存症とは、⑬正社員も危ない!-非正規雇用問題が正規雇用も脅かす-、⑭セーフティネット貸付の実現を目指して、⑮無料低額宿泊所問題とその対策、⑯追い出し屋対策の現状と課題~住宅政策のあり方を視野に入れて~、⑰ホームレス法的支援入門~究極の貧困をなくすために、なにができるか~、⑱問題弁護士・司法書士などの「貧困」な債務整理を問う、⑲これからの任意整理の課題と調停等の活用、⑳武富士問題を斬る)を予定している。

 また、28日は、午前9時15分から、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク)、清水康之氏(ライフリンク)、福島みずほ氏(社民党党首、前消費者庁等担当大臣)、新里宏二弁護士によるパネルディスカッション「貧困、自殺、多重債務をなくすために 今、私たちが為すべきこと」、分科会報告、全体会(まとめ)を予定している。 

日韓台中における多重債務被害の現状と課題 国際交流
 26日午後1時から「長良川国際会議場」で「日韓台中における多重債務被害の現状と課題~日系貸金業者の海外進出を考える~」シンポジウムが開催される。

 シンポでは、破産者に対する社会的制裁が厳しい韓国、練炭自殺が後を絶たない台湾、サラ金大手プロミスが進出した中国、そして日本から、多重債務被害に取り組む市民や法律家が一堂に会し、多重債務被害や各国の連携の強化と被害者運動の支援などについて議論を深める。

社会的文化的な最低生活水準のあり方シンポ ドイツに学ぶ
 日本弁護士連合会は、30日午後5時30分から「弁護士会館17階1701会議室」(東京・霞が関)でシンポジウム「社会的・文化的な最低生活水準のあり方とは~ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決を題材に~」を開く。
 ヨハネス・ミュンダー氏(元ベルリン工科大学社会法・民法教授)による講演「社会的・文化的最低生活保障~ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決が与える影響~」、木下秀雄教授(大阪市立大学)による講演「ドイツの基準のあり方から見た日本の生活保護基準決定のあり方」を予定している。

 2月9日、ドイツ連邦憲法裁判所は、「失業手当Ⅱ」(稼働年齢層の人とその家族を対象とする生活保護にあたる制度)における14歳未満の子どもの基準給付額を成人の60%とする規定を違憲とする判断を下した。ドイツでは、判決を受けて、基準給付規定改定に関する政府案が提出されることになっている。他方、日本でも、現在、老齢加算の減額及び廃止処分の違憲性・違法性を争う裁判が各地で提起されている。また、厚生労働省ナショナルミニマム研究会においても、ナショナルミニマムのあり方が模索・検討されている。

 シンポでは、ドイツ連邦憲法裁判所の判決の内容及び今後の基準決定への影響について学んだうえ、日本での保護基準決定のあり方について考える。無料・事前申込不要。

大阪弁護士会 連続講座 「最低生活保障の日独比較」
 大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1-12-5)で開催されている連続講座の第15講として、「最低生活保障の日独比較」が24日午後6時30分から開かれる。
 講師は布川日佐史教授(静岡大学人文学部)。




多重債務・貧困対策NEWS No.44
シンポ「保証制度を考える~保証被害のない社会を目指して~」
 日本弁護士連合会は、11日午後6時から「弁護士会館」(東京・霞が関)17階1701会議室で表記シンポジウムを開催する。

 法務省の法制審議会民法(債権関係)部会で保証契約についての見直しが検討されていることから、保証被害の実態、諸外国の制度や判例からみた現行の保証制度についての問題点を検討し、個人保証の廃止を含めた抜本的な見直しについて提言する。

 シンポでは、道垣内弘人教授(東京大学大学院法学政治学研究科)、前川清成参議院議員、山野目章夫教授(早稲田大学大学院法務研究科)、黒木和彰弁護士(福岡県弁護士会)によるパネルディスカッションも予定されている。

全国一斉!貧困ビジネス・宿泊所問題 無料相談会7日
 7日午前10時から午後7時まで、「貧困ビジネス対策全国連絡会」(代表・山田壮志郎日本福祉大学社会福祉学部准教授)の主催により、「全国一斉!貧困ビジネス・宿泊所問題 無料相談会」が開催される。
 
 全国統一のフリーダイヤル(0120-5518-54)に電話をすれば、ナビダイヤルによる転送システムにより全国どの地域からでも相談が可能。

 無料低額宿泊所などの入所者、元入所者から、弁護士、司法書士が中心となって相談を受け、アパートへの転居、不当に取られた宿泊代などの返還請求、事業者による処遇やサービスの改善など、問題解決に向けた支援をする。
 
 無料低額宿泊所、無届け施設、あるいは「福祉アパート」と呼ばれる住居において、生活保護の利用者を囲い込み、住まいの提供と食事提供等の生活支援をセットにして押しつける「貧困ビジネス」が横行している。現状では、社会福祉法による規制が十分機能しておらず、多くの元野宿者たちが劣悪な生活環境の中に置かれ、生活費を収奪されてしまっているという。今回の相談会では、特定商取引法に規定されたクーリングオフなど既存法制度の活用による援助・救済も試みる。また、各都道府県の社会福祉協議会に設置されている「運営適正化委員会」に対する全国一斉の苦情申立ても予定している。

武富士の会社更生手続に対する抗議声明 公正な手続を
 「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・新里宏二弁護士)は、1日、「武富士の会社更生手続開始決定に対する抗議声明」を発表した。

 消費者金融大手の武富士に対し、東京地方裁判所民事第8部(渡部勇次裁判長)が、10月31日に会社更生手続開始決定をしたことに対し、「そもそも会社更生の濫用であり、管財人選任など手続が不公正である」などとして抗議する内容。
 
 声明は、「過払債権は、多重債務者が苦心惨憺して支払ってきた末に発生した債権であり、貴重な過払金は、多重債務からの脱出や生活再建などの原資として有効に使われなければならないはずのものである。武富士は、その貴重な過払債権を切り捨て、いわば自社のロンダリングを企図している。こうした悪質な会社更生は、不当な目的で申立がなされ、申立が誠実にされたものとはいえないから、そもそも手続が開始されるべきではない」とした。また、「仮に本件において会社更生手続開始決定がなされるのであれば、高度な公正さと透明性が確保されなければならない。

 ところが、本件の管財人には、武富士から数億円と言われる申立報酬を受領した、武富士の申立代理人その人である、小畑英一弁護士が選任されているのである。本件では、確かに武富士の経営陣から事業家管財人は選任されなかった。しかしながら、武富士と密接に関係し(少なくとも密接に関係していた)、武富士と利害関係を有する(少なくとも有していた)弁護士が、武富士からの影響力を完全に排除して公正に管財業務を遂行できるのか、おおいに疑問である。片や武富士と委任関係にある(少なくともあった)弁護士が、片や管財人として公正な業務を遂行できるのであろうか。

 利益相反の問題は生じないのであろうか。このような疑義ある手続では、武富士の経営陣が裏から会社更生を主導しているのではないか、との疑いを払拭できない。創業者一族や経営陣に対する責任追及もアリバイ作り的、形式的なものに止まるであろう。

 過払債権者は、そして世論は、武富士の会社更生手続に不公正さと不透明性を感じざるを得ないであろう」などと武富士会社更生手続の問題性を指摘している。 

武富士の会社更生手続開始決定に対する会長声明 日弁連
 日本弁護士連合会は、1日、表記声明を発表した。

 声明は、取引を完了している場合を含め過払金債権者等への通知等を徹底するなど会社更生手続に参加する機会の確保に万全を期すること、役員の損害賠償責任の有無等について徹底的な調査を行ったうえで、その結果について、債権者等関係者に対して、広く情報開示すること等を強く要請している。 


武富士再建
武富士の更生手続き、31日開始 東京地裁

 
 会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士に対し、東京地裁が31日に更生手続きの開始を決定することが30日、分かった。更生計画案の策定など武富士の再建に向けた作業が本格化することになる。

 更生手続きの開始決定を受け、武富士や管財人の弁護士が記者会見する見込み。

 武富士は、借り手が払いすぎた利息(過払い金)の返還が経営を圧迫し、9月28日に更生法の適用を申請。過払い金の返還を請求していない顧客は最大で200万人を超えるとみられている。

 未請求の顧客に対し、債権の届け出などに関する通知を出すかどうかが今後の作業の焦点。管財人側は、全員に通知した場合、家族に秘密で借金をしていた借り手に不利益が出ると主張。一方で過払い金の問題に取り組む弁護士は「全員に通知すべきだ」として対立している。
                                          (2010..10.30.11:23:共同通信:)


武富士再建、20社弱が支援名乗り 銀行など軸に選定

 
 9月に会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士は、31日に東京地裁から更生手続きの開始決定を受ける見通しとなった。これを受け、顧客は11月から来年2月末までに過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求を東京地裁に届け出る必要がある。武富士の再建支援を巡っては20社弱が名乗りをあげており、国内外のファンドや銀行を軸に本格的な選定に入る。

 武富士は過払い金の返還負担に耐えられず、会社更生…
                               (2010/10/31 1:30:日本経済新聞))




多重債務・貧困対策NEWS No.43
11.9院内集会「非正規労働者保護法を展望する          ~労働者派遣法の今国会での抜本改正を~」
 11月9日正午から参議院議員会館B107号会議室で。日本弁護士連合会主催。
 
 集会では、脇田滋教授(龍谷大学)の講演「韓国に学ぶ:非正規労働者保護法制度への課題と展望」、非正規労働者からの訴え、国会議員からの発言などを予定している。
 
 日弁連は、2月に「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」を公表、労働者派遣法の早期抜本改正を求めている。
   要申込 (http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/101109.htmlまで)。

急増する稼動年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか~   「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか!?
 表記院内集会が、11月9日午前11時から衆議院第2議員会館1階多目的会議室で開かれる。

 湯浅誠氏(反貧困ネットワーク)の挨拶、布川日佐史教授(静岡大学)による講演「指定都市市長会の提言の問題点」、赤石千依子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)による「母子世帯の実情」報告、河村直樹氏(全労働省労働組合)による「『基金訓練』の利用・運用の実態」報告などを予定している。
 
 地方の財政負担解消を目的に、指定都市市長会は国に対し、「有期保護」(働ける層に対しては3~5年で生活保護を打ち切る制度)と「医療費の一部自己負担」(現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度)の導入を提言している。今回の集会では、この問題を「現場からの訴え」から考える。 

アルバイトも残業代なし? 「変形労働時間制」を告発
 シンポジウム「アルバイトで残業代が支払われない制度って?~これ以上、損させるな!~」が、11月14日午後1時30分から「東京労働会館」(東京都豊島区南大塚2-33-10)で開かれる。
 
 労働基準法により、1日8時間1週間40時間を超える労働には割増賃金が支払われるのが原則。しかし、「変形労働時間制」を導入すれば、事実上、時間外労働の割増賃金を削減できることから、同制度を導入する企業が増加している。

 今回のシンポでは、低賃金で働いているパート・アルバイトにも導入可能で、しかも、適法な運用がなされているか否かすらチェックされていないという、問題だらけの「変形労働時間制」を告発する。 

「すき家」事件 裁判勝利報告集会 仙台
 11月2日午後6時30分から「仙台市シルバーセンター」(仙台市青葉区花京院1-3?2)で開かれる。

  「すき家」仙台泉店に勤める首都圏青年ユニオン組合員が「すき家」を経営する大手飲食業ゼンショーに対し、裁判闘争の末、請求を認諾させ未払残業代を支払わせた事件についての報告集会。

年末の向けて、生活困窮者支援の方策を学ぼう!   「初めての生活保護~申請同行から取消訴訟まで」
 表記テーマで「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 第13回研修会at東京」が11月13日午後1時30分から「スター研修センター神田」(東京都千代田区神田美土代町3-2)で開かれる。

 年末の生活困窮者支援に向けて、「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」、「つながる総合相談ネットワーク東京」、「ホームレス総合相談ネットワーク」の市民3団体が共催する企画。
 
 生活保護の受給者は190万人を超え(本年6月時点)、制度の存在意義や社会的関心は高まる一方。他方、ホームレス状態になった生活困窮者への劣等処遇やいわゆる「水際作戦」といわれる窓口での違法対応によって、真に保護が必要な人が制度利用を妨げられているという問題も未だ解消されていない。そのため、生活困窮者支援に当たり、生活保護利用を適切に援助助言し、行政の違法な対応に適切に対抗できる知識を備える必要がある。「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」は、設立から3年半で280人を超える法律家を確保、毎日寄せられる相談を配点しているという。
 同ネットワークの受付電話番号は048-866-5040。 



橋下大阪府知事
「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」

 大阪府の橋下徹知事は28日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング*ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。

 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員(民主)がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。

 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。


大阪府・届け出制で罰則つき
貧困ビジネス規制条例可決

 生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が27日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。

 府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、5月には「囲い屋」とされるNPO幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。

 条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す、と定めた。

 府は条例によって、保護費のピンハネや自立を阻む行為を防ぐのを狙う。原案を作成した橋下徹知事は「弁護士や福祉担当者が悪質業者と戦う武器になる」としていた。

 ただ、府議会に参考人として招かれたNPO法人「釜ケ崎支援機構」の尾松郷子さんは「業者に囲われる人は何らかの支援が必要な人が多い。規制だけできちんと支援しなければ、野宿に戻って死亡する危険がある」と指摘。同じ参考人として、大阪弁護士会の小久保哲郎弁護士も「転居費の支出など行政の支援がなければ、安心して解約権を行使できない」と述べた。

 このため府議会は条例の付帯決議で、府が大阪市などの生活保護担当者や医療、介護の関係機関と十分連携を取り、適切な転居支援をすべきだと求めた。




多重債務・貧困対策 NEWS No,42
武富士の会社更生を許すな!  ~過払いロンダリングを許さない緊急市民集会
 表記集会が24日午後2時から「主婦会館・プラザエフ」(東京都千代田区六番町15)で開かれる。
 
 9月28日に会社更生法を申し立てた武富士については、負債総額4336億円、うち過払債権が現段階で11万3000人1713億円とされている。しかしながら、潜在的過払債権者が200万人、金額にして2兆円存在するとも言われる。武富士からの借主には、取引が長い顧客が多いことから、違法高金利を元金に充当すると過払いになっているにもかかわらず、同社からの支払請求により、支払いを継続してきたケースが多いためだ。こうして自らが過払債権を有することに気付かずにいる潜在的債権者をどのように扱うのかが武富士の会社更生事件では大問題とされる。
 
 今回の集会は、そもそも武富士の会社更生が「過払いロンダリング」を狙い、過払債権を失権させた上で事業の立て直しを図るものであり、現経営陣が管財人に選任されることにより、経営陣や創業一族の責任追及がなされないことになるとして、こうした復活劇に反対する市民団体が中心となって開催する。

新しい福祉国家の姿を展望する~社会保障憲章・基本法の提起を通じて~  「生きづらさ」から「生きられる」希望へ
 表記シンポジウムが24日午後1時30分から「全電通労働会館ホール」(JR・御茶ノ水駅、東京メトロ・新御茶ノ水駅、淡路町駅、小川町駅)で開催される。

 パネリストとして、渡辺治名誉教授(一橋大学)、井上英夫教授(金沢大学)、後藤道夫教授(都留文科大学)、竹下義樹弁護士を迎え、「社会保障を取り巻く今日的情勢について」、「なぜ、今、憲章と基本法を提起するのか」、「社会保障憲章2011 第1次草案について」、「社会保障基本法2011 第1次草案について」語る。集会参加者とのディスカッションも予定している。

山梨において自殺問題を考える集い  ~生きがい・希望の持てる社会を目指して、私たちが今出来ること~
 表記集会が30~31日、「山梨県立文学館」(甲府市貢川1-5-35)で開かれる。開始時間は、30日が午後1時、31日が午前9時30分。
 
 30日は、宇都宮健児弁護士(日弁連会長)の基調講演、パネルディスカッションなどを、31日は、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)の特別講演会、樹海散策などを予定している。

 参加申込み(氏名明記の上、FAX055-282-8798~)が必要。

相談担当者の方のための追い出し屋対策研修講座      ~住まいを奪う追い出し屋にいかに対処すべきか~
 「家賃を滞納して鍵をかえられた!」、「荷物を撤去された!」、「退去を迫られている」「脅迫的な取立てを受けている!」--消費生活センター、福祉事務所などの相談担当者向けに、追い出し屋問題に取り組んでいる弁護士から追い出し屋の問題点及び対処法についての基本を説明する研修会。
 
 27日午後6時30分から「弁護士会館」(東京メトロ・霞ヶ関駅)5階502AB会議室で。

多重債務対策支援講座 30日 高崎
 30日午後1時から「高崎市労使会館」(群馬県高崎市東町80-1)で開かれる。講座の内容は、「行政による多重債務対策の必要性」、「改正貸金業法完全施行に対する対応」、「多重債務と自死・多重債務と依存症」、「租税徴収の現場での多重債務者の発見・救済事例について」、「各地の取組について」など。

住宅研究・交流集会「家賃補助の実現、住宅政策の転換を」
 家賃補助(現行の住宅手当の拡充含む)と公的保証、居住セーフティネットなどにより住宅政策転換の展望を開くシンポジウム。
 
 30日午前10時から「全水道会館」(東京都文京区本郷1-4-1)で。



大阪府の「貸金特区」不認可
政府が最終回答
 政府の構造改革特別区域推進本部は14日、大阪府が申請していた「小規模金融構造改革特区(貸金特区)」について「対応不可」とする最終回答を出した。

 大阪府は20万円以下などの少額・短期の貸し付けについて、総量規制の適用除外や上限金利の引き上げなどを求めていたが、法の公平性に反するなどの理由から認められなたった。

 6月の改正化資金業法の完全施行で、個人の借り入れの総額を年収の3分の1以下に制限する総量規制が導入され、上限金利も年29,2%から年20%に引き下げられた。大阪府はこれに対し「返済能力がある個人や小規模事業者が借り入れできなくなる」と主張。貸金特区を申請した。

 特区推進本部は不認可の理由について、特定地域での規制緩和は法の公平性に反し、多重債務問題に対処する改正貸金業法の趣旨を損なうと説明している。

 新たに構造改革特区として認定したのは、宮城県が申請した大型コンテナの輸送に関する規制緩和1件だった。                                         (日本経済新聞)



多重債務・貧困対策 NEWS No.41
武富士更生に波乱の予兆 過払金の扱い焦点に 相談殺到
 武富士の会社更生法適用申立を受け、各地で相談会が開かれているが、全国の弁護士会が14日までに受け付けた相談件数が1880件にも上がることが明らかになった。

 愛知県弁護士会は9月30日から今月6日まで土日を除いて消費者などからの相談を受け付け、相談件数は283件に達した。札幌弁護士会の相談件数は、今月4日から10日までで673件。東京3弁護士会でも397件、群馬弁護士会でも142件など、多数の相談が寄せられた。

 武富士は9月28日に会社更生法適用を申し立てたが、返還すべき過払金が1兆円とも2兆円とも言われており、それら全額が返還される見込みは乏しい。そのため、債務整理や生活再建のために過払金を期待していた消費者などからは落胆の声が上がっている。また、6日に東京で開かれた武富士の債権者説明会では、申立代理人・保全管理人の小畑英一弁護士が、先に商工ローン大手・ロプロの申立代理人・管財人も務めた経験から「ロプロの会社更生では、この種の事件で初めて全過払い債権者に債権届出の機会を与えた」と実績を強調しながら、武富士の事件では全過払い債権者に通知をしない方針を述べたことなどから、一時会場が騒然とした。今後の過払金債権の扱い次第では、波乱が生じると見る関係者は多い。

ロプロ 過払ロンダリングで復活? 信用保証業務等に注力
 先ごろ会社更生により再起を果たした、商工ローン大手ロプロは、14日、消費者金融業者Jトラストフィナンシャルサービス(旧ステーションファイナンス)を吸収合併すると発表した。両者はいずれも、Jトラスト(旧商号イッコー)の100%子会社。合併により信用保証業務などの事業効率を高めるとしている。
 商工ローン問題に取り組んできた弁護士のひとりは、「悪質商工ローンとして世を騒がせた、あのロプロが、過払金をロンダリングして復活するとは。会社更正の濫用ではないか」とコメントしている。

院内集会 子どもの貧困の根絶に向けて 日弁主催 20日
 「10,20 院内集会 子どもの貧困の根絶に向けて~子どもの貧困率の公表から1年・日弁連からの提言~」が、20日正午から「参議院議員会館」1階講堂で開催される。

 昨年10月に相対的貧困率と子どもの貧困率が公表されたが、この1年、抜本的な改善策は採られていない。今回の集会では、本年10月に盛岡で開かれた「人権擁護大会シンポジュム」に向けて日弁連が積み重ねてきた国内外の実態調査を報告するとともに、それらの調査結果から考える日弁連の提言を説明、国会議員や市民と意見交換する。
      参 加 無 料   :   事 前 の 申 込 が 必 要
  ( http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/101020.html )

自殺対策うつ病分科会in神戸  うつ病と向き合う姿勢について考える
 24日午後2時から厚労省平成22年度自殺防止対策事業国庫補助により「神戸ポートピアホテル」(神戸市中央区港島中町6-10-1)で開催される。秋田大学医学部長本橋豊氏による基調講演「自殺対策に必要なこと」、3つの分科会などを予定している。

現場から考える 地方消費者行政充実シンポ 23日東京
 「地方消費者行政充実のためのシンポジュムin東京 Part2 現場から考えるあすの地方消費者行政」が、23日午後1時から「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」(東京都中央区日本橋1-3-13)で開かれる。

 今年4月に開催したシンポでの議論を踏まえながら、相談窓口の拡充、地方の消費者行政全体のレベルアップに焦点を当てる。

利息制限法金利引下実現全国会議 和歌山シンポジウム
 「借金苦は高金利規制で取除こう!~新自由主義の問題点を衝く!」

 23日午後0時30分から「和歌山JAビル(和歌山農協会館)」(和歌山市美園町5-1-2)で。
被害報告と自死問題への取り組みなど(和歌山あざみの会)、和歌山クレサラ対協の活動報告、鳥畑与一教授(静岡大学)による講演「アメリカは新自由主義をどう克服しようとしているのか?」、鳥畑教授と柴田武男教授(聖学院大学)による対談「自由主義に何故規制が必要なのか?~武富士問題を射程に入れて~」、柴田昌彦税理士による提言「私たちが考える上限金利」などを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No,40
貧困の連鎖を断ち切り、子どもの生きる権利を 日弁連決議
 日本弁護士連合会は、8日、盛岡市で開かれた「第53回人権擁護大会」で、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」を採択した。

 わが国の17歳以下の子どものうち、7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭の子どもに至っては半数以上が貧困状態にある。また、教育分野では、公教育が縮小され教育の私費負担が拡大している。

 決議は、「このような現状は、子どもの生きる権利、成長し発達する権利、教育を受ける権利、家庭的環境で養育される権利等、日本国憲法及び子どもの権利条約で保障された子どもの権利を侵害するものであって、もはや看過することはできない」として、「子どもの貧困に取り組む市民及び団体と協力しつつ、今後、研究・提言・相談支援活動を行うとともに、制度の改革を含めた実践をさらに推し進めていく」とした。

 決議は、「子どもの貧困の実態調査を直ちに行い、その調査結果に基づいて、期限を定めた目標設定を行い、速やかに総合的かつ具体的な子どもの貧困対策を策定し実行すること」、「すべての子どもために、成長段階に応じた早期支援が可能となるように、地域におけるワンストップの拠点支援や学校におけるスクールソーシャルワーカー等の導入など、専門性・実効性の確保された継続的・総合的な支援体制を確立させること」を求めている。

 また、「すべての子どもが良質な保育を受ける権利を保障し、これを亭受できるよう、保育施設を量的に拡充し、かつ、質的に向上させること」、「公立の義務教育課程及び高校の学費の完全無償化を実現させ、高校教育や私立高校についても経済的負担の軽減に向けた施策を充実させるとともに、すべての子どもがその資質や発達段階に応じた教育を受ける権利を実質的に保障されるよう、教育態勢を充実させること」、「特に貧困率の高いひとり親家庭について、児童扶養手当の拡充とともに、生活支援及び就労支援・職業訓練、住宅支援などにわたる生活全般の支援を充実させること」、「家庭で養育されることが困難となった子どもに対する社会的養護の制度の充実を図るとともに、継続的に一人ひとりの子どもが必要とする支援のコーディネーターを配置すること、国選代理人制度の導入や給付型の法律扶助制度の導入など、子どもが公費で弁護士の法的支援を受けられる制度を創設すること」を求めている。 

貧困・生活再建問題対策本部設立記念シンポ 大阪弁護士会
 大阪弁護士会は、23日午後1時30分から大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1-12-5)で「大阪弁護士会 貧困・生活再建問題対策本部説立記念シンポジウム」を開く。

 テーマは「貧困と闘う!雇用と生活(くらし)の崩壊にどう立ち向かうか」。「ネットカフェ難民」の名付け親であるジャーナルリストの水島宏明氏をはじめ、ホームレス問題、女性・非正規雇用問題、労働政策に関する官民の第一人者のパネリストに招き、「貧困」を根絶するために、どのような取り組みが必要か、市民とともに考える。

 集会では、水島宏明氏による基調講演「餓死、派遣村、ネットカフェ難民、そして貧困ビジネス~相次ぐ”貧困事件”の裏側にみえるもの~」、基調報告「これまでの弁護士会の取組み」、当事者の発言、パネルディスカッション(パネリストは、生田武志氏・野宿者ネットワーク代表、津村明子氏・働く女性の人権センターいこ☆る」代表、中井雅之氏・厚生労働省労働政務担当参事官室企画官)を予定している。

アメリカの社会改革と労働団体の役割 働き方ネット大阪
 日本にあまり知られていないアメリカの社会改革と労働団体の役割について学ぶ集会、「働き方ネット大阪 第13回つどい アメリカの社会改革と労働団体の役割」が21日午後6時30分から「エルおおさか南館」(大阪市中央区石町2-5-3)で開かれる。

 アメリカでは一昨年の秋以降、100年に一度といわれる経済危機に陥り、今年に入っても失業率は10%近くで高止まりしている。しかも、雇用政策は不備で、労働者は無保護・無権利な状態に置かれているという。

 「つどい」では、アメリカの労働研究の第一人者であるジェームズ・ハインツ氏(マサチューセッツ大学政治経済研究所准教授)による講演「まともな雇用政策なきアメリカの労働事情ー経済危機、非正規雇用と労働団体の取り組みー」を通じて、同国の労働事情を学ぶ。

CFJ被害対策全国会議 被害対策と訴訟対応 17日東京
 17日午後1時から「TKP東京駅丸の内会議室」で開かれる。柴田武男教授(聖学院大学)による基調講演「外資系金融機関のトラブルとその背景事情」、参加者による討論「CFJ訴訟への対応法」などを予定している。会議では翌18日に最高裁への申し入れも予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.39
武富士会社更生 緊急「110番」 全国の被害者の会
 サラ金大手武富士は、9月28日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行い、同日受理された。これにより、高金利、過剰貸付、過酷な取立てという「サラ金三悪」を体現し、盗聴事件による有罪判決に象徴される、悪質金融業者が市場から退場することとなった。

 一方で、武富士に長年にわたり違法金利を徴収され続けてきた借主には、総額1兆円以上とも言われる莫大な過払金請求が生じているところ、過払金の全額返還は期待できない状況となり、過払金を原資とした債務整理や生活再建が阻害されるおそれが高まっている。

 そのため、全国各地のサラ金被害者の会は緊急の「武富士110番」を開催し、借主などからの相談に応じている。

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけtにより、1日現在、22都道府県24の被害者の会が「武富士110番」を実施することになった。

 東京では「太陽の会」が相談に応じている(電話相談03-5207-5520)。同会には1日だけで100件を超える電話相談があったという。同様の被害者の会は、全国47都道府県で89団体が活動していることから、今後、全国での対応を図る予定。

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、「過払金返還請求債権の弁済には、銀行等、武富士を迂回して生活困窮者より利益を吸い上げてきた金融機関に優先する扱いをすること、巨額の財を蓄積した創業者一族等経営陣の責任追及を徹底的に行い、その私財より被害回復を図らせることが必要」としている。   

反貧困世直し大集会2010 希望をもてる社会を求めて
 「反貧困世直し大集会2010 いいかげん変えようよ! 希望のもてる社会へ」が16日午前11時から東京の「明治公園」(JR「千駄ヶ谷」駅徒歩5分、地下鉄大江戸線「国立競技場」駅徒歩2分、地下鉄銀座線「外苑前」駅徒歩15分)で開催される。

 現代社会の閉塞感を打破し、誰が、何を、どうすれば、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか、垣根を越えたつながりの中で「希望のもてる社会」のあり方を考える集会。

 集会では、歌、踊り、団体アピールなどの「中央ステージ企画」、恒例の炊き出しなどの「テントブース」、「各種分科会」(住まい「たちあがれし借家人!住まいを脅かす家賃滞納ブラックリストをとめろ」、女性「女役割返上!!ワークショップを通して男女の性別役割分業を皆で問い直します」、子ども「なくそう!子どもの貧困」、フェアトレード「フェアトレードを考える!!」、司法修習生「お金がないと法律家になれないの?司法修習生の給費制存続を!」、保育問題「すべての子どもに安心できる保育を実現する」、官製ワーキングプア「なくそう!官製ワーキングプア」、地域主権「住民主権を考える -地域主権ってなに?-」、労働「労働と貧困」、移住者「移住者と貧困 外国人だから何されても仕方ない。これが「当たり前」?国籍を超えた連帯へ」、シングルマザー 「私たちの望むこと!」、奨学金問題「奨学金返還延滞者がブラックリストに!」、連帯経済「連帯経済ー仕事・暮らし・お金を私たちの手に取り戻す」、高齢者「高齢者と貧困」、郵政非正規雇用「どうなる?どうする?正社員化!」など)、「全員参加企画」、デモ行進などが予定されている。 

新刊 非正規労働者の権利実現マニュアル・行政申告編
 「非正規労働者の権利実現全国会議」発行、定価1000円。
 労働基準監督署、労働局(派遣を中心に)の特徴、利用者の意義、申立や申告の方法などについて具体的な実例に基づいた詳しい解説が記載され、すぐに利用可能な関連書式例や関連行政機関の一覧も付いている。



多重債務・貧困対策 NEWS No,38
  第53回 日弁連人権擁護大会 シンポジュム第1分科会 「子どもの貧困~すべての子どもの生存と発達を保障するために~」
 日本弁護士連合会は、10月7日午後0時30分から「盛岡市民文化ホール」(盛岡市盛岡駅西通2-9-1)で表記シンポジュムを開催する。

 浅井春夫教授(立教大学)による基調講演、演劇「もがれた翼」、当事者の声(高校生、10代の親など)、基調報告(日本と海外における取組)、パネルディスカッション(三上邦彦氏・岩手県立大学准教授、中塚久美子氏・朝日新聞社大阪本社、赤石千衣子氏・しんぐるまざあず・ふぉーらむ、青砥恭氏・関東学院大額講師)を予定している。

 日本の子どもの貧困率は、2007年時点で14.2%とOECD諸国に比し著しく高い。子どもの貧困は人生のスタートラインでの不平等であり、子どもの平等権、学習権、幸福追求権といった基本的人権を侵害するものといえる。シンポでは、子どもの貧困をなくし、子どもの権利を実現するために何が必要か、考える。 

生活保護問題対策全国会議 設立3周年記念集会 岡崎
 「生活保護問題対策全国会議」は、設立3周年記念集会として「『貧困ビジネス』を考える岡崎集会~貧困ビジネスを生み出さない生活保護行政とは?~」を26日午後1時30分から「岡崎市民会館」(愛知県岡崎市六供町15番地)で開く。

 藤田孝典氏(NPOほっとポット代表理事、社会福祉士)による基調講演「貧困ビジネス」とは何か?、各地からの実態報告(愛知・岡崎、千葉、東京、大阪から)、パネルディスカッション(コーディネーターは山田壮志郎・日本福祉大学准教授、パネラーは、藤田孝典氏、藤井克彦氏・笹島診療所・反貧困ネットワークあいち共同代表、小池直人氏・名古屋市生活保護ケースワーカー、阪田健夫氏・弁護士・日弁連貧困問題対策本部事務局次長)を予定している。

 生活困窮者を劣悪な施設に囲い込み、生活保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」が全国的な社会問題となっている。その背景には、法律上原則とされている居宅保護(アパートでの生活保護)をホームレスの人々に対しては実施せず、貧困ビジネス業者を便利に利用してきた行政の姿勢がある。

 また、行政のコンプライアンス(法令遵守)意識や専門性の欠如、ケースワーカー不足といった構造的な問題が指摘されている。集会では、現場の最前線からの報告を踏まえ、「貧困ビジネス」を生み出さない生活保護行政を実現するための処方箋を探る。

追い出し屋規正法に注文 家賃滞納情報提供の禁止を 日弁
 日本弁護士連合会は、24日、「家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明」を発表した。

 ( http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100924.html  ) 

 家賃保証業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、有無を言わせず閉め出される「追い出し屋」被害を多発している。

 このため、「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」(追い出し屋)が、先の国会において、参院で採択後、衆院で継続審議扱いとなっており、10月の臨時国会で審議が再開される見通しとなっている。

 日弁連の声明は、同法案が「家賃支払状況データーベース」(家賃滞納データーベース)を禁止していないことから、「本法案は、必ずしも悪質とはいえない家賃不払いの履歴によって民間賃貸住宅市場から閉め出される住宅の確保ができなくなること、入居差別や他のデーターとの照合による架空請求、ヤミ金等の悪徳業者に転売されることによる悪用等が懸念されるものである。ところが、家賃債務保証業者による任意団体が本年2月から弁済履歴情報を共有するシステムを稼動させたことにより、上記の懸念は現実化しているといわざるをいない」と批判、「家賃滞納情報等のデーターを収集・提供することは、それ自体、居住の安定を阻害するものであって、本法案における家賃等弁済情報提供事業に対する規制のみでは、これを除去することは不可能である。したがって、当連合会は、再度衆議院での継続審議及び参議院での再審議において、本法案を修正し、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含めた抜本的見直しをすることを求める」としている。

 家賃滞納データーベースの提供事業を禁止すべきとの声は市民団体の間でも高まっており、「真の追い出し屋規正法の制定を考える懇談会」(院内集会)が、29日午後3時30分から「衆議院第2議員会館地下1階第6会議室」で開かれる予定。  える。 



多重債務・貧困対策 NEWS No.37
格差・貧困社会の脱却を目指して 京都で集会 29日    ~現場からみたパーソナル・サポートとは~規制法案「」
 「反貧困ネットワーク京都9.29集会 格差・貧困社会の脱却を目指して~現場からみたパーソナル・サポをートとは~」が29日午後6時30分から「ハートペア京都」(京都府立総合社会福祉会館 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地)で開かれる。

 昨年以降、住居、就労、生活などの支援を1か所で提供する「ワンストップ」の相談会が各地で開催されたが、具体的な支援は不十分なままに止まっている。そのため、政府は、新たに「パーソナル・サポート・サービス」を試験的に実施しようとしている。就労の意欲があって、支援を必要としている人にサポーターが継続的に寄り添い、多様な支援策に?ぐというのがその構想。すでに全国5地域でモデル事業が予定され、京都府もその1つとなっている。

 集会では、京都でのモデル事業の実施に向け、さまざまな支援の現場から、貧困の実態や直面した課題、打開策などを聞き、同サービスの意義や課題を考える。

 報告者は、井上摩耶子氏(ウィメンズカウンセリング京都カウンセラー)、生水裕美氏(市民生活相談室相談員)、高橋慎一氏(日本自立生活センター支援員、ユニオンぼちぼち相談員)、山崎徳子氏(生活保護ケースワーカー)、コーディネーターは笹尾達朗氏(社会保険労務士 NPO法人あったかサポート常務理事)。
 参加費500円(資料代)、問い合わせは「つくし法律事務所」(電話075-241-2244)まで。

「真の追い出し屋規正法」の制定を求め 院内集会 29日
 29日午後3時30分から「衆議院第2議員会館地下1階 第6会議室」で開かれる。
 家賃保証業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、有無を言わせず閉め出される「追い出し屋」被害が多発している。

 先の通常国会に「追い出し屋規制法案」が提出され、参院で全会一致で採択されたものの、会期切れにより衆院で継続審議扱いとなり、次の臨時国会で審議が再開される見通しとなっている。

 法案は、家賃債務保証業者に対する業務規制を設け、全ての賃貸業者について「追い出し」行為を禁止することとしている。他方で、家賃保証会社は、10数社で家賃支払状況データーベース(家賃滞納DB)を構築し、運用を開始した。

 法案では、家賃滞納DB事業者に対する種々の規制を課しているが、入居差別と住まいの不安定を引き起こすとされるDB自体を禁止するには至っていない。

 集会では、追い出し屋被害者の声、DBの問題点の解説、法案審議の論点整理などを通じてt、DBの禁止を国会に訴え、「真の追い出し屋規制法」の制定を求める。

大阪府の貧困ビジネス規制条例案に対し意見 大阪弁護士会
 大阪府が検討している貧困ビジネス規制のための条例案に対し、13日、大阪弁護士会がパブリックコメントを提出した。

 野宿者を公園等で勧誘し、生活保護を受けさせて賃貸借契約と「生活サービス」契約を締結させることは、いわゆる「キャッチセールス」にあたり、特定商取引法など既存の法令で規制が可能であるとの見解を示すとともに、大阪府の条例が規制を緩和することになりかねないとして、意見を述べるもの。

 パブコメは、「意見の趣旨」として「『大阪府被保護者に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例(案)』は、社会福祉法、特定商取引に関する法律及び大阪府消費者保護条令による規制よりも規制内容が後退、劣後していると思われる点が散見されるので、これら既存の法令の競合適用を受ける旨を明記するなど、既存法令との競合性にに十分配慮し、既存法令よりも悪質業者に対する規制を強化する内容にすべきである」、「本条例案には、悪質業者のもとで居住している当事者救済の視点が欠落しているので、生活保護費での敷金・転居費用等の支給による転居支援の促進に関する条項を設けるべきである」としている。 

日本振興銀行問題と竹中構造改革の本質 研究会 2日
 「銀行労働研究会」が、10月2日午後1時から「レフラスック平河町ビル5階会議室」(東京都千代田区平河町1-9-9)で開く。

 日本振興銀行、新銀行東京など新設された銀行の問題点を生澤博氏(前協同金融研究会事務局長)が報告する。



貸金特区構想 金融庁が「困難」

 上限金利引き下げなど「借り手保護」を重視した改正貸金業法を巡り、橋下知事が国に申請していた法規制の一部を緩和する「貸金特区構想」について、金融庁などは10日、府に対し「規制緩和などの措置は困難」と回答した。府は17日までに国に意見を提出し、9月下旬にも国が最終判断する予定。
 
 金融庁などは回答で、特区実現が難しい理由として、上限金利緩和について「地域により刑罰の構成要件が異なることになり、法の公平性に反する」と指摘。年収に応じて貸し付け上限額を定める「総量規制」の緩和に対しては「多重債務問題への対処として設けられたもので、例外的に緩和措置を講じることは、その社会的意義を損なう」などとした。

 同構想は、6月の改正貸金業法の完全施行を受け、橋下知事が「借りたい人が借りられず、ヤミ金に流れかねない」として国に提案した。これに対し、法改正に尽力してきた弁護士らが反対声明を出すなどして対立している。                                       2010.9.11:yomiuri
                ◇          ◇          ◇

 金融庁の回答内容は構造改革特区推進本部HPにて公開されています。 

   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/100823/kinyu_k.pdf

 以下回答部分抜粋

 ○ ご提案の「小規模金融構造改革特区」については、
 申請者である大阪府の意見・考え方を聴取してきたところ。その上で以下のとおり回答する。

 1,短期つなぎ資金等にかかる上限金利の規制緩和、及び総量規制の適用除外の拡大という制度に係る点の措置は、以下の理由により、困難である。


 ・金銭の貸借は、借り手も貸し手も、府県を、跨いで行うことが可能であり、特定の地域のみを対象とした特例は実施が困難。

 例えば、府外の事業所での申し込みを府内事業所へ案内する場合や、借り手が事業所を訪問しない場合など、貸付が府外・府内であるかを明確に区別することは難しい。また、借り手は、府外の業者からの借入もできるので、府外の業者を含めない借り手保護は十分ではない。このほか、上限金利の引き上げを少額・短期に限って認めているが、小口分割・借換えによる法の潜脱を防止することは困難。

 ・一部の地域についてのみ、出資法の上限金利を上回るような貸付を刑罰の対象から除外することは、地域により刑罰の構成要件が異なることになり法の公正性に反する。

 また、多重債務問題・過剰貸付の問題等は全国的な問題として議論されてきており、一部の地域だけ総量規制等を緩和して、その地域における多重債務者が増加しかねないことは理解を得がたいと考えられる。このため、一部地域を対象に、特区制度の枠内で取り扱うことは適切でない。

 ・現行の上限金利の規制及び総量規制については、多重債務問題・過剰貸付けの問題等への対処として設けられたものであり、例外的に緩和措置を講じることはその社会的意義を損なうものであり、対応は困難。

 2,大阪府が、返済困難者等に対する相談支援機能の充実を図ることについては、和解の仲介・仲裁等にまで至らないもの(あっせん等)であれば、一定の整理の下、現行法上も可能。

 その他、法務省、消費者庁の回答も対応困難となっています。 
 下記HPの該当箇所ご参照

 法務省回答

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/100823/houmu_k.pdf

 消費者庁回答

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/100823/syouhi_k.pdf



多重債務・貧困対策 NEWS No,36
差別をなくし均等待遇実現を! 仙台市民集会 12日
 「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会 非正規全国会議in仙台」(主催「非正規労働者の権利実現全国会議」、仙台弁護士会)が12日午後1時から「仙台弁護士会館」(仙台市青葉区一番町2-9-18)で開かれる。

 脇田滋教授(龍谷大学)による基調講演「非正規労働者の権利実現に向けて」、「現場からの報告」として、日弁連デンマーク調査団、福岡淳子氏(すき家事件当事者)、松田隆明氏(ソニー労働組合仙台支部執行委員長)、本村博幸氏(反貧困ネットみやぎの路上生活者支援)、小関眞氏(七十七銀行事件訴訟代理人・弁護士)、七十七銀行事件当事者からの報告、シンポジウム「実現しよう均等待遇」(パネリストとして、脇田教授、伊藤博義・宮城教育大学名誉教授らが参加)を予定している。

ギャンブル依存と自殺防止 香川で研修会 20日
 「第2回 貧困・多重債務・自殺予防対策ネットワーク香川 研修会 ギャンブル依存と自殺予防」が20日午後1時30分から「サンメッセ香川」(香川県高松市林町2217-1)で開かれる。

 滝口直子教授(大谷大学)を講師に迎え、多重債務の原因や自殺の危険因子として指摘されているギャンブル問題を考える。

生活保護 こんなときどううする? 講座 神戸で11日
 「生活保護、こんなときどうする」をテーマに「神戸公務員ボランティア」が「生活相談実践講座第2回講座」を開く。11日午後3時から「カトリック神戸中央教会」(神戸市中央区中山手通1-28-7)で。

 講師は、觜本郁氏(神戸公務員ボランティア)。生活保護を受けようと相談に行ったが申請させてもらえなかった、収入が少ないまま打ち切りになった、そうした際の対応と、多重債務やホームレス状態で生活保護をそう活用するのか解説する。

堤末果・むのたけじ 札幌講演会   ~現代の「豊かさ」と「その裏側」を考える~
 18日午後2時から「共済ホール」(札幌市中央区北4西1)で開催される。参加費1000円
  ( http://iryou9jyo,dosanko.org/index.htm  参照)

シングルマザー応援セミナー&相談交流会 札幌・函館で
 「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の主催で「シングルマザー応援セミナー&相談交流会」が、18日午前10時から「かでる2・7 510会議室」(札幌市中央区北2西7)で、また、19日午前10時から「サン・リフレ函館1F 中会議室」(北海道函館市大森町2-14)で、開かれる。

 セミナー「シングルマザーの仕事・子ども・暮らし」、相談・交流会を予定している。講師は大矢さよ子氏(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)。

 問合せ・参加申込みは http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/ まで。

多重債務対策支援講座in尼崎 改正貸金業法に対応
 「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」の主催で、表記講座が18日午後1時から「尼崎市女性センター・トレピエ(尼崎市立女性・勤労婦人センター)」(兵庫県尼崎市南武庫之荘3-26-1)で開かれる。
 行政による多重債務対策の必要性、多重債務と自死、多重債務と依存症など、多重債務問題を多角的に分析する。本年6月に完全施行された改正貸金業法への対応も図る。



多重債務・貧困対策 NEWS No.35
改正貸金業法完全施行でヤミ金融被害が減少 警察庁調べ
 警察庁は、2日、「上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について」まとめ、発表した。
 ( http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan25/h22_seikeijihan.pdf )。

 警察庁の発表によると、ヤミ金融事犯の検挙時件数は、230事件(-9事件、-3.8%)、検挙人員は386人(-69人、-15.2%)と、前年同期比で、事件数はほぼ横ばい、人員は減少した。

 被害人員等は3万3034人(-2万449人、-38.2%)、被害額等は、約64億8314万円(約ー73億5360万円、-53.1%)と、被害人員等、被害額等ともに前年同期比で減少した。

 「警察の継続的取締りや改正貸金業法の施行等の一連のヤミ金融対策が奏功し、ヤミ金融事犯の被害が徐々に減少・小型化しつつあるためと考えられる」という。暴力団構成員等が関係する検挙事件数は58事件(ー12事件、-17.1%)で、全体の25.2%。

貧困ワーキングプア根絶 均等待遇の実現をめざす市民集会
 「非正規全国会議in仙台 貧困ワーキングプアをなくそう!差別をなくし均等待遇の実現をめざす市民集会」が12日午後1時から「仙台弁護士会館」(仙台市青葉区一番町2-9-18)で開かれる。

 集会は、脇田滋教授(龍谷大学)による基調講演「非正規労働者の権利実現に向けて」、現場からの報告(日弁連デンマーク調査団、事件当事者からの報告、均等待遇を求めているケース、正社員で職場復帰したケース等)、シンポジュム「実現しよう均等待遇!」などを予定している。

ウォッチねっと 1周年記念集会 6日 東京
 「全国消費者行政ウォッチねっと」(略称ウォッチねっと)は、6日午後6時30分から「主婦会館プラザエフ」(東京都千代田区六番町15番地)で1周年記念集会を開催する。発足以来1年間の活動や消費者庁・消費者委員会の評価など消費者行政・消費者運動を振り返る。

 「ウォッチねっと」は、消費者の安全・安心を実現するため、消費者庁をはじめとする消費者行政全般が消費者目線で行動するよう、消費者の立場にたった監視を行うとともに、消費者の権利を守るための提言活動や法制度整備の促進などの活動を行う市民団体。 35の消費者団体及び個人で構成されている。

地方消費者行政の充実を 青森でシンポ 11日
 「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」(略称クレちほ)は、11日午前11時から「アビオあおもり」(青森市中央3-17-1)で「クレちほ第12回シンポジュムin青森~けっぱれ!地方消費者行政!!~」を開く。各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ地方消費者行政の充実化策を検討する。

 シンポは、小野寺友宏弁護士による特別講座「改正割賦法・特商法の概要」、シンポジュム、クレジット被害対策(カード被害など)、「多重債務対策と行政の役割」やセーフティネット貸付の概要などの学習会、地方消費者行政充実のための提言などを予定している。

 「クレちほ」は、消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指し、そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進している市民団体。

公的扶助研究全国セミナー 阪神大震災リレートークも
 「公的扶助研究全国セミナー」が、9日から11日まで、神戸市のポートアイランド地区で開催される。

 9日(会場・神戸学院大学ポートアイランドキャンパス)は、湯浅誠氏の記念講演と釧路市での先進的な自立支援の取り組みの特別報告など。

 10日(会場・同)は、「生活保護ケースワーカーのための初級学校」などの各種講座、「子どもの貧困を考える」などの6分科会。

 11日(会場・神戸女子大学ポートアイランドキャンパス)は、神戸市職員による阪神大震災についてのリレートーク、「改正貸金業法の完全施行と多重債務被害救済の実際」、「生活困窮者を狙う貧困ビジネスの被害の実態と問題解決への展望」など8特別講座を予定している。 



大阪府「貸金特区」構想に反対する市民集会
                            
 ○ 日   時  平成22年9月2日(木) 午後6時~8時

 ○ 会   場  エルおおさか6階大会議室 (大阪市中央区北浜東3-14)
          《会場へのアクセス》地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西300m
                       地下鉄谷町線・京阪電鉄「北浜」駅から東500m
 ○ 参加費無料

 ○ お問い合わせ先 大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)
               電話 06-6361-0546

                         プログラム
 ○ 開会挨拶 (大阪弁護士会・いちょうの会)
 ○ 基調報告 「大阪府《金融特区》構想の内容と問題点」(弁護士会)
 ○ 体験報告 (いちょうの会)
           1 専業主婦
           2 自営業者(システム金融被害者)
 ○ 活動報告と決意表明
           1 大阪いちょうの会
           2 大阪労福協
           3 大阪司法書士会
            (他、会場発言)
 ○ 集会宣言
 ○ 閉会挨拶 (大阪司法書士会)
 ○ 共   催        大阪弁護士会 : 大阪司法書士会 : 
            大阪労働者福祉協議会 : 大阪クレジット・サラ金被害者の会
 
 6月18日、多重債務者の発生を抑制する改正貸金業法が完全施行されました。
 しかし1ヶ月もたたぬ7月6日、大阪府は認証貸金業制度を創設し、1年以内の短期貸付及び20万円以内の少額貸付の上限金利を年29・2%に、また年収の3分の1を超える貸付を禁止した貸金業法の総量規制についても50万円以下の少額貸付等について例外を設ける「小規模金融特区」(貸金特区)構想なるものを発表、内閣府に特区の提案を行いました。

 本特区構想は、2005年に宮城県貸金業協会が特区申請し却下されたものを、今度は大阪府=「行政」が申請したものです。また、改正貸金業法施工後すぐの申請ということからも悪意にみちたものです。

 本来、行政は国の多重債務問題改善プログラムに沿って相談窓口の充実、セーフティネット貸付の充実を図る責務があります。しかし、今回の大阪府の「貸金特区」構想は、かかる行政としての責務を放棄し、セーフティネットを高利貸金業者に丸投げせんとするものです。

 私たちは多重債務者の発生を抑制するとの改正貸金業法の趣旨に反し、新たに多重債務被害を発生、拡散させる大阪府の「貸金特区」構想に断固反対し、大阪府に同構想の撤回を求めると共に、内閣府がこの大阪府の「貸金特区」の提案を毅然と却下することを強く求めるものです。

 上記趣旨にもとづき、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪労働者福祉協議会、大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)の共催にて、表記集会を開催するものです。
大阪府「貸金特区」構想に反対するすべてのみなさんがご参加いただきますようご案内申し上げます。
 


ヤミ金特区をぶっ潰せ!
大阪「ヤミ金特区」構想に対する反対意見ご協力のお願い

 「ヤミ金特区」構想は内閣府に申請されました。私たちは大阪府に対する取り組みと、内閣府に対して「申請を認めるな」という取り組み、2重の取り組みを行います。

 つきましては、下記添付の「内閣官房 地域活性化統合事務局宛」反対の表明書を全国のみなさんから無数に集めたいと考えます。内閣官房に直接FAXしますと、おそらく多すぎて業務に支障をきたすだろうと思い、いったん、大阪いちょうの会で取りまとめたいと思います。

 FAXでもよし、郵送でもよし、できるだけ各被害者の会で取りまとめていただき、大阪いちょうの会へ郵送いただきましたら幸いです。

 一定、集まり次第、上京し、内閣府に直接、反対申し入れも含めて手渡したいと考えます。
 どうか、全国の仲間のみなさん、よろしくお願いします。
                                          大阪いちょうの会

特区反対意見(内閣官房宛)
内閣官房 地域活性化統合事務局 御中
 私は、平成22年7月6日に、第18次構造改革特区提案の募集に応じて大阪府が提案した「小規模金融特区構想」に強く反対します。反対の理由は、次のとおりです。

 1,本特区構想は、多重債務者の発生を抑制するという、同年6月18日に完全施行されたばかりの改    正貸金業法の趣旨を没却することになること。

 2,短期及び少額貸付についての、上限金利規制の緩和lは、貸金業法改正の際に議論が尽くされ、そ   の結果、脱法行為を許すべきではないとして最終的に排斥されたものであること。

 3,貸金業法改正案は、国会で全会一致で可決されている他、改正貸金業法の早期完全施行を求める   意見書が、全国35の都道府県及び650の市町村で採択されている。上限金利規制との総量規制   は、国民全体の要望であるのに、本特区構想はその国民の要望に反すること。

 4,大阪に本店を置けば、上限金利規制・総量規制を緩和した貸金業の営業を全国的に展開すること    が可能となり、「各地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するた   めに、妨げとなる規制を取り除くツール」との構造改革特区制度の趣旨に反する。構造改革特区の    名の下に全国的に改正貸金業法等を潜脱することになること。

 5,出資法違反にあたる犯罪的金利(年20%を超える金利は5年以下の懲役または金1000万円以下   の罰金)を認めることは、「国民生活の向上と国民経済の発展に寄与する」(特区法1条)との構造改   革特区の目的に反するものであること。  

”内閣官房宛”
~大阪ヤミ金特区反対署名をお願いします~
取りまとめ団体〔大阪いちょうの会〕まで、郵送・FAXでお送りくださいますよう、お願いします。
住所 〒530-0047 大阪市北区西天満4‐2‐7‐27
FAX 06-6361-6339:お問い合わせ(電話)06‐6361‐0546

特区反対意見(内閣官房宛)pdfへのリンク



多重債務・貧困対策 NEWS No.34
首都圏青年ユニオン 勝訴的和解 変形労働時間制の運用で
 首都圏青年ユニオンは、洋麺屋五右衛門(日本レストランシステム)が、変形労働時間制の運用において労働基準法違反の事実を認め、東京高等裁判所において勝利和解したとして、24日声明を発表した。

 声明は、「そもそも、変形労働時間制は、労働時間がシフトの変動などにより変動する、時給で働くアルバイト従業員などについての運用はなされるべきではない。このようなことが許されるならば、事実上、変形労働時間制を悪用して、時間外労働賃金の未払いを違法ではないものと偽装することが可能となってしまう。これは、低賃金で働くアルバイト・パート従業員に支払われるべき賃金を少なくすることになるだけでなく、長時間労働を助長することにもなりかねない」、「厚生労働省の発表によると、2009年における30人以上の事業所の49/5%は変形労働時間制を導入している。ほんとうに変形労働時間制を導入するような事業主別なのかどうかも不明な企業・事業所が変形労働時間制を導入していることが予想される。実は、膨大な数の労働者が変形労働時間制の下で長時間労働時間を強いられ、違法な賃金未払いが発生している可能性がある」、「私たちは、変形労働時間制の違法な運用をおこなう企業に対して徹底して許されずにたたかうことをここに表明するとともに、変形労働時間制をパート従業員・アルバイト従業員に対して安易に適用する企業に対しても、その運用の廃止を求めるためにたたかうことをここに表明する」としている。 

首都圏青年ユニオン すき屋事件 認諾と中労委命令を獲得
 首都圏青年ユニオンは、牛丼チェーン「すき屋」を経営するゼンショーとの労働紛争において、勝訴するとともに、中央労働委員会による不当労働行為の認定を勝ち取ったとして、27日声明を発表した。

 勝訴事案は、牛丼すき屋仙台泉店で働くアルバイト従業員3名が、ゼンショーに対し、未払いの本給、時間外割増賃金および紛失立替金の支払を求めて裁判を提起していたもの。9月10日に結審予定だったが、ゼンショーが今月26日、原告らの請求額合計99万円余をすべて認諾して、訴訟は終了した。

 労働委員会の事案は、アルバイト従業員3名が加入する組合が団体交渉を求めたところ、ゼンショーがこれを拒否。そのため組合が団交拒否の不当労働行為救済申し立てを行い、東京都労働委員会は、組合の申し立てを全面的に認め、昨年10月に団交に応じること等を命じる命令を出した。ゼンショーは、これを不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てていた。中労委は、26日、命令書を交付し、ゼンショーの再審査申し立てを棄却した。

 声明は、「およそ認められるはずもない論点を提示するなどして訴訟を遅延させて、原告らの生活を長期間にわたって不安定にさせてきたにもかかわらず、訴訟の最終版になって判決を回避するために認諾するといった会社の訴訟態度は、ご都合主義的で不誠実極まりなく、私たちは決して許すことはできない」、「アルバイト従業員が会社に従属しながら働く労働者であること、アルバイト店長には大きな権限はなく管理監督者とは到底言えないこと、紛失金立替えは公序良俗に違反し、仮に合意書が取られていても無効となることなど、すべての争点で会社の言い分を圧倒した。特に、証人尋問の中では、業界トップを走る牛丼すき屋が、アルバイト従業員を劣悪な労働環境の中で酷使している実態が明らかになった」、「中労委命令は会社の態度が労働組合法の観点から許されないものであることを改めて明らかにし、かつ都労委命令後比較的迅速に命令が下されたことで組合、首都圏青年ユニオンや組合員を励ます内容であり、高く評価できるものである」として、「今般の勝利は、非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を遵守させることができるという道筋を示したという点で非常に重要である」としている。

シンポ「子どもの貧困と虐待リスク」 愛媛弁護士会 4日
 9月4日午後1時から「国際ホテル松山」(松山市一番町1-13)で。「学校教育から見る子ども虐待と貧困」、「イギリスにおける子どもの貧困対策」の講演などを予定。

第38回銀行労働者夏期講座 非正規、女性差別のたたかい
 28日午前10時から「全国教育文化会館 エデュカス東京」(東京都千代田区二番町12-1)で。中野麻美弁護士による講演「非正規労働者のたたかいと女性差別是正」、職場報告、報告「金融機関のリストラと不安定雇用」などを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.33
生活保護問題対策全国会議 3周年記念集会
貧困ビジネスを生み出さない生活保護行政を考えるおよそ
 生活保護問題対策全国会議は、「総会・設立3周年記念集会」として「『貧困ビジネス』を考える岡崎集会~貧困ビジネスを生み出さない生活保護行政とは?~」を9月26日午後1時30分から「岡崎市民会館」(愛知県岡崎市六供町15番地)開く。生活困窮者を劣悪な施設に囲い込み、生活保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」が全国的な社会問題となっている。その背景には、法律上原則とされている居宅保護(アパートでの生活保護)をホームレスの人々に対しては実施せず、貧困ビジネス業者を便利に使ってきた行政の姿勢があるとされる。集会では、そうした問題について、行政のコンプライアンス(法令遵守)意識・専門性の欠如、ケースワーカー不足といった構造的な問題を含め、「貧困ビジネス」を生み出さない生活保護行政にするための方策について考える。

 プログラムは、藤田孝典氏(NPOほっとポット代表理事、社会福祉士)による基調講演「『貧困ビジネス』とは何か?」、各地からの実態報告(愛知・岡崎から舟橋まみ弁護士、千葉から棗一郎弁護士、東京からホームレス総合相談ネットワーク事務局の信木美穂氏、大阪から普門大輔弁護士)。山田壮志郎准教授(日本福祉大学)をコーディネーターとして、藤田孝典氏、藤井克彦氏(笹島診療所、反貧困ネットワークあいち共同代表)、小池直人氏(名古屋市生活保護ケースワーカー)、阪田健夫氏(弁護士、日弁連貧困問題対策本部)によるパネルディスカッションも予定している。 

反貧困ネット北海道 連続学習会
 反貧困ネット北海道は、精神障害者と貧困をテーマに「8月学習会」を26日午後6時30分から「札幌市教育文化会館301号室」で開く。講師は、鈴木浩子氏(植苗病院、日本精神保健福祉士協会理事)。

 また、反貧困ネット北海道は、女性と貧困をテーマに「9月学習会」を9月17日午後6時30分より「札幌市教育文化会館301号室」で開く。講師は大矢さよ子氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)。 

北星学園大学 社会福祉夏季セミナー
 「現代のわが国における生活保障のあり方とその課題」をテーマに9月3日午前10時から「北星学園大学2010年度(第43回)社会福祉夏季セミナー」が開かれる。

 内容は、宮本太郎教授(北海道大学大学院)による基調講演「社会福祉の生活保障機能を考える」、パネルディスカッション「生活保障から見る実践現場の課題」。 

「無縁社会」から「人と人をつなぐ」社会を目指して
~孤独死年間3万人時代に私たちが出来ること~
 表記集会が9月18日午後1時から「淀橋教会インマヌエル礼拝堂」(東京都新宿区百人町1-17-8)で開かれる。

 本庄有由氏(NPO法人「人と人をつなぐ会」)の講演、中沢卓実氏(NPO法人「孤独死ゼロ研究会」)の講演、パネルディスカッションを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS NO.32
偏見だらけの番組に抗議の声 破産したら給料差押え??
 TBSが13日午後7時から放映した「がっちりアカデミー」と題する番組に対して市民団体などから抗議の声が殺到している。同番組は、破産者とは結婚してはいけないかのような偏見に満ちた内容の放映を続けた上、破産したら自動的に給料が差押えになるかのような虚偽の情報を全国に伝えた。

 問題の番組は、「本当にあったお金のトラブル」という特集のなかの「自己破産トラブル」のコーナー。
「長女が婚約者を家に連れてきた時のこと、皆で楽しく食事していたのですが、相手の婚約者は5年前に自己破産しており、家のローンが組めないとのこと。娘の父親は、自己破産した男に娘はやれん、と大激昂。では本当に、自己破産した人は住宅ローンを組めないのでしょうか?」という設定にさまざまなコメントを加えるという作りになっていた。

 ゲストの男優は、「私の娘の婚約者が自己破産していたら、私も結婚させない」などと述べ、コメンテーターの女性は、「一緒に住んでもいいけど、籍は入れたらいけない。人間は変わらないのよ」などと発言し、出演者たちが、自己破産に対して偏見と悪意を感じるトークを繰り広げた。さらに、タレントの森永卓郎氏が自己破産について解説、最後に「自己破産が発表されて一ヶ月間は給料の4文の1が差押えになり債権者に払われることになる」と断言した。

 しかしながら、法律上、破産手続きと給料差押え手続きは全く別の手続きであり、破産手段を採るからといって給料を差し押さえられるケースは実際には少ない。また、破産他続開始決定があった場合、個別の強制執行は禁じられ、すでになされている差押え等の強制執行はその効力絵を失うか、少なくとも中止される。

 番組を視聴していた多重債務被害者の会などからTBSに抗議と訂正の申し入れが殺到している。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の山地秀樹会長は「自己破産に対して、偏見と悪意を感じる。番組を見た人のなかには、給料が差押ええられたら、会社にばれて会社にいられなくなると思った人もいると思う。そしたら破産もできないと思うのではないか。自己破産は最後に残された道。破産もできないと感じたら、一人で悩んで、最後は自殺を選ぶかもしれない」と憤る。

 番組の問題コメントは
 http://www.tbs.co.jp/gacchiri-academy/onair/20200813_1_2.html    
で確認できる。 

大阪府の貸金特区構想に断固反対! 9月2日市民集会
 大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪労働者福祉協議会、大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)の共催より、9月2日午後6時から「エルおおさか」(大阪市中央区北浜東3-14)6階大会議室で「大阪府『貸金特区』構想に反対する市民集会」が開かれる。

 大阪府の構想は、大阪府を「金利解放エリア」とするとして、認証貸金業制度を創設、認証貸金業者については、1年以内の短期貸付及び20万円以下の少額貸付の上限金利を年29・2%に緩和するとともに、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とした貸金業法の総量規制についても50万円以下の少額貸付等について例外を設けるというもの。出資法は年20%を超える高利を刑罰により規制しており、大阪府の構想は、政府から「法の公正性に反する」と批判され、いったん保留処分となっている。

 この大阪府の構想に対し、改正貸金業法の趣旨を没却させる、多重債務問題を改善すべき行政の職責を放棄するもの、大阪府から全国に高金利被害を拡散させる愚作、などとして、今回の共催団体を初めとして多くの市民団体が相次ぎ反対声明を発している。
 集会では、こうした抗議の怒りの声を結集、大阪貸金特区構想を葬り去りたい考えだ。 

フォーラム 生活再生に向けたマイクロファイナンスの役割
 「生活再生フォーラム 生活再生に向けたマイクロファイナンスの役割 ~金融駆け込み寺の実践を通じて~」が、9月18日午後1時30分から「主婦プラザエフ」(東京・JR四ツ谷駅徒歩1分)で開かれる。

 一般社団法人「生活サポート基金」が主催し、「生活クラブ生協・東京」などが後援する。民間によるセーフティネット活動やマイクロファイナンスを通じ、貧困に苦しむ人々の再生と支援を考える。

 当日は、柴田武男教授(聖学院大学)による基調講演「民間版セーフティネット活動について」、生活サポート基金の活動報告、パネルディスカッションなどを予定している。



多重債務・貧困対策 NEWS No.31
子どもの貧困と虐待 負の連鎖を防ぐ支援を 大阪弁護士会
 大阪弁護士会は、10月に予定されている日弁連人権擁護大会分科会「子どもの貧困」のプレシンポジュムとして、21日午後1時30分から、シンポジュム「子どもの貧困と虐待~負の連鎖を防ぐ子どもと家族~への支援を考える~」開催する。貧困と虐待との関係、母子保健や教育の現場から見える家族や子どもの姿、負の連鎖を防止し子どもの成