「本日、本年７月時点における生活保護利用者数が２０５万４９５人を数え、生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。

　そもそも、生活保護利用者が増加しているのは、長引く不況と非正規雇用の蔓延によりワーキングプアが増えていること、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度が脆弱であること、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していないことなどに起因している。このように雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たしていない中、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして一手に生活困窮者の生活を下支えしているのであり、この制度の利用によって２０５万４９５人を超える人々の「いのち」が支えられているという積極的な側面を決して看過してはならない。また、生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった１９５１年の利用者数は２０４万６６４６人であるが、当時の人口は８４５７万人で生活保護の利用率は２．４％であった。これに対し、現在の人口は１億２６９１万人であるから、利用率は未だ１．６％にとどまる。すなわち、利用者数が現在の１．５倍となって初めて１９５１年と同レベルということができるのである。

　また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。すなわち、ドイツ（人口８１７７万人）における生活保護に相当する制度の利用率は９．７％で利用者数は７９３万人（２００９年末）、フランス（人口６５０３万人）における利用率は５．７％で利用者数は３７２万人（２０１０年９月）、イギリス（人口６２００万人）における利用率は９．３％で利用者数は５７４万人（２０１０年８月）に達しており、我が国の３．６倍から６倍の受給率である。このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち２割弱の人しか利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。

　生活保護制度が憲法２５条の生存権保障を具体化する重要な制度であることに鑑みれば、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。生活保護制度が市民の生存権の保障にとって不可欠な制度である以上、必要とする人がもれなく制度を利用できるようにするとともに、利用者数の増加への対策としては、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応するべきである」。

　「本年５月２日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知『東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）』（以下、「課長通知」という。）では、第一次義援金等について、使途確認をしない包括的一定額計上による収入認定除外が認められているにもかかわらず、実際に実施している地域は１８か所（回答数のうち約１９％）にとどまり、課長通知の趣旨が徹底されていないことが明らかとなった」。

　「収入認定除外を求める自立更生計画書には、被災によって再購入を要する家財道具等のみならず、生業費（免許・資格取得費用等）、教育費（子どもの学用品、塾、部活動費等）、介護費等を計上することが認められており、こうした費用を積み上げれば、容易に、受領した義援金や仮払補償金等の額を上回り得る。しかし、この点を『知らない』又は『説明していない』と回答した地域も少なくなく、『説明した』と回答した５８か所の中でも、同計画書に実際に生業費等を計上した実例があるのは約３８％（２２か所）にとどまる。被保護世帯の自立助長を考慮した実質的な説明と調査がなされているのか疑問が残る」、「被災地全体において、生活保護法や関連通知の趣旨が徹底されていないといえる。大震災は、平時の社会保障実務の脆弱性をあぶり出すといわれるが、まさしくそうした実態が明らかになったのである」、「一方で、適切な対応で生活保護の打切りを回避している地域もあり、こうした法の理念に沿う実践例が広く共有されるべく、厚生労働省に対し、全国の福祉事務所に対して改めて通知を発するなどして適切な指導を行うこと、及び、関係自治体に対し、適切な対応を求める」。

　政府は、２０１０年３月２日、「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（以下「本法案」という。）を国会に提出した。本法案は、これまで規制がなされていなかった家賃債務保証業に登録を義務付けるとともに、業態のいかんを問わず、鍵交換、家財道具を搬出、深夜早朝の督促など、人を威迫したり、人の私生活又は業務の平穏を害するような不当な取立て行為を刑罰をもって禁止するものであり、いわゆる「追い出し」行為による被害を未然に防止し、賃借人の居住の安定を図るために不可欠の法規制である。ところが、本法案は２０１０年４月に参議院で全会一致にて可決されたものの、その後、３度の継続審議を経て、今なお成立を見ていない。この間も、家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者による「追い出し」被害は繰り返され、賃借人の居住権が脅かされる状況が続いている。名古屋地裁では、２０１１年４月２７日に、家賃債務保証業者による執拗な退去要求につき、社会通念上許容される限度を超えたものとして、不法行為責任を認めた。今年に入ってからも、川崎市、相模原市、青森県などでも「追い出し」被害による損害の賠償を求める提訴が相次いでいる。これ以上、「追い出し屋」による居住権侵害を看過することは許されない。他方で、本法案は、家賃等弁済情報提供事業につき、登録を義務付けるなど一定の規制を及ぼしつつも許容するという問題点を有しており、この点について、当連合会は、２０１０年３月８日及び９月２４日付けで、同事業の禁止を含む抜本的な見直しを求める会長声明を発したところであり、国会での審議を通じて、必要な修正を図ることが求められる。

　よって、速やかに本法案につき審議を行い、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的な見直しを行った上で、間もなく招集される臨時国会で必ず成立させるよう求める。

  家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者、サブリース業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、有無を言わせず閉め出される「追い出し屋」被害が多発しているが、「追い出し屋規制法案」は、参院で全会一致にて可決されたものの、３回の継続審議を経て、いまだ成立をしていない。集会では、追い出し屋被害者の声を国会議員のもとに届け、臨時国会で必ず法案を成立するよう求めるとともに、家賃等弁済情報提供事業の禁止などの必要な措置を講じて、賃借人の居住の安定を図るための政策の実現を求める。

　シンポでは、小林譲二弁護士による「韓国調査報告」、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」鴨桃代会長による「有期契約労働者の現状と問題点立法への要望」、パネルディスカッション「今後の有期労働契約法制のあり方について」（パネリストは宮里邦雄弁護士、石嵜信憲弁護士、コーディネーターは「東京大学大学院法学政治学研究科」の荒木尚志教授）などを予定している。

  第１部　被災地における義援金等による生活保護打切り問題を考える

　　　報告１「南相馬市における生活保護打切り問題の現状」

　　　報告２「東日本大震災の被災５県における義援金，仮払補償金と生活保護制度の運　　　　　　　用に関する照会の分析結果」

　　　講演１「災害時にあらわれる生活保護制度の課題」

　　　　　　　下村幸仁教授（山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科）

　第２部　生活保護制度改革のゆくえ

　　　報告３「わが国における生活保護制度改革の現状」

　　　講演２「イギリス『福祉改革』の現状に学ぶ」

　　　　　　　丸谷浩介准教授（佐賀大学経済学部准教授）

　宮崎県弁護士会（近藤日出夫会長）は、２２日、「武富士の更生計画案の決議に関する会長談話」を発表した。談話は、「従前の経営陣側の人物を管財人に選任する方式が取られており、武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け、武富士の代理人となった人物が武富士の更生管財人に就任している」点を問題視、「更生管財人が債権者に過大な負担を負わせる更生計画案の提示や、武富士創業者一族の責任追及を徹底して行わない等のおそれを払拭でき」ないとしている。また、更生計画案への投票については、管財人が示した「破産の場合の配当率１．９２％という数字の信憑性も十分ではない」ことなどから、「更生計画案の信憑性について疑念を払拭し難い」として、「慎重にその賛否を決する必要がある」としている。

　群馬弁護士会（小渕喜代治会長）は、１５日、「武富士の更生計画案に関する会長談話」を発表した。談話は、「申立人代理人弁護士が管財人に就任している不当性」、「資産売却に関する公正性への疑問」、「破産手続きとの対比に対する疑問」（清算配当率や第２回弁済の実現性についての疑問など）を指摘した上、「武富士を更生させる社会的意義」があるのかどうか「深刻な疑問」があるとして、「更生債権者に対し、同計画案に対し同意することについては慎重にその採否を決するように呼びかける」としている。

　佐賀県弁護士会（辻泰弘会長）は、８月３１日、「武富士の更生計画案の決議に関する会長談話」を発表した。談話は、「まず武富士の更生管財人の小畑英一弁護士は，もともと武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け、武富士の代理人となった人物である。同人に関しては，武富士と過払金債権者との間での公平中立性が担保されていないと言わざるを得ない」、「また現在、武富士の更生管財人は、過払金債権者に対して、『更生計画案へのご賛同のお願い』なる書面を送付し、連日、武富士の社員や更生管財人の代理人弁護士に電話をかけさせて，更生計画案に賛同するように働きかけている。その際に、過払金債権者に対して，『更生債権額の過半数の同意を獲得できなければ武富士は破産することとなり、その場合の弁済率は１．９２％となる。』であるとか、『税金の還付請求や旧役員に対する損害賠償請求などにより原資を確保し、第２回弁済を実施する。』などと説明させて、賛同を求めている」点につき、弁済率や第２回弁済計画が信憑性を欠くとして、「武富士に対する過払金債権者は、こうした点に留意し、更生管財人が提示している更生計画案に対して、慎重にその賛否を決する必要があると考えられる」としている。

　１　指定都市市長会の『社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案』（以下「本件提案」という。）のうち、生活保護に関する費用を全額国が負担することを提案している部分は正当であり、国はこの点を緊急に実現すべきである。

　２　その余の部分は、以下のとおり現状認識を誤っており、憲法２５条違反のおそれの強い提案が多く含まれているため、指定都市市長会は、本件提案を撤回すべきである。

(1) 社会保障制度全般が不十分な中で生存権保障及び貧困問題の解消に生活保護が果たしている役割を軽視し、保護率や生活保護世帯の増加の事実をもって「制度疲労」であるとする点で、現状認識を誤っている。(2) 生活保護基準と年金や最低賃金の不整合につき、後二者の引上げではなく「保護費の見直し」が必要であるとしている点で誤っている。

(3) 稼働能力を有する保護受給者が急増しているとの現状認識は誤っている。(4) 本件提案が実質的に提言している有期保護は、憲法２５条及び生活保護法２条違反であり、保護受給者の就労自立を名目として有期保護を導入することは許されない。(5) 本件提案の自立概念は一面的であり、自立支援を保護受給者の権利として位置付けていない点は不当である。(6) 医療費一部自己負担の導入は、医療を受ける権利の侵害であり、憲法２５条並びに生活保護法１条及び３条に反する。

　３　厚生労働省と地方代表は、本件提案を受けての「生活保護制度に関する国と地方の協議」を中止し、生活保護制度改革について協議を行う際には生活保護利用当事者や支援者等の利害関係者の参加を保障した上、公開の下で行うべきである。　　　

　日本弁護士連合会は、表記集会を２８日正午から「衆議院第一議員会館」で開く。厚労省が最低賃金や基礎年金との整合性を口実に生活保護基準を引き下げる方向で検討を開始したとの報道をふまえ、これに反対し基準切下げに歯止めをかけるための集会。　

「反貧困ネットワーク」（代表宇都宮健児）は、２０日、「貧困率についての声明」を発表した。厚労省による相対的貧困率（全体で１６.０％、１７歳以下の子どもの場合で１５.７％）の発表を受け、「特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は３年間で約２３万人も増加したことになる」として、状況の改善のために「すべての関係者の尽力を求める」としている。

　「依存症問題対策全国会議」は、３１日午後１時３０分から「大阪研修センター」（大阪市淀川区十三本町１−１２−１５）で「なくせパチンコ被害大阪市民集会」を開催する。参加費５００円。

　シンポでは、尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）の開会挨拶、小久保哲郎弁護士（同事務局長）による基調報告「生活保護制度改革の情勢と第２のセーフティネットの制度説明」、当事者報告、パネルディスカッション（コーディネーター・秋野純一自治労社会福祉協議会議長、パネリスト・政府与党議員、中島圭子連合総合政策局長、稲葉剛自立生活サポートセンターもやい理事長、尾藤廣喜弁護士）などを予定している。

　主催者は、「未曾有の不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増し、その受給人数は終戦直後と同じレベルの２００万人に達しようとしています。麻生政権下で企画され政権交代後に本格実施された『第２のセーフティネット』ですが、このうち『訓練・生活支援給付』については求職者支援法の制定による恒久化が目指されていますが、住宅手当については全く検討がされていません。生活保護を無理に切り縮めるのではなく、求職者支援の法制化とともに、欧米諸国と同様に平時からの『住宅セーフティネット』を社会保障の一環として整備することで、結果として生活保護の役割を小さくすることが求められているのではないでしょうか。いま、どのような制度の構築が求められているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います」と参加を呼びかけている。

　問合先は「あかり法律事務所」（電話０６−６３６３−３３１０）。

「福祉国家と基本法研究会・福祉国家構想研究会」の主催により、「シンポジウム　３．１１後の日本で福祉国家を展望する　社会保障基本法・憲章の提起を通じて」が、１０日午後１時１５分から「明治大学リバティーホール」（東京都千代田区神田駿河台１−１）で開かれる。参加費１０００円。

　井上英夫教授（金沢大学）、後藤道夫教授（都留文化大学）、渡辺治名誉教授（一橋大学）らによる報告を予定している。

　問合先は、全日本民主医療機関連合会（電話０３−５８４２−６４５１）、全国労働組合総連合（電話０３−５８４２−５６１１）、東京社会保障推進協議会（電話０３−５３９５−３１６５）、東京自治問題研究所（電話０３−５９７６−２５７１）。

「地域再生と行財政のあり方を考える学習交流集会」が７日午後１時から「全労連会館」（東京都文京区湯島２−４−４）２階ホールで開かれる。

　東日本大震災を契機として「大きな視点で日本がめざすべき進路や国のあり方を考える」集会。岡田知弘教授（京都大学）による記念講演「東日本大震災と地域再生の方向」、各団体からの報告・討論、行動提起などを予定している。

　シンポでは、金融庁担当者からの報告、パネルディスカッション（パネリスト新里宏二弁護士・日弁連副会長、村上晃弁護士、木村裕二弁護士）を予定している。

  日弁連は、「昨年６月１８日に改正貸金業法が完全施行されたことにより、グレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、これによって、新たに多重債務者を生まない社会に向け大きく踏み出しました。完全施行後はそれによる混乱も特になく、多重債務問題の解決は確実に良い方向に進んでいます。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった者がヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道もなされています。また、改正貸金業法によっては解決されない問題もあり、さらなる改正の必要性もあります。そこで、完全施行から１年経過した時点でその後の状況の推移を把握するとともに、今後の課題を検討しておく必要があると考え、シンポジウムを開催することにしました」としている。

　研究会では、鳥畑与一教授（静岡大学）による「大震災と金融のあり方」、塩沢俊之氏（大門実紀史議員事務所）による「復興政策と中小企業金融」、丸井龍平氏（同）による「金融機能強化法改正案について」の各講演を予定している。

　主催者は、「大震災の津波や福島原発事故の被害が深刻さを加えている中で、政権争奪の泥沼ゲーム展開は多くの国民を失望させています。震災からの復興政策をめぐっては、政治と経済のあり方を根本的に問い直す真剣な議論が求められています」として研究会への参加を呼びかけている。

　シンポでは、鈴木穂人弁護士と里村紀幸司法書士による報告「奄美の高金利被害の現状と課題」、長年多重債務者救済に取り組んできた禧久孝一氏（奄美市役所）による講演「奄美の高金利被害の現状と課題?行政の立場から」、岡林伸幸教授（千葉大学）によるレクチャー「悪意の問題と遅延損害金問題」、柴田昌彦税理士による提言「私の考える上限金利」などを予定している。

「銀行の貸し手責任を問う会」と「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」の主催により、表記集会が１１日午後１時３０分から「中央大学　駿河記念館６７０号室」（東京都千代田区神田駿河台３−１１−５）で開かれる。参加費５００円（資料代）。

　集会では、被災者からの訴え、専門家の報告（辰巳裕規氏・兵庫県弁護士会、新里宏二氏・仙台弁護士会、山田厚史氏・ジャーナリスト）がある。また、亀井静香議員（国民新党）、佐々木憲昭議員（日本共産党）、原口一博議員（民主党）らによる「国会議員パネルディスカッション」（議員は５０音順、参加は予定）を企画している。

　要請書は、「東日本大震災の被災地居住者については、延滞情報登録の対象となる延滞期間を従前より延長し、少なくとも１年間は延滞情報を登録しないこと」、「東日本大震災の被災地に在住しない者で、後に被災をしていたことが判明した場合には、被災者からの申立により、延滞情報の登録を抹消する手続を整備すること」を求めている。二重ローン問題が解消しても、そもそも延滞情報が登録されていれば新たなローンを組めなくなってしまうことが要請の理由。現状では、金融機関への支払が３か月程度遅れると原則として延滞情報が登録され、借入や自動車ローンなどの与信が困難になる。

　東日本大震災から６月１１日で３か月。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまり、「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」（主催者ら）であるとして、集会が企画された。

　当日は、「映像から見る被災地の現状」、パネルディスカッション「住宅・居住支援の実際と抜本的な改革をめざして」（新井信幸氏・東北工業大学工学部講師、稲葉剛氏・自立生活サポートセンターもやい代表理事、早川由美子氏・映画監督、坂庭国晴氏・住まい連代表幹事・日本住宅会議理事が参加）を予定している。また、集会後には、「住まいは人権」であると訴えるデモ（会場から渋谷駅周辺まで）を実行する。

　本件の問合は「ＮＰＯ住まいの改善センター」（０３−３８３７−７６１１）まで。

　集会では、都留民子教授(県立広島大学保健福祉学部)による全体講演「貧困とは何か−日本の社会保障の問題点」、木村達也弁護士(全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事)による基調講演「貸金業法完全施行１年を検証する」、被害体験報告、寸劇、パネルディスカッション（赤木健利医師・桜が丘病院院長、岡田洋一精神保健福祉士・鹿児島国際大学准教授、入山和明司法書士、小西孝子氏「福岡ひこばえの会」相談員、菅原貴夫氏「大分まなびの会」相談員、宮本学治弁護士が参加）を予定している。

　１２日午前９時からは同会場で分科会を予定している。

「非正規労働者の権利実現全国会議ｉｎ名古屋『震災と原発事故を受けて、これからの雇用のあり方を考える』」が、６月４日午後１時から「ウインクあいち」（ＪＲ名古屋駅から徒歩５分　http://www.winc-aichi.jp/  ）で開かれる。参加自由、資料代５００円。

　この集会では、緊急レポート「いま職場で何が起きているか〜震災後の雇用状況について」（報告者・愛知県労働組合総連合、名古屋ふれあいユニオン）、講演「震災と原発事故を受けて、これからの雇用のあり方と非正規労働運動」（講師・名古屋大学の和田肇氏）、報告と講演を受けての討論・意見交換、特別報告（原発労働問題、労働者性をめぐる最高裁判決）を予定している。

　主催者は、「地震・津波の自然災害は、広く東日本全体を襲いました。しかし、原発事故やその後の雇用情勢の悪化は、広く等しく被害を及ぼしているわけではなく、非正規労働者に集中して被害を及ぼしています。弱い立場の者を犠牲にする社会。一部の者に不利益をおしつけている社会。現代日本社会の醜い姿がこのたびの震災と原発事故を受けて浮かび上がってきています。この現実から目をそらしてはいけません。今こそ私たち皆で真剣に考えたいと思います」とコメントしている。

「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会」が、「国民生活センターのあり方検討会」の主催、「全国消費者行政ウォッチねっと」と「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」の賛同により、２４日正午から「参議院議員会館　地下１階　Ｂ１０４」で開かれる。参加無料、予約不要。

「活動家一丁あがり！」と題する、労働と貧困をテーマにした講座が開かれる。現代の労働現場で起こっている実態やその構造や背景を知り、解決に向けた行動を実践するための講座。受講生自身が参加型でクラスをつくり、最終的には卒業イベントを実行する予定。３年目の今年は特に、３月１１日の東北関東大震災と原発事故が被災者に与えた影響や、日本社会に投げかけた問題についても講座開講中に適宜クローズアップし、その解決に向けて活動家ができることを考える。

　６月から来年３月までの、基本的に隔週水曜日の午後７時から午後９時まで開講、全１８回。定員３０名。受講料は１回３００円。

　申　込　方　法　は　下　記　の　と　お　り
（http://www.parc-jp.org/freeschool/2011/kouza/kouza_icchoo.html）。

記

◇参加ご希望の方はA4・3枚以内に以下2つと名前・電話番号・Eメールアドレス・住　所を書いてPARC事務局までお送りください。

◇実行委員会による選考の上、全員に結果をお知らせいたします。

◇締切日：2011年5月20日（必着）※メール・FAX・郵送いずれも可

　�@この講座で取り組みたいテーマ

　�Aそのテーマ・課題を解決するための具体的な方法やアイデア

　※上記の課題については、できるだけ具体的な内容を書いてください（内容によっては　　追試として改めて文章の提出をお願いすることがあります）

　※受講生は2012年3月に卒業イベントを各自で企画・開催していただきます（必須）

　送り先：アジア太平洋資料センター(PARC)

　〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル

　　Tel:03-5209-3455　Fax:03-5209-3453　e-mail:office@parc-jp.org

記

　金融庁は４月２８日に貸金業法施行規則を一部改正し、貸金業法１３条２項が定める過剰融資規制（収入の３分の１ルール）の例外である緊急費用・個人事業主・配偶者の収入合算等の借入手続について東日本大震災の被災者については領収書等書類の提出を不要とする等の緩和をした。総量規制は高金利引き下げとともに多重債務被害を予防するための貸金業法の重要な規定であり、その例外は極めて制限的な範囲でのみ許容されうるものである。被災者に対してなすべきは、サラ金・クレジットによる高利貸付ではなく、義捐金・災害弔慰金・被災者生活再建支援資金のすみやかな給付、災害救助法に基づく現金給付等の「給付型」の支援であり、また、緊急小口貸付や災害援護資金貸付等、公的セーフティネットの貸付とその拡充である。政府がなすべき施策を怠りながら、被災者にサラ金・クレジットによる高利貸付の利用を促すことは、政治の無策・無能をさらけだすものにすぎない。被災者を更に多重債務被害に陥れかねない愚策である。また、被災者に対して政府は手を差し伸べず、高利貸しに頼ることを勧めるというメッセージを発するものであり、被災者を突き放し、失望させるものである。また、パブリックコメント手続を経ないなど手続的にも大いに問題がある。緊急事態というのであれば、貸金業法施行規則の改正などを行うよりも、災害救助法に基づく現金給付の実施などなすべきことは山ほどある。

　当協議会は、今般の規則改正に強く抗議するとともに、政府・金融庁に対しては早期にこの規則改正を撤回すること、今後貸金業法の更なる緩和という愚策は絶対に行わないこと、現金給付や無利息・無担保の公的セーフティネット貸付を拡充すること、二重ローン対策を早急に行うことを強く求める。

　シンポでは、宇都宮健児弁護士の基調講演、ＮＡＣＳの唯根妙子理事・金融庁監督局総務課金融会社室の松井正人課長補佐・経済産業省商務流通グループ取引信用課の相川祐太課長補佐らによるパネルディスカッションなどを予定している。

　ＮＡＣＳは、「千年に一度の大震災と原子力発電所事故による日本経済への打撃は、被災者のみならず国民に新たな生活困窮・多重債務問題を浮上させている。本年4月1日に公益法人となったＮＡＣＳが東日本大震災復興支援活動として、その実態を少しでも早く把握し、問題解決への糸口を産業界・行政機関・有識者と共に考え、英知を集めた提言を行っていきたいと企画いたしました」とコメントしている。

  参加費無料、要申込み（http://www.nacs.or.jp/documents/0528sympod.pdf　先着順１８０名）。

　昨年１０月に経営破綻し、会社更生手続中の武富士。管財人がさきごろ発表したところによると更生債権額は１兆５０００億円にも達する。一方で、スポンサー契約を結んだ韓国企業への売却価格は３００億円を下回ると見られている。不動産売却の先行きも不透明とされ、現時点での情報に基づいて単純に計算すると、弁済率は２％程度に止まるとの予測もある。一方で、武富士創業者である武井保雄の相続人、武富士の取締役を務めた保雄の長男・二男には莫大な資産が温存されたまま。

　集会では、こうした不正義に抗議し、武富士の取締役・相続人に対する損害賠償請求訴訟を呼びかける。

　同会議は、保証被害の救済と保証人保護のための保証法改正を目的に、多重債務問題に取り組む弁護士、司法書士、被害者の会相談員、学者等で結成された市民団体。

　アピールの全文は下記のとおり。

記

　災害援護資金貸付は被災者の生活再建・事業再建において重要な役割を果たす貸付制度です。報道によると今般法改正により無利子にすることを検討しているとのことで、ぜひ無利子貸付を実現していただきたいと思います。しかし、借入において障害となり、また返済困難となった場合に問題が深刻化するのは、保証人を付けることを条件としていることです。阪神大震災時において実施された災害援護資金貸付の返済負担は今なお阪神地区では深刻な問題となっています。自らは借入をしない保証人に、その責任を転嫁すべきではありません

　災害援護資金貸付を定める「災害弔慰金の支給等に関する法律」自体は融資に保証人を求めておりませんが、「施行令」において法が求めていない保証人を過重要件としています。法律の委任の範囲を超える政令とも思われます。保証人に頼らない融資は既に銀行等に広がっています。

　今般の法改正においては、保証人を立てることを条件とする施行令８条を廃止してください。

　【参考：災害弔慰金の支給等に関する法律施行令】

　　（保証人）

　　第八条 　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければなら　　　　　ない。

屋「反貧困フェスタｉｎあいち〜つながろう！人間らしい生活を求めて〜」が１３日午前１０時から「金城学院大学」（名古屋市守山区）で開催される。参加費無料。

　フェスタでは、愛知の実情に基づいて貧困問題の現状を告発するとともに、貧困をなくすためにいま何が必要なのかを湯浅誠氏の講演などを通じて議論する。韓国で同様の活動をしている市民との意見交換も予定している。また、「子どもと貧困」、「住まいと貧困」、「社会的に排除された人々と就労」、「外国人と貧困」、「女性と貧困」、「労働問題」、「生活保護」、「所得再配分」などをテーマとした分科会も設ける。多様なブース展示、ワークショップも用意されている。

　「反貧困フェスタ」は、３年前から、「反貧困ネットワーク」が中心となって、気軽に参加できる貧困問題の啓発行事として毎年開催されている。今年は、大量の派遣切り、非正規切りを生み出し、今日の貧困問題を象徴する愛知県で開催することとなった。参料。

「子ども手当／児童手当関連・国会への勧告による院内集会」が９日午後５時から「衆議院第１議員会館　１Ｆ　大会議室」で開かれる。

　政局の混迷により、「子ども手当」の期限切れが迫っている。このままでは、１５歳以下の子ども１７００万人への月額１万３０００円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限がかかり、中学生４００万人への支給はなくなり、３歳以下および第３子以降の月額１万円以外は５０００円に減額される。

　また、１５歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに廃止されているため、旧来の児童手当よりも３０００円程度の実質減額となる。中学生のいる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ども手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討しているとされる。

　子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツがかかる。与党にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しわ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにまわされる。

　集会では、タイムリミットが迫る中、無為無策のまま期限切れの４月１日を迎えるという最悪の事態を回避するよう、国会に勧告する。

　日本でも喫緊の課題となっている稼働年齢層に対する「生活保障と就労支援」の仕組みについて学ぶ。

　集会では、「『追い出し屋規制法案』をめぐる動向と早期制定に向けて」、「家賃補助制度、公的保証などに対する国交省、厚労省の回答内容と早期実現をめざして」、「各政党の政策と各党国土交通委員からの挨拶」、「各団体からの報告と意見交換」などの内容を予定している。

　武富士は、昨年９月に会社更生を申し立て、１０月３１日に東京地方裁判所民事８部から会社更生手続開始決定を得た。管財人には、申立代理人であった小畑英一弁護士が横滑りで就任し、利益相反ではないかと物議を醸している。

　小畑管財人は、裁判所から命じられた職務の一環として、今年１月３１日「会社更生法８４条１項による調査報告書」を裁判所に提出した。この報告書によれば、武富士の営業貸付金は、平成２２年３月期決算において５８９５億円あったとされていたが、実際には、利息制限法所定の利率に基づく引き直し計算を行うと、会社更生開始決定時には７５０億円しか存在していなかったことが判明した。つまり、５１４５億円も違法無効な利息が含まれていたため、法律上有効な営業貸付残高は見かけ上の残高の約１２．７％しか存在せず、実に約８７．２％の営業貸付金が毀損されていた状態にあったということになる。そして、驚くことに、同報告書によれば、会社更生開始決定時の過払金残高は約２兆４０００億円にも達していたという。こうした滅茶苦茶という他ない違法経営をしていた武富士旧経営陣の法的責任を管財人が今後果たして追及していくのか、２００万人とも言われる過払債権者らは注視している。

　さらに、小畑管財人の報告書によれば、武富士は、現在、新規貸付を停止しているが、今後は、選定後のスポンサーとも協議の上、事業の再構築を図り、更生計画認可決定前であっても新規貸付を再開する予定である、という。また、管財人は、武富士の若手従業員と管財人団のメンバーから構成される「明日の武富士を創る会」を立ち上げ、営業再開への準備を進めている、とのことである。武富士は、これまで高金利、過剰貸付、苛酷な取立という「サラ金三悪」を具現化し、無効な高金利を有効と偽って強硬な取立を続けた末、破産、自殺、一家離散といった多重債務問題を深刻化させてきた。そのような悪質企業が安易ともいうべきプロセスにより早々と復活する状況に、とくに過払金債権を失権させられる元借主らの批判の声は高まると予想される。

　同会議は、現行利息制限法の所定金利年１５〜２０％は「生活を破壊する高金利」であるとして、同法の改正を求める活動を続けている、弁護士、司法書士、学者、被害者の会などで構成する民間団体。

　シンポでは、被害体験報告、椎名麻紗枝弁護士による基調講演「銀行被害について」、パネルディスカッション「借金システムの問題を抉る！〜銀行とサラ金を問う！」（コーディネーターとして柴田武男聖学院大学教授、パネラーとして椎名弁護士、今瞭美弁護士、木村達也弁護士、茆原正道弁護士）、及川智志弁護士による「武富士問題について」の報告などを予定している。

　日本弁護士連合会は、２６日午後１時から「主婦会館」（ＪＲ／東京メトロ南北線／丸ノ内線四ツ谷駅前)でシンポジウム「消費者法の課題と展望〜民法（債権法）改正問題を契機として〜」を開催する。参加費無料、事前申込不要。

　今年は消費者契約法の施行から１０年の節目。この間、消費者庁・消費者委員会の設置、消費者関連法の進展などの成果が現れており、さらに、消費者契約法を含む消費者法全体のあり方が改めて検討されるべき時期にきている。また、現在、法制審議会において、民法典に消費者概念や消費者契約法（消費者法）の一部を取り込むことも視野に入れた検討作業が進められているものの、この点については賛否がある。

　今回のシンポは、近年の内外における消費者法の発展を踏まえ、民法と消費者法との関係、包括的消費者法の可能性、消費者契約法の実体法規定の見直しと集団的被害回復制度の創設、消費者行政の一元化の徹底など、今後の消費者契約法及び消費者法全体に関わる議論を促進するために企画された。

　シンポでは、近江直人弁護士による基調報告・講演「消費者契約法施行から１０年の軌跡と今日的課題」、薬袋真司弁護士による「近弁連消費者保護委員会『消費者取引法試案』について」、大澤彩准教授（法政大学）による「欧州における消費者法の最近の動向について」、パネルディスカッション「消費者法の課題と展望〜民法（債権法）改正問題を契機として〜」（パネリスト　 広瀬久和・青山学院大学教授、松本恒雄・一橋大学教授、平野裕之・慶応義塾大学教授、国府泰道弁護士、消費者団体関係者、コーディネーター　斎藤雅弘弁護士）を予定している。

　今回のシンポは、全国各地で被害救済の取り組みを広げるため、貧困ビジネス被害の実態や最前線の闘いを確認しながら、社会福祉と消費者保護のそれぞれの視点から、公的責任の追及や消費者保護規定の活用を通じた被害救済の手段を共有する狙い。

　シンポでは、当事者発言、山田壮志郎准教授（日本福祉大学）による「無料低額宿泊所等入所者に対する聞き取り調査の報告」、阪田健夫弁護士による講演「社会福祉法の歴史と無低問題」、木村達也弁護士による講演「貧困ビジネスといかに闘うか」、各地の実践報告などを予定している。

　武富士は、昨年１０月に会社更生手続に入り、今月末までを債権届出期間としているが、２００万人とも見られる過払債権者は大幅に過払金をカットされ少額の返還しか受けられない見込みとなっている。

　被害者の会が実施した「武富士の責任を追及する１１０番」には、大阪で３６８件、松山で１２２件、東京で９１件、高松で８７件、福井で２６件、奈良と金沢でもそれぞれ１１件の相談が寄せられた。いずれの件数も数日での集計数で、いまだ膨大な被害者が潜在していることをうかがわせている。

　一方で注目されているのが武富士創業者である故武井保雄氏の長男俊樹氏に対する最高裁判決。保雄氏が俊樹氏に贈与した資産について、当時香港に住所があった俊樹氏には贈与税がかけられないという理屈で、いったん俊樹氏が納めた税金が還付される見込みとなっているからだ。判決は１８日。返還額は利息を含めて２０００億円に近いとされる。

　被害者らは、「食費を切り詰め、教育費を削り、医療費も払えず、税金や健康保険税も滞納し、取り立てを恐れて、多数の借主が武富士に支払わされてきた結果生じた過払金は、『命の過払金』である」として武井家が資産を投じて被害救済を図るべきであると主張している。しかし、会社更生手続では創業家への責任追及は進んでいない。

  被害者らは、１８日午前８時から最高裁前で、創業家を含めた武富士の責任追及を求めるビラをまくなど街頭宣伝を行うことにしている。

　１９日午後１時から「文京区民センター２−Ａ会議室」（東京都文京区本郷４−１５−１４）で開かれるシンポ。参加費は、一般５００円、法律家１０００円。

　「全国追い出し屋対策会議」は、「家賃を滞納したら勝手に鍵を交換された」、「家賃の支払いが少しでも遅れると１日に何十回も職場にまで電話がかかってくる」、「深夜にもかかわらず家賃の取り立てに来る」といった、「追い出し屋」被害に取り組むため、弁護士や司法書士らが２年前に設立した市民団体。この間、多くのマスコミに取り上げられ、勝訴裁判例を積み上げてきた。こうした突き上げもあって、国交省は、「追い出し屋」規制法案を国会に提出した。

　しかし、「追い出し屋」規制法案は、家賃滞納情報の共有化（ブラックリスト化）を認めており、低所得者層を民間賃貸住宅から排除する危険性がある。「対策会議」では、「そもそも安定した住居を確保できない、居住権が十分に保障されていない、という今の日本の状況に根本的な問題がある」として、問題の背景にある居住の貧困、住宅保障の不在という状況を踏まえ、法学の見地から居住権を問い直すため今回のシンポを企画した、としている。

　シンポでは、吉田邦彦氏（北海道大学大学院法学研究科教授・日本居住福祉学会理事）による基調講演、被害者による被害実態報告、全国の裁判報告、「ブラックリスト化による入居差別等の問題について」の報告、増田尚弁護士（全国追い出し屋対策会議代表幹事）による情勢報告などを予定している。

　日本弁護士連合会は、２４日午後６時から「弁護士会館１７階１７０１会議室」（東京都千代田区霞が関１−１−３）でシンポジウム「みんなで考えよう。セーフティネット貸付−生活福祉資金貸付の現状と課題及びセーフティネット貸付のあるべきかたち−」を開催する。参加費無料、事前申込不要。

　改正貸金業法の完全施行後の貸金業利用者の状況及び生活福祉資金貸付制度の実施状況等の現状について確認するとともに、相談及び生活再建支援と結びついた貸付というセーフティネット貸付のあり方などについて討論する。

　シンポでは、村上晃弁護士による基調報告、貸金利用者に関するアンケート報告（金融庁担当者）、生活福祉資金貸付制度の現状報告（厚生労働省担当者）、厚労省担当者・大阪府社会福祉協議会職員・佐藤順子氏（佛教大学）・山屋理恵氏（盛岡市消費生活センター）、日下健二氏（広島つくしの会）・コーディネーター新里宏二弁護士によるパネルディスカッションを予定している。

「武富士の責任を追及する全国会議」が５日東京で開いた「やろう！　１万人請求訴訟武富士の責任を追及する市民集会」には全国各地から１２０人が結集した。集会参加者らは、武富士の会社更生手続を厳しく監視するとともに、同社取締役や創業家である武井一族の法的責任を追及していくことで合意し、結束を固めた。４月にも１万人規模の損害賠償の民事訴訟が全国各地の地方裁判所に提起される見込み。

　閉会にあたり、集会参加者らは、武富士の会社更生事件を進める東京地裁に対し、「１小畑弁護士を管財人から解任し、公正中立な管財人を選任されたい。２報道によれば更生債権の届出率は潜在的な債権者数２００万人の１７％程度に止まっているとのことであり、裁判所は、さらに過払債権者への通知を徹底されたい。３更生債権の届出期限は本年２月２８日とされているが、過払債権者の手元に届出書式が到着するまでは債権者に何ら落ち度はないのであるから、同日を過ぎても、過払債権者の手元に届出書式が到着したときから１か月以内は有効な債権届出と認められたい。４管財人を通じ武富士の取締役・元取締役及び武井家に対する責任追及を徹底されたい。５利息制限法に基づく再計算を徹底させ、それでも残債務が残る場合、経過利息、遅延利息及び将来利息を付加しないという、任意整理の実務基準を遵守させるよう管財人を指導されたい。６スポンサー企業の要否や選定を含め情報開示を徹底されたい」とする「武富士の責任を徹底追及する宣言」を採択した。

　日本弁護士連合会は、貧困問題等への取組の一環として、「貧困問題全国キャラバン」を全国各地で実施している。日弁連の活動を広報し、全国の弁護士会と密接に連携しながら定着させ、全国の人権団体や労働団体等とも連携を深めるため、各地で市民集会を開催する企画。

　日弁連は、貧困の根絶を目指し、貧困問題対策本部を設置、「日弁連が作成した生活保護法改正要綱の実現」、「労働者派遣法の抜本的改正」、「子どもの貧困の根絶」、「貧困問題に関するワンストップ相談体制の確立」を取り組むべき喫緊の課題ととらえて、集中的に研究や運動に取り組んでいる。

　「貧困問題全国キャラバン」は、昨年から始め、１０月に大阪、１１月に京都、１２月に北海道・釧路と市民集会を開いた。今年もすでに、１月１５日に「和歌山市民会館」でシンポジウム「貧困の解消を目指して」を、１月２２日に「秋田市文化会館」でシンポジウム「秋田の貧困―生活保護の問題点と生活保護法改正」を、１月２９日に佐賀市の「アイスクエアビル」でシンポジウムを開催した。今後も、３月１２日に鳥取県と沖縄県（「那覇市民会館」でシンポジウム「沖縄の子どもの貧困」を予定）で、３月１７日に埼玉県で、３月１９日に石川県で、市民集会やシンポジウムを開催する予定。

日本弁護士連合会は、２月９日午後６時から「弁護士会館」（東京都千代田区霞が関１−１−３）１７階１７０１会議室でシンポジウム「すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会のために〜『子ども・子育て新システム』を考える〜」を開催する。

　昨年６月、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、子どもに関する新たな施策の検討が急速に進められている。制度案要綱は、子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供することを方針の第一としているが、子どもの貧困問題の解消という視点に立った具体的制度の言及がなく、困難を抱えた子どもに対する施策についても直接触れられていないという問題がある。また、要綱中のいわゆる保育制度改革についても賛否がある。

　今回のシンポジウムでは、基調講演とパネルディスカッションを通じ、子ども・子育

て新システムの内容を説明、子どもの良質な生育環境を保障するための方策、「子ども・子育て新システム」のあり方などについて考える。

　当日は、実方伸子氏（全国保育団体連絡会事務局長）による基調講演「子ども・子育て新システムについて」、秋野純一氏（全日本自治団体労働組合社会福祉評議会事務局長）、泉健太氏（衆議院議員）、中島圭子氏（日本労働組合総連合総合政策局総合局長）、実方伸子氏、寺町東子氏（弁護士・東京弁護士会）によるパネルディスカッション（コーディネーターは日弁連貧困問題対策本部委員の大井琢氏）を予定している。

　参加費無料・事前申込不要（http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110209.html）。

「武富士の責任を追及する全国会議」は、２月５日午後２時から「総評会館」（東京都千代田区　ＪＲお茶の水駅徒歩５分）で表記集会を開催する。会社更生手続により「過払ロンダリング」を図ろうとしている武富士。集会では、長年にわたり違法高金利を徴収することにより膨大な利益を貪ってきた武富士創業家・武井一族の法的責任を追及するとともに、違法な経営によって武富士を破綻させ過払金を返還できなくさせた取締役らの法的責任を追及するため、１万人規模の全国的な損害賠償の民事訴訟を呼びかける。

　「武富士の責任を追及する全国会議」（代表・新里宏二弁護士）は、会社更生手続中のサラ金大手武富士の取締役経験者らを被告として、過払金相当額の損害賠償請求訴訟を提起する準備を進めている。利息制限法を超過していることから支払う必要がなかったにもかかわらず、武富士から取立を受けて払い過ぎ（過払い）が発生している過払債権者に対し、訴訟参加を呼びかける運動を始めた。提訴時期は４月末を予定。原告数１万人規模で、請求金額１００億円程度の訴訟を目指している。

  被告として、吉田純一社長ら社長経験者、武井保雄元会長（故人）の長男俊樹元専務、次男健晃前副社長らを想定している。武富士は長年にわたり利息制限法違反の高金利を取り立てし続けてきており、全国の潜在的過払いは、債権者数２００万人、過払債権額２兆円にも達すると見られている。訴訟では、違法金利を取り立てられた「直接損害」のほか、ずさんな経営で武富士を破綻させ過払金を返金できなくなったことに基づく「間接損害」について主張する。

　武富士は先月、更生手続きの一環として、過去の経営責任を調べる経営責任調査委員会（委員長・梶谷剛日弁連元会長）を設置、４月に報告書をまとめる予定。しかし、武富士の会社更生においては、同社から更生申立の依頼を有償で受けていた小畑弁護士が後に管財人に就任するなど、手続の不透明性が指揮されている。小畑弁護士が過去に手がけた商工ローンロプロ（旧日栄）の会社更生事件で役員責任が追及されなかった「実績」からしても、武富士の会社更生においても経営陣や創業家の責任追及が見送られる恐れがあるとみられている。

　武富士の過払債権者らは、自ら過払いであることすら知らないことも多く、権利行使の意識は必ずしも高くないともいわれる。「武富士の責任を追及する全国会議」では、今回の訴訟を通じて過払債権者を組織化することで、会社更生手続の透明化と公正さをあわせて追及していきたい、としている。

　住民登録地に居住していない「消えた高齢者」が相次いで発覚するなど、孤立化した高齢者の増加が「無縁社会」として社会問題化している。非正規雇用・貧困の拡大で、こうした孤立化は、今後、ますます深刻さを増すことが予想される。国は介護保険法改正（平成２４年４月施行予定）に向けた検討を進めており、今回のシンポでは、現行制度の課題と改善の方向性を各界の第一人者とともに考える。

「ホームレス法的支援者交流会設立三周年記念シンポジウム　住居喪失と民主主義の危機　差別と排除を超えて」が、２９日午後１時から「上智大学」中央図書館で開かれる。

　シンポでは、笹沼弘志教授(静岡大学教授・憲法学)による基調講演「住居喪失と選挙権」、寸劇「路上からover the rainbow」、パネルディスカッション「ホームレス問題から民主主義を考える」（パネリスト　笹沼教授、中野晃一・上智大学准教授、後閑一博司法書士・ホームレス法的支援者交流会共同代表、信木美穂・ホームレス総合相談ネットワーク事務局長、コーディネーター　戸舘圭之弁護士）、大学生による調査報告などを予定している。

　参加費無料。連絡先は03-3238-3023（上智大学グローバル・コンサーン研究所）。

「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」は、２９日午後１時３０分から「大阪弁護士会」（大阪市北区西天満１−１２−５）で「総会・第９会実務研究会」を開く。基調講演、入門講座、事例報告、当事者の声などを予定している。

  同ネットワークは、活動開始から丸３年を迎えた。有期保護、医療費一部負担、貧困ビジネスの跋扈などの問題に対処するため、今回の研究会を大阪弁護士会と共催する。

　地方消費者行政強化策について、現在、国の消費者委員会・地方消費者行政専門調査会が検討を進めており、２５日に中間素案が提出されることになっている（３月とりまとめ予定）。これまでの専門調査会の議論では、政府が進めている地方分権・地域主権改革の流れにおいて地方消費者行政だけを特別扱いにできないという意見が強いといった事情もあり、具体的な方向性が見えてきていない。ただ、最近ようやく一定の方向性が打ち出されつつある。
　今回のシンポでは、基本に立ち返り、消費者行政の強化・相談窓口の充実が地域住民（消費者）の安心安全を守るために必要不可欠であることを確認するとともに、２５日の中間素案を検討議論し、実効性ある提言とすべく関係機関に働きかけることを目指す。

　シンポの内容は以下のとおり。

（１）基調報告　　　　　　　　　　　
（２）相談窓口の必要性、どのような相談体制が必要か　　　　　
　　�@消費者委員会が実施した窓口強化を実施した自治体アンケート報告
　　�A相談現場から（相談員から報告）
　　�B東北大公共政策大学院チームの提言が目指す相談窓口とは                  　
（３）国の支援策の現状について（消費者庁）　
（４）専門調査会報告素案と１月２５日調査会での議論状況
（５）パネルディスカッション

　パネリスト

　山口正行氏（東北大学公共政策大学院准教授）
　国府泰道氏（地方消費者行政専門調査会専門委員）
　消費生活相談員他

　
　会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士に対し、東京地裁が３１日に更生手続きの開始を決定することが３０日、分かった。更生計画案の策定など武富士の再建に向けた作業が本格化することになる。

　更生手続きの開始決定を受け、武富士や管財人の弁護士が記者会見する見込み。

　武富士は、借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還が経営を圧迫し、９月２８日に更生法の適用を申請。過払い金の返還を請求していない顧客は最大で２００万人を超えるとみられている。

　未請求の顧客に対し、債権の届け出などに関する通知を出すかどうかが今後の作業の焦点。管財人側は、全員に通知した場合、家族に秘密で借金をしていた借り手に不利益が出ると主張。一方で過払い金の問題に取り組む弁護士は「全員に通知すべきだ」として対立している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010..10.30.11:23:共同通信:）

　生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。

　府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。

　条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す、と定めた。

　府は条例によって、保護費のピンハネや自立を阻む行為を防ぐのを狙う。原案を作成した橋下徹知事は「弁護士や福祉担当者が悪質業者と戦う武器になる」としていた。

　ただ、府議会に参考人として招かれたＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」の尾松郷子さんは「業者に囲われる人は何らかの支援が必要な人が多い。規制だけできちんと支援しなければ、野宿に戻って死亡する危険がある」と指摘。同じ参考人として、大阪弁護士会の小久保哲郎弁護士も「転居費の支出など行政の支援がなければ、安心して解約権を行使できない」と述べた。

　このため府議会は条例の付帯決議で、府が大阪市などの生活保護担当者や医療、介護の関係機関と十分連携を取り、適切な転居支援をすべきだと求めた。