大阪にカジノはいりまへん

【・・・・・カジノ法案必ず廃案に・・・・・】

  カジノ法案必ず廃案に
カジノ問題ビラ

2017.2.4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-05/2017020515_01_1.html

2017.1.4
.
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828121000.html

2017.1.1.
カジノ解禁法に4地方議員が意見書「国民の理解ない」

2016.12.17.
カジノ賭博合法化法案成立に抗議する(クレサラ対協常任幹事会)


参考人質疑12/12参議院・内閣委員会
https://www.youtube.com/watch?v=zRmJLM67LjM


【前編】苫米地NEWS 003「カジノ法案の強行採決 その①」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=2AlyOLz5A9o


【後編】苫米地NEWS 004「カジノ法案の強行採決 その②」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=xhG3LXnJUX4

カジノ廃案   


カジノ賭博合法化法案成立に抗議する声明2013.12.17.(クレサラ対協常任幹事会)

    

                  カジノ賭博合法化法案の成立に抗議し、その廃止を求める決議

2016(平成28)年12月17日

 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるカジノ賭博合法化法が、12月15日未明に成立した。

 私たちは、多重債務問題に取組むなかで、その背景にギャンブル依存の問題が横たわっていることに気づかされ、ギャンブル依存者支援、そして、ギャンブル依存を生まない社会を作るためにどうするかという視点で運動を進めてきた。

ギャンブル依存者らが蒙っている被害の深刻さ、その回復の困難さに直接触れた私たちからすれば、これまでにないギャンブル被害を生むことが明らかであるカジノ賭博合法化は断じて許すことのできない悪法であり、それゆえに、これに反対するとの意見を繰返し表明してきたものである。

 国民の大多数がこれに反対し、また、新聞各紙も例外なく消極意見を表明していたにもかかわらず、これらの声を蔑ろにし、また、市民の懸念に答えることもなく、カジノ賭博合法化を許す法律が制定されてしまったことに、強い憤りを禁じえない。

 カジノ賭博合法化法の提案者らは、これによりギャンブル依存対策が進むなどと喧伝するが、ギャンブル依存対策を進める方向性は、パチンコを含む異常な我が国の賭博実態の縮小でなければならず、カジノ賭博合法化はこれとは真逆の政策である。

よって、私たちは、カジノ賭博合法化法の成立に厳重に抗議し、本法の速やかな廃止を求めるものである。

                                                      以上

                          全国クレサラ生活再建問題対策協議会常任幹事会

 



カジノ強行成立抗議声明2016.12.15.(大阪ネットワーク)

     

カジノ賭博合法化法の強行成立に抗議し、廃止を求める声明

                            20161215 

カジノ問題を考える大阪ネットワーク

代表 阪南大学教授 桜田 照雄

大阪市北区西天満4丁目55号マーキス梅田301

大阪いちょうの会気付

 

カジノ賭博合法化法(以下、「本法」という。)が、本日成立した。私たちは、本法の成立に満身の怒りを込め、きびしく抗議する。

私たちは、繰り返し、カジノ賭博合法化が、ギャンブル依存症の発生、教育、風俗環境の悪化、多重債務問題再燃、暴力団の暗躍、マネーロンダリング、犯罪の助長への懸念などの害悪を招き、そして、その害悪を抑止する有効な手立てを講じることができないこと、また、カジノ賭博場の設置がその地域の繁栄を約束せず、逆に地域経済社会の健全な発展を阻害する危険性を指摘し、本法案は廃案にすべしと訴え続けてきた。こうしたなかで本法を巡っての廃案を求める運動の広がりを通じ、私たちの訴えは国民、府民の多数に理解と共感が拡がり、新聞各紙も一致して大きな懸念を示すに至った。にもかかわらず、国会ではほんのわずかな審議だけで、国民一般が抱いているカジノ賭博合法化に対するまっとうな疑問に対して、法案の提案者らが対策の具体的内容を何ら明らかにしようとしないという不誠実な態度をつづけ、終盤において中身の伴わない依存症対策についての修正をちらつかせたうえで、採決の強行にまで至るという許しがたい暴挙といわねばならない。

本法は、憲法13条「公共の福祉」に反する違憲立法である。残念ながら賭博と公共の福祉との関連に関しては、今国会では一言たりとも議論にはならなかった。昨年、安倍内閣が,立憲主義をないがしろにして,安保法制を成立させたのと同様、今回の賭博解禁法案の国会通過は,具体的な案件について立憲主義をないがしろにする行為を,国会議員が議員立法という形で,自ら行ったといわなければならない。

憲法は「公共の福祉に反しない」かぎり,営業の自由を保障する。他方、最高裁の判断は,「賭博が『公共の福祉に反する』のは明らか」とする。

推進派がいう「賭博をもって経済成長の糧」とし、「地域経済振興の起爆剤」とする――立憲主義破壊のこうした思惑は,いつぞや私たちの日常生活を破壊していくことに,私たちは警鐘を乱打する必要がある。とりわけ「万博でカジノ」誘致を企図する大阪府市の構想は、私たちの地域経済を歪め行財政の構造を歪め、そして日常生活の破壊につながるものであり、私たちは本法が成立したとしてもこれまで以上に大阪にカジノを誘致させない運動を府民と地域住民の方々とともに力強くとりくみつつ、本法の廃止を求めて、より一層運動の輪を拡げてゆく決意である。



カジノ推進法 有害不要な施設 廃案を

    
        カジノ推進法 有害不要な施設 廃案を

 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161202/KT161201ETI090004000.php

 国内にカジノをつくるための統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が衆院 内閣委員会で審議入りした。  カジノ設置はギャンブル依存症の増加、治安悪化、マネーロンダリング(資金 洗浄)への悪用など心配なことが多すぎる。廃案にすべきだ。  

 IRはホテルや会議場、劇場、遊園地などを併設する複合施設を指す。カジノ はその目玉になる。自民、旧維新などの議員立法で昨年、提出されていた。
 政府が制度設計を進め、法施行から1年以内をめどに必要な法整備を行うよう 定めている。実際には民間の事業になる。
 疑問だらけの法案だ。第一に刑法の賭博罪との整合性が取れない。社会的に有 害だからこそ、法は賭博を禁じているはずだ。
 カジノに限ってなぜ解禁するの か、筋道の通った説明はない。  

 第二にギャンブル依存症が増える心配がある。日本には競輪、競馬などの公営 ギャンブルに加えて「遊技」のパチンコがある。  
 厚生労働省研究班の2年前の調査によると、依存症の疑いがある人は推計 536万人、成人の4・8%にのぼる。世界の主要国に比べて数倍多い。  
 本来なら目の前に広がる依存症問題への対応を急ぐべきなのだ。新しくギャン ブルを公認するのは方向が逆を向いている。
 自民党内には、利用できるのは訪日外国人だけとして日本人には禁ずる考えが ある。危ない遊びだから外国人だけ、というのは道徳的にも問題がある。  
 信濃毎日新聞などが加盟する日本世論調査会の昨年の調査では、設置への反対 は65%にのぼり賛成の30%を上回った。反対する理由では「ギャンブル依存 症の人が増える」「設置した地域の治安が悪化する」「子どもの成長に悪影響を 及ぼす」が多かった。  
 自民党は14日が会期末になる今国会での成立を目指して審議入りを急いだ。 民進党は反対して委員会を欠席している。  
 議員立法は与野党合意の上で進めるのが慣例だったはずだ。自民のごり押しの 背景には、今のうちに成立させて来夏の都議選に響くのを避ける思惑がありそう だ。政局絡みの党利党略だ。  
 日本を訪ねる外国人観光客が増えている。
 外国の人にとって日本の魅力は何だ ろう。豊かな自然や磨き上げられた文化が日本の吸引力になっている。カジノが 「成長戦略の目玉になる」という安倍晋三首相の皮算用は、目算外れになる可能 性が高いのではないか。 (12月2日)    



全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
https://www.facebook.com/zenkokucasinono/

深層news最新2016年11月2日カジノ解禁法案!
是か非か!国会議員4人の激論
https://www.youtube.com/watch?v=4pgLOf8VEQg

28.10.12.
桜田照雄阪南大学教授講演
「健康長寿万博でカジノ」
https://youtu.be/HX4qFmRMG24

田結庄良昭神戸大学名誉教授講演
「夢洲開発は危険でムダ」
https://youtu.be/Mww1C_epfc0

万博に紛れてカジノも巨大開発も
政府に支援要求/カジノ議連総会に/カジノ視察/松井知事・吉村市長
http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/3965

【IR法反対要望書】申し入れ 28.10.13.
要望書 (自民党宛 28.10.13   要望書 (民進党宛 28.10.13)


シンガポールにおけるカジノ依存症対策について

"カジノ"準備加速させる考え
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161007/3028991.html

【カジノ】 吉村定例記者会見2016年9月9日

(毎日)IR 研究会「地方活性化の手段」
カジノ誘致を目指す 佐世保/長崎
http://mainichi.jp/articles/20160924/ddl/k42/020/318000c

(産経)大阪万博会場「夢洲」に集約を決定
カジノと”二兎を追う”造成地確保「十分に可能」

http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210098-n1.html

<ギャンブル依存症のない社会を目指して>

九弁連大会宣言案

<カジノ法案>与党内綱引き 公明態度硬化 焦る官邸と自民
毎日新聞9月22日(木)19時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000048-mai-pol

 ギャンブルで「借金」「犯罪」 県弁護士会、依存症調査      http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_21553.html   

(NHK)違法カジノ店摘発 5人逮捕
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20160918/5788391.html

(日経)金沙中国、マカオに複合リゾート 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX13H1D_T10C16A9FFE000/

カジノ解禁「観光の切り札とは言えず」 公明・山口代表 http://www.asahi.com/articles/ASJ975Q1NJ97UTFK00Y.html

 カジノ解禁推進法案の再提出に抗議する声明.pdf 2015.4.28
カジノ法案に反対する声明pdf
2013.2.9
カジノ問題を考える大阪ネットワークpdf2015.5.9
カジノ解禁推進法案に関する会長声明2015.5.18
カジノ賭博場招致前提の予算計上反対陳情書2015.5.27
TVタックル カジノは日本を滅ぼす2015.6.2
カジノ賭博場、大阪に、日本にいらない3.21集会in大阪(動画)
カジノ予算大減額、大阪市議会2015.6.11
カジノ法案再提出反対の会長声明(宮崎)2015.6.17

ギャンブルで介護予防 やりすぎ防止条例 神戸市2015.10.5
「ギャンブル問題」大阪家族教室開催のお知らせ


カジノ解禁推進法案の再提出に抗議する声明.pdf 2015.4.28
カジノ法案に反対する声明pdf
2013.2.9
カジノ賭博場設置反対1周年集会pdf

カジノ問題を考える大阪ネットワークpdf2015.5.9
カジノ解禁推進法案に関する会長声明2015.5.18


  2017年度版 生活再建手帳 発 刊 


          
いちょうの会生活再建手帳のご案内 

   大阪いちょうの会/家計管理研究会です。
  早いもので2016年度の声が聞こえてきました。 ご案内させていただきます。

  大阪いちょうの会では87年前から「生活再建手帳」(誰でも簡単に長く続けら れる家計管理
をいちょうの会内の家計管理研究会で吟味し、研究して発行しています。

 おかげさまで、いくつかの拘置所内での出所間近の方への金銭管理教本にも使われたりと好評をいただいております。

 また、社協、生活困窮者対策の諸メンバーからも声をかけていただいております。

  2017年度版、できました。 皆様もぜひご活用いただけたらと思います。 ご案内申し上げます。
 一冊250円です。一冊からの注文もお受けしています。支払いは後払いです。

 ご購入いただける方は06-6361-6339まで添付文書にご記入いただきFAX、ある いはメールにてご送付ください。よろしくおねがいいたします。             担当は事務局/川内です。    -- ─────────────────────
 530-0047 大阪市北区西天満四丁目5番5号マーキス梅田301号   
  大阪いちょうの会  (大阪クレジット・サラ金被害者の会)
     Tel06-6361-0546 Fax06-6361-6339    <2017年生活再建手帳注文書>
           ━━━━━━━━━    
 
     院内集会 「カジノ解禁について考える」

 
  6月24日(水)に開催予定の 院内集会「カジノ解禁について考える」
     の情報が 日弁連一般ホームページに掲載されましたので御報告いたします。

  http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150624.html
           院内集会「カジノ解禁について考える」
  http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150624.html

 カジノを一定の条件の下に合法化することを推進する
 「特定複合観光施設区域の整 備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)は2013年12 月の臨時国会に提出され、審議されぬまま、2014年11月の衆議院解散に伴 い、廃案となりました。

 日弁連はカジノ解禁推進法案に対し、懸念事項への検討や実質的な議論が十分でな いとする意見書を2014年5月に公表し、シンポジウムや院内集会を通して、カ ジノの抱える問題点を指摘してきました。

 しかし、カジノ解禁推進法案は懸念事項に具体的な対策が練られることなく、本年 4月28日に再提出されました。

  本院内集会では日本におけるカジノ解禁による弊害や問題について議論を深め、問 題意識を共有することを目的としています。 皆様のご参加をお待ちしております。

  ◆日時:2015年6月24日(水)
  ◆場所:衆議院第二議員会館1階多目的会議室 (東京都千代田区永田町2-1-1)
  ◆内容
  1.基調報告(予定)   井上 善雄氏(弁護士)   野末 浩之氏(医師)
   2.国会議員からの御挨拶 3.各消費者団体からの報告 ※プログラムは変更となる場合がご    ざいます。
 ◆事前申込制
  本院内集会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用 して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。 また、定員(120名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早 めにお申込みください。 お席に限りがございますので事前申込がない場合は、当日御入場いただけない場合 もございます。あらかじめ御了承ください。 添付のチラシ下部に必要事項を御記入の 上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。
  ◆主催:日本弁護士連合会
  ◆問い合わせ先  日本弁護士連合会人権部人権第二課  03-3580-9507  
  

  
         
(社説)カジノ法案 根本的に見直せ 朝日新

 (社説)カジノ法案 根本的に見直せ 朝日新聞          2015年5月8日05時00分  

 統合型リゾート(IR)でカジノを解禁する法案を先月末、自民、維新、次世代の3党が国会に再提出した。  昨年の衆院解散でいったん廃案になったものだ。

 法案をつくった超党派議連は「20年東京五輪までに実現を」という。

 ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団など反社会的勢力の資金源となったりする恐れがある。遊びとはいえ、金をかけて射幸心をあおるカジノの設置は、ギャンブル依存症や多重債務者を生む恐れもある。

 提案した党の中にも慎重派がいる。

 推進派議員は何度も法案を出す前に、なぜ国民の間に反対論が根強いのか、根本的に考え直すべきだ。

 再提出した法案には、依存症への懸念に配慮し、日本人の入場に何らかの制限を課すよう、制度設計を担う政府に求める条文を加えた。

 だが、これだけで不安はぬぐえるだろうか。

 すでに日本にはパチンコのほか、競輪、競馬などの公営競技で、ギャンブル依存症の患者は相当数いる。

 昨年、「依存症が疑われる成人は536万人いる」とする厚生労働省研究班の推計が注目を浴びた。

 カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいい。超党派議連はそんな考えも打ち出す。

 だが、依存症の人たちへの対策は今すぐにでも国の責任でやるべき課題だ。カジノ解禁とセットにする発想は、本末転倒と言わざるを得ない。

 推進派が強調する経済効果にも疑問が消えない。

 韓国、シンガポール、ベトナムなど各国が次々と大型カジノを誘致し、アジアのカジノ市場は競争が激しくなる一方だ。

 マカオでは昨年、カジノ収入が初めて減少に転じた。

 中国政府が反腐敗運動を強化し、「上客」の足が遠のいたという。

 「日本人の需要を引き出せば勝機は十分ある」との見方もあるが、それでは入場制限を設ける方針と矛盾してこよう。

 カジノ熱をあおるのは政財界だ。中国や東南アジアで富裕層が増え、観光ブームが続く。IRで日本に呼び込もうというわけだ。

 しかし海外の観光客にとって日本の最大の魅力は、各地に根付く歴史と伝統だろう。

 欧米発祥のカジノが、日本の魅力向上につながるだろうか。

 昨年末に知事が交代した沖縄県は「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねない」として、カジノ誘致競争から撤退した。

 すでにギャンブル大国と言われるこの国で、カジノを新たに認める必要があるのか。

 現時点では、とてもそうは思えない。


               

           いよいよ4月6日の標記集会が近づいてまいりました。
       「大阪にカジノはいりまへん!集会」 「あかん!バクチで町おこし」
         絶対にカジノの上陸を許さんぞ!の想いで集会を開催します。
  絶対に会場をいっぱいに! 是非、ご参加を!そして、ぜひ、拡散い頂きま す様お願い致します。    


                2016年度版 生活再建手帳 発 刊 

   
                   謹んで新春のお慶びを
                申し上げます

 昨年中は、大阪いちょうの会にご協力を賜り心より御礼を申し上げます。
 本年は「生活困窮者自立促進支援事業」本稼働の年、私たちもあらゆるご相談に寄り添うべく
 一層励んでいく所存です。
 皆様方の変わらぬご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

   2015年元旦 

             大阪クレジット・サラ金被害者の会
                    (大阪いちょうの会)


             

        
生活再建手帳 2016年度版 発刊

 大阪いちょうの会では6年前から「生活再建手帳」(誰でも簡単に長く続けられる家計管理)をいちょうの会内の家計管理研究会で吟味し、研究して発行しています。

 おかげさまで、いくつかの拘置所内での出所間近の方への金銭管理教本に使われたりと好評をいただいております。

 最新の2016年度版、ぜひご活用いただけたらと思いご案内申しあげます。

 カレンダー型と一覧表型の2タイプの家計簿が入っています。いづれも、1ヶ月見開き2頁で収まります。また、日々の生活費の他に特別支出などもチェックできる、年間支出チェック表なども入っており、家計管理に役立ててください。

 一冊250円です。一冊からの注文もお受けしています。支払いは後払い(切手での支払いか振込か)です。

 ご購入いただける方は:06-6361-6339:までFAXにてご案内の依頼書にご記入いただきご送付ください。よろしくお願いいたします。
 

                   大阪にカジノはいらんアピール
 

        「博打(バクチ)で街起こし」などとんでもない!! 大阪にカジノはいりません。

 私たちは、大阪にカジノ誘致をすすめるための「大阪府市IR(カジノを中核とする総合型リゾート)立地準備会」を廃止することを求めます。

 カジノを推進したい人々は、カジノができると観光客が集まり、雇用の機会が増え、地域経済がうるおうと主張しています。しかし、カジノ導入によって犯罪の増加、治安の悪化、風俗産業、売買春の温床、暴力団などの反社会勢力の利権の温床、ギャンブル依存症の増大、勤労意欲の減退、青少年への悪影響など、韓国、マカオ、シンガポールなどで、その負の作用が深刻な社会問題となっていることが報道されています。

 カジノで儲けるのはほんの一握りの勝者とカジノ関連業界だけです。カジノ推進派の人たちは、「カジノは大人の社交場」(猪瀬直樹前東京都知事)、さらに、橋下前大阪市長は「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきて、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」20091026日大阪市内での講演)、「小さい頃から勝負を積み重ねて勝負師にならないと世界に勝てない」20101028日東京都内カジノ推進団体でのゲスト発言)などと、大阪がつちかってきた伝統、文化、豊かな地域性を踏みにじり、大阪府民・市民を侮辱する発言をしています。

 また、橋下前市長は「カジノ誘致は大阪都構想実現の試金石」と発言し、すでに何回も失敗してきた大型開発の焼き直しの発想で、カジノ誘致で大阪経済を再生させるなどと主張しています。しかし、その裏づけはまったくありません。むしろ日本にはすでに競馬、競輪などの公営ギャンブルに加えパチンコという巨大なカジノ産業が全国いたるとところに存在し、ギャンブル依存症による生活破綻、犯罪の増加が問題となっているのが実情です。

大阪経済をカジノ誘致で再生させるなどというまやかしを見抜き、地域地場産業、中小企業振興策などまっとうな経済政策での大阪経済再生に舵を切るべきです。そして、カジノ誘致に府民の税金を投入するのではなく、府民のいのちと暮らしを守る施策に生かすべきです。

 私たちは、大阪の地域経済の振興に役立つどころか、青少年への悪影響など深刻な社会的害悪をより一層拡大させるカジノ誘致計画に断固反対します。

                                  以  上

2014年  月  日

                                      カジノ問題を考える大阪ネットワーク
                                               依存症問題対策全国会議
                                                    大阪いちょうの会
                                                 大阪教育文化センター                                     カジノ「誘致」を考える会 
     
 
        「大阪にカジノはいらん」アピールへの賛同のお願い

 

私たち「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、大阪にカジノ誘致をすすめるための「大阪府市IR(カジノを中核とする総合型リゾート)立地準備会」を廃止することを求めています。

 カジノを推進したい人々は、カジノができると観光客が集まり、雇用の機会が増え、地域経済がうるおうと主張しています。しかし、カジノ導入によって犯罪の増加、治安の悪化、風俗産業、売買春の温床、暴力団などの反社会勢力の利権の温床、ギャンブル依存症の増大、勤労意欲の減退、青少年への悪影響など、韓国、マカオ、シンガポールなどで、その負の作用が深刻な社会問題となっていることが報道されています。

 つきましては、青少年への悪影響など深刻な社会的害悪をより一層拡大させるカジノ誘致計画に反対するため、別紙アピールに貴団体としてご賛同いただきますようお願いいたします。ご賛同いただける場合は、下記連絡先へお送りください。

賛同いただいた団体名は、5月に記者発表で紹介をする予定です。

                               

2014年3月  日

                           カジノ問題を考える大阪ネットワーク
                                  依存症問題対策全国会議

事務局長 吉田哲也
大阪いちょうの会
事務局長 川内泰雄

大阪教育文化センター 

事務局長 馬場野成和

カジノ「誘致」を考える会

                                 代  表 薮田ゆきえ                      

   連絡先(返送先)

             〒503-0047

              大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301

                 大阪いちょうの会

                                  TEL   06-6361-0546    FAX   06-6361-6339

メール osaka@ichounokai.jp

カジノ問題を考える大阪ネットワーク 宛

「大阪にカジノはいらん」アピールに賛同します。

 2014年   月   日
  団体名
  代表者
  ご住所

連絡先  電話                  


□メールでの情報を希望される場合、アドレスをご記入ください。

  
 メールアドレス

ご意見・メッセージなどありましたら





第23回定期総会開催

           大阪いちょうの会

 
  2014年3月15日   第23回定期総会を開催


 国民生活を破壊する社会保障切り下げの動きが急ピッチです。消費税の大増税は目の前です。
年金給付の削減、生活保護費の削減、風雲急を告げる情勢です。私たちはこの荒波の中で、
従来に引き続き、いや、それ以上に大きな灯りをともし続ける灯台たらんと思います。
 そのために、共同の大きく輪を広げるいちょうの会を目指したいと考えます。

         【集 会 決 議】

大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)交流会において、平成26年3月15日に、次の4本の決議を致しました。
 今後の活動へのご参考にしていただき、ご支援をお願い申し上げます。
  
 1「カジノ賭博場」設置に反対し、中止を求める声明
 2 消費者のための裁判管轄の法改正を求める決議
 3 奨学金について制度改正を求める。
 4 諾成的金銭消費貸借契約の民法改正に反対し、要物契約を求める。

  
26.03.15 いちょうの会総会 民法改正・要物契約決議文
 

諾成的金銭消費貸借契約の民法改正に反対し、要物契約を求める。

決   議

 現在行われている民法改正作業において、金銭消費貸借に諾成的金銭消費貸借契約を認める民法改正に反対し、金銭消費貸借は要物契約によるとの現行法を維持することを求める。

決議の理由

1 金銭消費貸借は、民法587条において要物契約(「同じものををもって返還することを約して、相手方から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる」)を規定する。即ち、借用証(金銭消費貸借契約書)が作られても契約に効力はなく、現実の金銭交付があったときにその交付額の契約が成立する。

2 サラ金・クレジットの消費者金融において、契約書の貸付額記載の金額から利息や費用などの天引をする取引、過去の金利や損害金を含む金額を貸付額とする契約書、金員交付がない契約書が作成されるなど、金銭交付のない契約書によって多数かつ膨大な消費者被害が発生しており、その被害は後を絶たない。

  現実の訴訟において、事業者は、貸付額190万円と記載する借用証(金銭消費貸借契約書)と保証契約書をもって債務者と保証人に訴訟がされた。借用証には、契約日、法定内の金利、具体的返済日、返済額が記入されていた。そして、契約日と同日付の保証契約書が証拠で提出された。債務者、保証人は、その署名押印は認めるが、その日に借りたことはないと否定した。

  業者は、その以前に作成された2枚の借用証を提出した。1枚は貸付額180万円、もう1枚は貸付額50万円であった。債務者は、1回目に150万円の借入を希望したら148万円の、2回目に50万円の借入を希望したら38万円の貸金の交付を受けたと言った。これに対して、事業者は、「最初に提出した190万円の借用証は従来の不払の金利と元本を合算した金額をもって契約額とし、金銭の交付はしていない。後に提出した2枚の借用証は契約額から法定金利を天引した額を貸した」と主張したが、現実交付額の証明はなかった。

 債務者が現実に交付を受けた借入金に対して、借用証に記載された返済日と返済額によれば、年利約85%の違法暴利の取引であった。

  また、大阪の被害で、東京簡裁でされた事件では、契約額390万円とする借用証により327万円の訴提起がされたが、その以前の取引の残債務120万円が契約額に含まれており、現実交付額は188万円であった。以前の取引の残債務は違法利率で過払金が生じており債務はなかった。

3 民法改正作業において、諾成的消費貸借契約(「諾成契約」と言う)を認める方向で立法が進められている。諾成契約により、金銭交付がなくても契約は有効となる。しかし、現行民法の要物契約は、貸金交付を事業者が立証しないと貸金請求ができないことに対して、諾成契約では、契約は有効となるので、契約書と異なる現実交付額は消費者が証明しないと、契約は有効とされ、契約額が貸金額(交付額)と推認される虞は高い。しかし、手許に交付額の証拠を持たない債務者が実受領額の立証することは困難で事実上できない。しかも、現在の裁判手続は、迅速な形式的手続が優先されて実質審理は期待できない。

  契約書と現実交付額に乖離のある取引が多くある中で、諾成契約が認められるならば、消費者は、実体上、訴訟上、多くの不利益を受けることは明らかである。

 私達は、諾成契約を認める法改正には強く反対し、現行民法の要物契約の維持を求める。

       2014年3月15日

 大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)総会・交流会参加者一同

  

奨学金についての制度改正を求める

阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)代表 弁護士(大阪) 植田勝博

 平成26315日に、いきいきエイジングセンター(大阪)で、いちょうの会総の取り組む問題について、「意見交流会」と決議を致しました。

奨学金の決議については、本人の選択や自己責任があるとの意見や、現在の大学は、腰を据えて勉強をするよりも遊びのために大学へ来る学生が多いのに奨学金を無償化することに疑問があるとの意見がありました。

他方、貧困社会で学歴などが家や富によって階層化し、階級化している状態がある。明治日本が高等文官など広く人材の募集をし潤沢な教育費を投下し、教育者養成のために無償で教職員を育ててきた。未だ収入の無い子供、若者に、教育を受けたければ膨大な教育費を自己負担せよというのは教育の機会を奪うものである。国際的にも奨学金とは無償であり、完全無償か返済義務の無いスカラシップであり、日本の借金型は奨学金と名の付く借入金契約であり欺瞞的であるとの意見がありました。国際社会に生きていく次世代のために、教育の機会均等と、次の世代を社会全体が育てるとの基本を前提として下記決議がなされました。

以下枠

                  
  決    議

   奨学金制度について、次の制度への改正を求める。

 1 日本学生支援機構の奨学金すべてを免除することを求める。

2 奨学金の返済義務をなくし、高等教育(少なくとも大学まで)の教育を受ける費用を無償化することを求める。

                            決 議 の 理 由

1 現在、まともな就職先も得られず、収入も乏しく、奨学金の返済が困難な人達が多数いる中で、奨学金不払による事故件数が増大し、奨学金返還請求訴訟件数が年間1万件に及ぶという異常な状況に至っている。

  その原因として、1984年に日本育英会法の改正で奨学金に有利子枠が創設された。その際に「育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完装置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する」との附帯決議がされたにもかかわらず、これが無視された点があげられる。

  すなわち政府は、大学の学費を引き上げる一方、1999年には、財政投融資で運用する有利子貸与制度をつくり、有利子貸与制度のみその後の10年間で約10倍に拡大させた。奨学金事業が日本育英会から独立行政法人日本学生支援機構へと引き継がれ、奨学金は「金融事業」と位置づけられ、2007年度以降は民間資金の導入が始まり、2008年は有利子と無利子の予算比率は74:26と有利子の方が圧倒的に多くなった。教育職(小・中・高校の教員)の返済免除は1998年に廃止され、大学での研究職の返済免除制度は2004年3月に廃止された。

  学費の上昇は、物価上昇率や国民の収入をはるかに上回る勢いで上昇した。
 これに対し、世帯年収の中央値は1998年の544万円から、2009年には438万円に下がり、奨学金を借りずに大学進学をすることができない状況となっている。奨学金受給者率は、2010年には5割を突破した。

  たとえば、月額10万円の奨学金を受けると、4年間で総額480万円の負債に加え、上限年利3・0%の利息を負担することとなる。人生のスタートを切る前に多大のローンを負い、収入が円滑に得られなければ生活困窮に陥り、金利を含めた負債を解消するまでには膨大な負担と時間を要する。さらには、奨学金債務者が困窮した生活の中で子育てを強いられると、次の世代の教育を受けさせることができず、貧困の連鎖と社会の貧困に繋がる。授業料が有償で、かつ、給付型奨学金制度をもたないOECD加盟国は日本だけと言われる。

  近代日本の歴史においては、教育投資を核として、教育の機会均等と公的支援による人材の育成が、その経済、社会の発展の基礎となってきた。現在の奨学金制度は、大学で学ぶ意欲と能力をもつ人々を経済的理由で大学進学から排除し、憲法第26条の等しく「教育を受ける権利」を侵害している。多くの諸外国が無償で高等教育を受けさせ、豊かな次の世代、時代を形成しようとする中で、日本が、経済的理由で次の世代に豊かな高等教育の機会を与えず、かえって膨大な借金を負わせて貧しい生活を強いること、さらに、教育投資を怠ることは、次の世代における人材能力の劣化、国際競争力の弱体化、日本の将来の貧しさにつながるものであり、到底容認できないところである。

  よって、上記の通り、現在の日本学生支援機構の奨学金すべてを免除すること、また、奨学金の返済義務をなくし高等教育(少なくとも大学まで)の教育を受ける費用を無償化することを求める。

       2014年3月15日

大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)、総会・交流会参加者一同

(資料は、大内裕和中京大学教授・消費者法ニュース95号から)
   

  

消費者の裁判を受ける権利を確保するために-

消費者のための裁判管轄の法改正を求める決議

決   議

 事業者から消費者に対する訴訟について、消費者の裁判を受ける権利を実現するために、次の法改正を求める。

1 消費者事件の裁判管轄は原則として消費者の住所地の裁判所とする。

2 これに反する訴については消費者住所地の裁判所へ移送するか、受理をしない。

  簡易裁判所は裁判所法の事物管轄に属さない事件は受理をしない措置をとるか、事物管轄を有する裁判所へ移送する。

                 決 議 の 理 由

1 消費者の裁判を受けられない原状

  現在、東京簡易裁判所(以下、東京簡裁という)は、金額の多寡に拘わらず全国の全てのクレジット・サラ金事件の管轄裁判所であるかの如き状況にある。

 これは、

を呈している。東京簡裁は、おり、消費者の住居地の裁判管轄を認めず、業者の住所地(主に東京)を管轄地とし、消費者は裁判所に出頭して裁判を受ける権利を奪われ、侵害されている状況にある。

 サラ金やクレジットの事業者が、事業者が消費者との間で作成する契約書(約款)で取引がされ、約款において、管轄裁判所として「裁判は、事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所ないし簡易裁判所を管轄裁判所とする。」との規定をし、事業者の多くの本店住所が東京に集中しているので、事業者は、全国の消費者に対して、請求額(係争額)の多寡に拘り無く東京簡裁に消費者を被告とする裁判がされている。東京簡裁は、上記の管轄裁判所の約款の合意を理由に、事件を受理し、北海道から沖縄の全国の消費者に東京簡裁へ出頭する呼出状が送付される。消費者は全国で膨大であり、事業者の営業は消費者の居住場所なされながら、一旦、トラブルになれば、関係もなかった東京簡裁から呼出状が来るが、消費者は費用等に問題があり、裁判所に出頭ができない。

  過去の利息制限法違反の違法な金利を含めた取引額を元本として新たな契約書が作られて約350万円の請求がされた訴訟について、事業者も被害者も大阪府内にあるのに、東京簡裁が受理し、簡裁の事物管轄(訴額140万円を超える事件は地方裁判所が管轄する)にも反するとして、大阪地裁に移送を求めたが、東京簡裁、東京地裁、東京高裁は、いずれも東京簡裁の管轄が相当として移送の却下をした。理由は、書面での陳述は終結までできるとの簡裁の特例の規則があるとする。書記官からの訴訟書類の送付に対する反論の書面を送付したが、裁判官とは一度の会話も無く、不利益な判決がされた。

 訴訟の基本は、裁判官が、口頭で、直接に審理をすることが訴訟の原則であるが、これは一切されなかった。

    利息制限法違反の消費者金融や、詐欺()ないし違法な消費者被害の事件は、消費者が裁判所へ直接出頭し、直接事情を説明し、生の消費者被害を訴えることが、消費者被害の救済の裁判においては必須である。消費者被害は書面としては事業者の作成した証拠しかなく、被害者の現場の実態と被害を裁判所で審理がされないと消費者は救済されない。消費者は経済的には弱者であり、倒産状況にある場合が少なくなく、東京簡裁に出頭することは不可能か、困難であり、裁判を受けることはできない。

  東京簡裁の審理は、明らかに訴訟法の原則である口頭主義、直接主義に反しており、地方裁判所の事物管轄の規定に違反し、消費者の裁判を受ける権利を事実上奪うものである。

  裁判を受ける権利は、憲法31条、また、経済的にも裁判をする力のないものが裁判をする権利を確保されるべきことは、憲法25条、13条の基本的人権からも求められる。

 よって、消費者の裁判を受ける権利を実現するために、次の法改正を求める。消費者の裁判を受ける権利を確保するために、基本的人権を侵されてある。

  よって、決議の趣旨のとおり、消費者の住所地の裁判所を管轄とする法改正を求めて決議をする。

       2014年3月15日

      大阪クレジット・サラ金被害者の会、総会・交流会参加者一同
                           
               カ ジ ノ 反対 決 議 案


      「カジノ賭博場」設置に反対し、中止を求める声明

 昨年12月、国会に、カジノ賭博場の合法化を狙う「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案が提出されました。大阪府と大阪市にあってはカジノ誘致の足場となる新たな行政組織「大阪府市IR(カジノを中核とする総合型リゾート)立地準備会」発足で、大阪でのカジノ誘致実現に向けた実働が開始され、また泉佐野市でもりんくうタウン跡地にカジノ誘致のための計画が実働しています。
 私たち大阪いちょうの会は、こうした動きに対して、つよく抗議をするとともに、ただちに中止することを求めるものです。

1、カジノで地域経済は決して良くならない
 そもそもカジノは賭博罪に該当する犯罪です。カジノ計画が推奨される言い分には、観光資源や雇用機会の創出、新たな財源確保への期待などが挙げられています。しかしながら、景気浮揚の確定的な根拠となる指標や数値は明確ではなく、むしろその効果よりも地域経済と財政の悪化をまねく多くのマイナス要素をはらんでおり、きわめて深刻かつ危険な事業であると言わなければなりません。
 カジノ誘致で犯罪の増加、治安の悪化、環境公害(景観阻害、騒音被害など)が懸念され、青少年への悪影響など、自治体財政はもとより地域経済の点からもより一層の社会的コストがかさむうえ、暴力団などの反社会的勢力の利権へと繋がり、結果的に、地域住民にとっては逆に大きな負担と犠牲を強い、地域社会を崩壊させることにつながります。
 ごく一部の勝者とカジノ資本にとってはそれなりの利益が期待できたとしても、これと引換えに大多数の敗者と地域住民の生活や街そのものが犠牲となることは目に見えています。

2 カジノ賭博でこれ以上依存症被害者を増やしてはならない
 我が国はすでにパチンコ等の影響で日本人の成人男性の9・6%(女性で1・6%)、全体平均で5・6%がギャンブル依存症(2009年厚生労働省調査結果)とされ、実にシンガポール(2~3%)、米国とカナダ(2・8%)の倍に匹敵する状況です。
 ギャンブルが原因で犯罪が引き起こされ、多くの人々を多重債務、破産状態に陥れ、家庭崩壊、自殺などの不幸を招く事態が相次いでいます。
 当会がこれまで多重債務者の救済に取り組んできた中でも、ギャンブル依存を伴う救済は問題の根が深くかつ深刻な事案が大半を占めています。
 サラ金やヤミ金で多額の借金のみならず,女性が風俗で働くことを余儀なくされる、負けたお金を取り戻すために強盗をはたらいたり、「炎天下のパチンコの駐車場での乳幼児の死亡事故」などの事件、パチンコ店に出入りするヤミ金業者の存在など、既にギャンブル依存の悪影響は現実の問題として我が国社会を蝕ばんでおり、その社会的害悪は、枚挙にいとまがありません。
 こうした個々の事例だけを見て単に本人の責任の問題だと片付けるだけでは根本的解決にはなりません。「ギャンブル依存」はギャンブル社会が作り出した病気であり、本人のみならず周囲にも多大な迷惑をかけ、経済的困窮、本人の信用失墜、家庭崩壊など、社会の崩壊へとつながります。

3 大阪を「猥雑な街」、「子どもの頃からギャンブル」の街にさせてはならない
  ~多重債務問題、貧困問題や依存症問題に取り組むことこそ行政の課題~
 このような被害を少しでも減らすために、ギャンブルに対しては、今より以上の厳しい規制と取り締まりを行うことが求められるべきです。にもかかわらず、賭博場であるカジノの誘致を実際に強力に推進しようとしていることは、誠に遺憾で、私たちはこのような動きには、到底容認することはできません。
 加えて私たちが見過ごすことができないのは、カジノ誘致を推進しようとする人たちが、その害悪を隠蔽、美化するために、「大人の社交場」(猪瀬直樹前東京都知事)などの弁明をするのが一般的であるにもかかわらず橋下大阪市長にあっては「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきて、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」(2009年10月26日 大阪市内での講演)「小さい頃から勝負を積み重ねて勝負師にならないと世界に勝てない」などと、言語道断の発言まで繰り返し、いまなおその撤回や是正すら行っていないことです。
 これまで大阪府では、2011年、2012年の両年度にカジノ誘致関連事業に約200万円を支出し、2013年度には326万円の予算をつぎ込んできましたが、府市による実働部隊の発足によって、今後さらに多額の税金が投入されようとしています。しかしながら地域経済と自治体財政をより一層悪化させるカジノ計画事業に対して、このような形で税金をつぎ込むこと自体、許されるものではありません。
 いま、国や府市が取り組むべき施策は、カジノ計画ではなく、多重債務問題や貧困と格差問題の解消、依存症問題などであると私たちは考えます。

 私たちは、地域経済と自治体財政をより一層悪化させ、深刻な社会的害悪をより一層拡大することになるカジノ賭博場の設置にむけた動きに強く抗議し、その中止を求めるために、多くの良識ある府民と共に、「カジノ問題を考える大阪の会」や近く結成される「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」に結集して運動を拡げてゆくものです。
 
                                      以  上
  2014年3月15日
                 大阪クレジット・サラ金被害者の会 (いちょうの会)  




第23回定期総会開催ご案内

               大阪いちょうの会

 
      第23回定期総会を開催いたします

  とき~2014年3月15日(土) 午後1時30分~
  場所~いきいきエイジングセンター第一研修室
   〒530ー0046 大阪市北区菅原町10番25号
    【最寄駅】地下鉄谷町線・堺筋線「南森町」駅下車4号B出口徒歩6分
         JR東西線「大阪天満宮」駅下車3号出口8分

  いつも”大阪いちょうの会”に大きなご支援をいただきまして誠にありがとう
  ございます。 厚く御礼を申し上げます。

  今年は残念ながら「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いのもと、「自助自立」が
  大きくうたわれ、弱者切り捨て=社会保障解体の施策が目白押しです。

  「貧困と格差」の一層の拡大が想定されます。

  私たち、大阪いちょうの会は「私たちはひとりではない」ことをかかげ、取組を
  進めてまいりましたが、情勢はより一層のステップアップを要請しています。

  今後の取り組みにあたり、ご指導、ご助言等もいただきながら、新たな段階を
  目指して進んでいきたいと考えています。

  表記のように、第23回定期総会を開催いたします。

  たいへんお忙しい中とは存じますが、ご参加賜りますようお願い申し上げます。

  生活保護費の削減、年金の削減、追い打ちをかける消費税の増税、大変な年に
  なりました。

  皆さんと共に共同の輪を大きく広げる総会をめざします。
  よろしくお願いいたします。

  【追記】
  3月より大阪いちょうの会事務所が下記へ移転します。TEL・FAXはかわりません。
   〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5
             京阪マーキス梅田301号です。
            




2014年・新しい年を迎えて


       
生活再建手帳 2015年度版 発刊

 大阪いちょうの会では5年前から「生活再建手帳」(誰でも簡単に長く続けられる家計管理)をいちょうの会内の家計管理研究会で吟味し、研究して発行しています。

 最新の2015年度版、ぜひご活用いただけたらと思います。

 カレンダー型と一覧表型の2タイプの家計簿が入っています。いづれも、1ヶ月見開き2頁で収まります。また、日々の生活費の他に特別支出などもチェックできる、年間支出チェック表なども入っており、家計管理に役立ててください。

 一冊250円です。一冊からの注文もお受けしています。支払いは後払い(切手での支払いか振込か)です。

 ご購入いただける方は:06-6361-6339:までFAXにてご案内の依頼書にご記入いただきご送付ください。よろしくお願いいたします。


           
ヤミ金番号リスト化 ヤミ金ナビ
 

 
 ヤミ金ナビで、(http://yamikin.mobi/)ヤミ金電話番号をリスト化する予定でおります。

ヤミ金からの嫌がらせ等の懸念がありますので、専門家登録分と一般登録分に分けており、検索をしない限り、一般の方が簡単に閲覧できないようにしております。ですので、かなり、素っ気ないものになっています。

ヤミ金相談等があった場合、ヤミ金の携帯電話番号、屋号等の情報をいちょうの会又は当職まで提供いただければ助かります。
よろしくお願いします!
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011412040010-n1.htm
「ヤミ金の電話番号教えます」携帯3社に500件提供へ…支援団体「090金融」の被害防止狙い 
2014.1.14 12:01

ヤミ金被害者から経緯を聞き取る大阪いちょうの会のスタッフ。定期的に被害相談を受け付けている。今春からヤミ金業者の電話番号をリスト化し携帯大手3社に提供するという=大阪市北区

 ヤミ金融被害の根絶に向け、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)は、同会が収集したヤミ金業者の電話番号をリスト化し、今春に大手携帯電話会社に提供することを決めた。不正使用されている番号の利用停止を携帯各社に促すのが狙い。強制力はなく、あくまで同会から各社への“お願い”でしかないが、同会は「趣旨を理解して協力してほしい」としている。

 昨年11月以降に同会に被害相談が寄せられたヤミ金業者の携帯番号約500をリスト化。今年3月までにはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に提供する方針。

 同会によると、ヤミ金業者の多くは店舗を構えずに携帯と銀行口座だけを保有して営業する「090金融」の形態を取っており、犯罪ツールである携帯を規制することでヤミ金被害の拡大防止が図れるという。

 警察庁によると、ヤミ金被害は平成16年に最悪の348億2700万円に。しかし、ヤミ金規制につながる法律を相次いで成立させたこともあり、被害は減少。24年には109億9千万円となった。

 数字的に減ってはいるが安心はできないという。同会ヤミ金対策委員長で司法書士の前田勝範さんは「法整備が進んだことで、ここ1~2年は『取れるところから徹底してむしり取る』傾向が強まった」と話す。長くても2カ月程度だった嫌がらせが半年以上に長期化▽弁護士が介入すると撤退していたのに1~2週間すると取り立てが再燃する-といった“粘着質な”業者が現れているという。

 こうした状況を受け、同会はリスト提供を計画。しかし、通信業を管轄する近畿総合通信局は「民間団体の情報だけで利用停止するのは難しいのでは」と指摘する。

 携帯電話不正利用防止法は「警察署長からの求めで契約者の確認を行うことができる」と規定しており、民間の情報だけで調査すると個人情報の目的外使用にあたる可能性が出てくるというのだ。ある携帯会社も「本来業務以外で個人情報を調べることになるので…」と歯切れが悪い。

 しかし、前田さんは「法律も、警察からの要請じゃないと本人確認できないとも言っていない。不正利用防止には携帯会社にも一定の責任があるはずで、被害防止に協力してほしい」と話している。
                    ☆              
 「ヤミ金の電話番号教えます」携帯3社に500件提供へ…支援団体「090金融」の被害防止狙い http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011412040010-n1.htm
 

 【 依 頼 書 】(生活再建手帳)
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 2014年 新しい年を迎えて
      

大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)

事務局長 川内 泰雄

 新しい年を迎えました。いかがおすごしでしょうか。

 みなさん、「格差と貧困」は是正されるどころか、数という圧力を武器に容認、固定化、拡大の方向へとひたすらむかっています。多重債務問題の解消に取り組む私たちにとって、現在の情勢と対峙するにつけ、2006年改正、2010年に完全施行された改正貸金業法の成果を大きく確認いたします。いわゆる多重債務者=5件以上のサラ金借入者は20065月の230万人から、201311月の21万人へと大きく減少しました。貸金業法が改正されなかったら、また、改悪されたら、「格差と貧困」はより以上に複雑化し拡大、再生産されていたことでしょう。その意味からも規制緩和の名のもとに法律を改悪せんとする潮流の動きには今後とも大いなる監視が必要だと思います。

 みなさん、私たちは「多重債務の背景には貧困がある」ことを見据え、様々な取り組みをおこなってまいりました。今年は残念ながら、国民生活を破壊する社会保障の切り下げが目白押しです。消費税大増税、年金給付の削減、生活保護費の給付削減、7074歳の医療費負担2割化、後期高齢者医療保険の引き上げ等、枚挙にいとまがありません。年初から、残念ながら風雲急をつげる情勢です。

 そして、みなさん、いちょうの会はカジノ賭博場合法化法案を危険極まりない動きとして反対の行動をおこしたいと考えます。ギャンブル依存に伴う借金問題、家庭崩壊を私たちは数多く見てきました。ギャンブルで経済の好転化はありえません。ギャンブルに将来を「賭ける」わけにはいきません。

 みなさん、私たちは決してひとりではありません。誰にも相談できず悩んでおられる方、闇金に脅迫されて八方ふさがりでお困りの方、どうぞいちょうの会へご一報ください(06-6361-0546)

 いちょうの会はみなさんの生活再建を大きくバックアップします。どうぞ、生活で困ったこと、どんな悩みでも結構です、私たち、大阪いちょうの会へご一報下さい。

2014年、大阪いちょうの会とご一緒に手を携えて、解決へがんばる年にいたしましょう。よろしくお願いいたします。



大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜査           に強く抗議する共同声明に賛同します

   
 
大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明に賛同します

 標記の「大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明」に大阪いちょうの会としても賛同することを 10/23におこなわれました10月度幹事会で決定し、代表の小久保弁護士に送付い
たしました。
 今後、さまざまな取り組みが提起されると思いますが、自らの問題として捉え諸行動に参加していきたいと考えます。
よろしくお願いいたします。
                             いちょうの会 川内事務局長
 内容は以下の通りです。

大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明に賛同します。
>
> 団体名( )
> 代表者名( )
> 連絡先( )
>
>
> 大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明
> <呼びかけ団体>
> 生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット・生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会
> <賛同団体>
> ・・・・
> 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連), さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせ いに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守 る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性A
> (1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。
>
> 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支 援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念なが ら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権 がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。

> 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していな い支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることに なるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。

> 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守 る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関 する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真 その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする 文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さら には東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係の ない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。こ のように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した 大阪府警の行為!は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職 責を果たしていないと言わざるを得ません。
>
> 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」 が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が 提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全 国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申 立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改 正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正 受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で 公安事件を取り扱う警備部である!とに照らしても、このようなタイミングで行われた捜査・押収には、国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しよう という意図があると考えざるを得ません。
>
> このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明 します。
/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
弁護士 小久保 哲 郎
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
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 (大阪クレジット・サラ金被害者の会)
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《111団体共同》大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明/賛 同御礼 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-173.html



  東京簡裁への管轄問題申入書
    被害者の会・東京簡裁申入書

 
                  申入書

 年  月  日

100-8971 東京都千代田区霞が関1-1-2 

 東京簡易裁判所  御 中

                [被害者の会]

                  住所

                  名称

                  代表者

                           申入の趣旨

 現在、御庁(東京簡裁)が、全国の全てのクレジット・サラ金事件の管轄裁判所であるかの如き状況を呈しており、消費者の住居地の裁判管轄を認めず、業者の住所地(主に東京)を管轄地とし、消費者は裁判所に出頭して裁判を受ける権利を奪われ、侵害されている状況にある。

 業者からの不当な請求に対して消費者の裁判を受ける権利を実現するために、次の措置が取られることを求める。

1 消費者事件の裁判管轄は消費者の住所地の裁判所に移送するか、受理をしない。

  東京簡易裁判所は簡易裁判所の事物管轄に属さない事件は受理をしない措置をとるか、移送すること。

申入の理由

1 東京簡裁問題

 サラ金やクレジット業者は、業者の住所地を管轄裁判所とする契約書を一方的に作り(約款)、消費者は、その契約書に一方的にサインをさせられて取引がされている。業者の住所は東京に集中しており、全国の消費者に対して、東京簡裁に、消費者を被告とする裁判がされている。

 東京簡裁は、業者の契約書が東京簡裁を管轄裁判所として合意をしていることを理由に、140万円を超える地方裁判所の管轄事件(事物管轄)も含めて受理し、全国の消費者に東京簡裁へ出頭することを求める。

 クレジットサラ金の債務者は、北海道から沖縄まで全国で膨大であり、業者の営業は消費者の居住場所でなされながら、一旦、トラブルになれば、関係もなかった東京簡裁から呼出状が来る。消費者が居住地の裁判所に移送することを求めても、東京簡裁が移送を認めないために、消費者は東京簡裁に行かないと裁判ができない。

2 裁判管轄の重要性、公平性、裁判を受ける権利

    利息制限法違反の消費者金融や、詐欺()ないし違法な取引をする業者と、無知な消費者において発生する消費者事件は、消費者が裁判所へ直接出頭し、直接事情を説明し、生の消費者被害を訴えることが、消費者被害の救済の裁判においては必須である。消費者は現場の業者の違法な営業の被害者でありながら、業者の作成する業者に都合の良い契約書等の証拠しか残されず、業者の違法、不法の営業は、消費者の現場の生の証言が必須である。

  これは、裁判官の面前で、直接、口頭で訴えるという、訴訟の基本が守られ、裁判を受ける権利であり、裁判の大原則である。

 消費者の裁判を受ける権利は、憲法31条からも、また、経済的にも裁判をする力のないものが裁判をする権利を確保されることは、憲法25条、13条の基本的人権からも導き出されるべきものである。

  消費者は経済的には弱者であり、倒産状況にある場合が少なくない。東京簡裁の扱いは、裁判を受けたければ東京簡裁に出頭せよというものであるが、これは、全国の消費者にとって、東京簡裁へ出廷して訴訟をすることは困難であり、直接裁判を受ける権利が奪われている。これは消費者の裁判を受ける基本的人権を侵害するものである。

  よって、上記申し入れをする。
 




違法貸しルームの是正指導等の状況について


        
違法貸しルームの是正指導等について

 違法貸しルームの是正指導等の状況について 平成25年10月25日 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000439.html  
 違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、今般、平成25年9月30日時点の状況をとりまとめましたので公表いたします。  

 なお、引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進めてまいります。
  添付資料 報道発表資料(PDF形式)
  http://www.mlit.go.jp/common/001016492.pdf
  お問い合わせ先 国土交通省住宅局建築指導課
  TEL:(03)5253-8111 (内線39564、39525)




「脱法ハウス」問題に関する声明

         
           
「脱法ハウス」問題に関する声明

   「脱法ハウス」問題に関する声明
  http://www.kenchikunet.org/img_event/eve-pdf-58.pdf

  はじめに  
 NPO法人建築ネットワークセンターは、1996年12月以来、「住まいは人権」を活動理念に掲げ、「住まいのかけこみ寺」として、欠陥住宅問題、マンション問題、福祉・まちづくりの問題に取り組んできた。住まいは、生きるための基盤であり、すべての国民に安全・安心な住まいが保障される必要がある。  近時の『脱法ハウス』問題につき、問題の所在の正確な認識と適切な対策が講じられるために建築ネットワークセンターとして、自らの活動理念・活動の経験を踏まえ、ここに声明を発表する次第である。

1.住居の確保が困難な人々への救済を国・自治体の責任で急げ  
「事務所」「倉庫」など非居住用途で建設していながら、居住用途で人を住まわせる行為は、建築基準法規定に反する脱法行為である。建築基準法では「事務所」「倉庫」などは居住に適する採光、換気などが求められておらず、災害時の避難安全規定も不十分で居住には適さない。  現在「脱法ハウス」に居住している人たちの中には、社会生活に追い詰められてやむを得ず入居を選択した人も少なくなく、違法建築物を理由に追い出し、住む場所を奪うことには慎重でなければならない。「脱法ハウス」を解消させることは当然であるが、公的住宅や民間借り上げ住居を支払いに無理のない家賃で提供するなど、入居者の新たな住居を確保した上で行うべきである。

2.実態調査と「居住権」を保障する住宅政策を  
「脱法ハウス」が明るみにした居住貧困の状況は、もはや放置できない段階となっている。派遣労働の制度化・規制緩和により使い捨て労働が野放しになる中、低所得者、不安定就労者(パート、派遣労働者など)が増え、保証人不在者、高齢者、シングルマザー、外国人留学生就労者など住居の確保が困難な人が増えており、こうした人達の受け皿として需要が急増している。超高層マンションが供給され続ける一方で、都心から離れた地域や古いマンション、密集地域では空き家が目立つようになっており、ハウス運営事業者が空き家のオーナーに働きかけて「脱法ハウス」化を働きかけていると聞く。国土交通省はこうした実態を広範かつ具体的に調査して、国民の前に明らかにすべきである。また、住居の確保が困難な人ち Υх住実態に関して、諸外国との比較を行い、データを公表すべきである。その上で、「国民の健康で文化的な生活」と「居住権」を保障する住宅政策を実施すべきである。

3.居住空間の質の確保  
「脱法ハウス」の存在は、広さ、採光、換気、防火性能、避難時の安全性確保など、住居が持つべき最低限度の条件さえ備えていない劣悪で危険な「住居もどき」があふれていることを明るみにした。「貸しルーム」を建築基準法上の「寄宿舎」として規制した場合でも、その規制は居住水準に関しては、具体的な定めが不足している。住生活基本計画では、民間住居を誘導する「誘導居住面積水準(都市型)」では、就寝室の床面積を単身用で8.1 〓+収納2.7 〓、合計10.8 〓としている。最 低基準としてこの水準を確保すべく法的措置をとるべきである。また、交流室、調理、便所、浴室、洗濯など共用スペースも、収容人数にふさわしいスペース確保も法的措置をとるべきである。  現行建築基準法では床面積 100 〓以下の「用途変更」に関しては「確認」手続きから除外しており、100 〓以下の部分を「寄宿舎」に用途変更する場合にも、行政手続 きの網の目から漏れることとなる。このことが、劣悪な100 〓以下の「住居もどき」をはびこらせることとなってはならない。そのためにも、規模に左右されない「居住面積水準の基準」を法制化すべきである。

4.マンション居住者・管理組合に行政責任を負わせてはならない  
 国土交通省住宅局は、「違法貸しルームへの対応について〓居住者・区分所有者・管理組合のみなさま〓」という文書を作成している。  その内容は、マンション居住者・管理組合に対して、「貸しルーム」への改造事例があったら通報して欲しい、特定行政庁は調査して必要があれば改善を指導する。管理組合は、特定行政庁から情報提供あるまで改修計画の承認不承認を留保する。管理規約に承認規定を持たない場合は管理規約の改正を示唆するなど、大きくマンション居住者・管理組合に依存した内容となっている。  しかし、管理組合が有効に機能していないマンションが多く、住民同士のつながりがうすい都会のマンションなどでは、規制のための有効性・確実性に疑問があり、実際には住民同士のトラブル発生後に問題が明らかとなる可能性が高い。規約で改修届け出義務を区分所有者に義務付けているマンションは多い。しかしそれはマンション管理のためであって、行政上の目的を補完するものではない。マンション管理組合には行政責任能力がない  にもかかわらず、建築規制責任を事実上負わせることや、マンション管理組合が個人の財産権に不当に踏み込むことを奨励することは、適当ではない。

5.住まいはすべての国民の権利、国・地方自治体は住まいを確保する責任を果たせ  
 すべての国民は、憲法の精神に従い、人間にふさわしい住まいに住む権利がある。この権利は各人が幸福を追求し、健康で文化的な生活を営む基本的な権利であり、平等に保障されなければならない。国・自治体は、すべての人々の人間らしく住む権利を保障する責務がある。「脱法ハウス」問題の根本は、国が住宅政策の責任を民間まかせにし、公的住宅政策を放棄してきたことによる。  住居の確保が困難な状態に置かれる人たちの救済、特に、その根源である「居住権」など基礎的な人権を保障する社会構造の構築が急務である。国・自治体は「住居の確保が困難な人々」の救済対策に全力をあげるとともに、さしあたって、こうした人々への住宅供給が公的施策として行われなくてはならない。それには、便利な場所への公営住宅の大量供給のほか、増えている空き家や空きマンションを活用した改修・改装などに対して、補助金や、低利の融資で支援することなど全制度を活用して、住まいの確保に全力をあげることを求めるものである。

 2013年10月21日
  NPO法人建築ネットワークセンター 理事長 小川満世
  事務所 東京都新宿区百人町1〓20〓3渡辺ビル505
  電話 03〓5386〓0608    




第4回東アジア金融被害者交流集会のご案内


         【第4回東アジア金融被害者交流集会ご案内】 
   
                 大阪いちょうの会 川内事務局長
 10月26日から全国交流集会が仙台で開催されます。
 そして、みなさん、その一週間前、大阪で第4回東アジア金融被害者交流集会が開催されます。韓国、台湾などから多くの方が来阪されます。
 2週続きで大変だと思いますが、こぞってご参加いただきますようご案内申し上げます。とりわけ、近畿、及び近い方々のご参加をよろしくお願いいたします。そして添付(HPリンク申込書)の申込書をお送りいただきますようお願いします。
 対協国際交流部会・來山司法書士よりの案内をお送りします。

 国際交流部会では、第4回東アジア金融被害者交流集会を下記のとおり、行います。
          記
 【日 時】10月19日(土)午前10時~午後5時(受付9時30分~)
 【場 所】大阪商工会議所 
       大阪市中央区本町橋2番8号
       (地下鉄堺筋線・堺筋本町駅より徒歩7分)
       (地下鉄谷町線・谷町4丁目駅より徒歩7分)
       http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html  
 【参加費】弁護士・司法書士 3000円 一般・被害者 1000円

 今まで、日本、韓国、台湾と毎年持ち回りで交流集会を開催し、2巡目の今年、第4回交流集会を日本で開催します。
 韓国、台湾、中国から、弁護士、被害者の会の方達にお越し頂き各国の貸金業者の状況、被害の実態、救済法制度などについて情報交換、議論を行う予定です。
 今年初めての試みとして、午後からは各国の被害者の会が話合う被害者分科会と、法制度について議論する法律家の分科会を設け、議論を深めます。

 5時30分から、同じく商工会議者の6階で懇親会も予定しています(定員100名)。
 【参加費】弁護士・司法書士 5000円 一般・被害者 3000円

 お申し込みは、できるだけ添付の申込書で事前に当職宛(下記事務所)にFaxもしくは郵送でお申し込み下さいますよう、お願い申し上げます。
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  来山司法書士事務所
  司法書士 来山 尚子
  〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚2-21-19-101
  Tel06-6846-3766 fax06-6846-3768    *******************************************
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530-0047 大阪市北区西天満四丁目2番7号
           昭栄ビル北館27号   
    大阪いちょうの会  
(大阪クレジット・サラ金被害者の会)
Tel06-6361-0546 Fax06-6361-6339
  <osaka@ichounokai.jp>
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脱法ハウス・追い出し屋・家賃取立て被害110番


     
【 脱法ハウス・追い出し屋・家賃取立て被害110番 】
    

近年,非正規雇用の増加などを背景に,賃貸住宅における家賃滞納を巡るトラブルが増加しています。また,シェアハウス,ゲストハウスなど不安定な賃貸借契約をめぐるトラブルも増えています。

このような中,賃貸住宅において,法的手続によらない鍵交換(ロックアウト),荷物の撤去・処分などの「追い出し屋」被害や深夜の電話,勤務先への電話,貼り紙,親族に対する取立て,わずかな家賃滞納を理由とする退去請求などの過酷な家賃の取立てによる被害が後を絶ちません。不当な契約,劣悪な環境のシェアハウス(脱法ハウス)からの不当な追い出しも報道されています。

このような被害にお困りの賃借人や連帯保証人の方々を対象に,弁護士,司法書士などの専門家が電話による相談(相談料無料)をお受けいたします(なお,フリーダイヤルではありませんので,通常の電話料金がかかります)。

日 時 2013年9月28日(土)10:00~15:00

        
東京)06-6361-0546
    

主催:全国追い出し屋対策会議・首都圏追い出し屋対策会議

 




「偽装質屋等ヤミ金110番」  広報活動ご協力のお願い


 各報道機関
 ご担当者様各位
                                 平成25年9月17日                              
                          大阪クレジット・サラ金被疑者の会 
                              (通称:大阪いちょうの会)
                                           
                                           
                               代表幹事  南部 清 
                               同弁護士  植田勝博 
                              同司法書士  堀 泰夫 


 拝啓 日頃は当会の事業につき、ご理解ご協力を賜り感謝いたします。
 さて、当会lは、クレジット・サラ金被害者の会を中心に弁護士・司法書士等の協力会員のもと、多重債務根絶に向けた様々な活動を行っております。
 そこで、多重債務根絶に向けた取組みの一環として、以下のとおり、「偽装質屋等ヤミ金110番」の電話無料相談会・直接来所相談会を開催することとなりました。
 出来る限り多くの方に知っていただきたいと考えておりますので、是非とも広報活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 また、当日の取材等も歓迎いたしますのでご高配のほどよろしくお願いいたします。
               
               記

 「偽装質屋等ヤミ金110番」
 【実施要綱】
   日  時 :  平成25年9月24日(火)午前10時~午後4時
   場  所 :  大阪いちょうの会 (大阪クレジット・サラ金被害者の会)
           大阪市北区西天満4丁目2番7号 昭栄ビル北館27号室
   主  催 :  大阪クレジット・サラ金被害者の会(通称:いちょうの会)
   相談方法 :  電話相談・来所相談
           06-6361ー0546
   相談員  :  当会協力会員の司法書士 約10名
   相談料  :  無料
   担  当 :  ヤミ金融対策委員会 司法書士 前田勝範(06ー6316ー8651)

 【主  旨】
    貸金業法等の改正により、ヤミ金融被害が激減することとなりました。
    しかしながら、昨近、マスコミ等でも取り上げられている偽装質屋による被害が全国的な問題   となっています。偽装質屋の一般的な手口とは、質屋営業の許可を受けながら、高齢者等に対し   て、担保価値のない物品等を預かって、金銭を貸し付けた上、年金等受給口座からの自動振替等   による返済をさせるなどし、実質的には、年金担保金融を行う「ヤミ金融」であります。
    大阪いちょうの会に於きましては、これまで偽装質屋に関する相談は入っておりませんが、こ   のまま放置しておけは、大阪においても被害者が増加する可能性があるため、これらの業者に警   鐘を鳴らすとともに、被害者の掘り起こしと救済を全力で行う必要があり、本相談会を実施する   所存でsぅ。 




速報/大阪府最低賃金額決定

      ◎ CUNNメール通信 ◎ N0.544 2013年8月21日

1.速報/大阪府最低賃金額決定/せんしゅうユニオン  

 せんしゅうユニオンの赤羽佳世子副委員長は大阪最賃委員をしています。
 以下、せ んしゅうユニオンから速報が寄せられました。

本日、大阪地方最賃審議会が開かれ、
最低賃金を19円引き上げ、時間額819円とする ことが決定しました。

  使用者側は反対、公益と労側が賛成での決定です。
  中央審議会から示された目安(19円)通りの引き上げであり、目安を上回ることができ なかったことには不満が残ります。

審議会にいたる専門部会での議論では、使用者側は生活保護水準との乖離額である8 円アップを譲らず、公益側も、

・目安の根拠が不分明。こだわる必要はないのでは
・19円アップではパート労働者の27%、全体の12.5%(18万人)が対象となり、
影響を 受ける労働者が多すぎる

と、目安引き上げに懸念を示すなかで、何とか目安額を確保したというのが審議の流 れです。

 実施日は、例年より遅れて10月18日となる予定です。
 
なお、把握している各地の状況は

 ・東京および神奈川は大阪同様、生活保護とのかい離解消のみで使用者側が結束し、 審議が進展しない。(東京22日総会予定、神奈川は東京見てから 判断)
・静岡(Bランク12円) 2円上積みの14円で結審(使側反対)
・富山(Bランク12円) 12円で結審(全会一致)
・福島(Dランク10円) 1円上積みの11円で結審(労使一部反対) です。

(せんしゅうユニオン 川上) コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局        (発行責任者:岡本) 東京都江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423    E-mail:shtmch@ybb.ne.jp ………



カジノ合法化に向かうアベノミクス
URL: http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130625/250208/?P=1
カジノ法案成立か?

     
      
~カジノ法案成立か?~              
                              木村達也弁護士日記より
  6月9日(日) 大阪森ノ宮アネックス・パルで「カジノは私たちを幸せににするか?」ー暮しは、街は、経済は、ーというテーマのシンポジウムが開催された。
 カジノ誘致を考える会、依存症問題対策全国会議、大阪いちょうの会らの共催で130名が参加した。
 遠く熊本の加藤修弁護士、松山の池田司法書士も参加され盛会だった。パネラーの滝口直子(大谷大学)、井上善雄(弁護士)。藤井望夢(医師)、そして依存症の当事者の方と家族の方が報告された。

 そして既に日本維新の会が6月7日カジノを含む総合型リゾート法案を国会に提出し、超党派の議連は
「特定複合観光施設区域整備推進法案」を今秋の臨時国会に提出を決めたという。この議連は社民、共産を除く超党派で40人が出席、会長は自民党の細田博之、幹事長に岩屋殻、最高顧問に安倍首相、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎が就任したごとが報告された。全国1万2000軒のパチンコ店、453万台のパチンコ台、19兆円の売り上げのパチンコ産業を始め、問題のカジノも貧困者からなけなしの金を巻き上げる、いわゆる貧困ビジネスで、市民、社会への弊害は最たるものがある。
 観光産業振興、雇用対策、税収増加の美名の下に日本に公認博打の上陸を許してはならない。参加者からはパチンコの弊害が次ぎ次ぎに語られた。パチンコ店での多くの自殺、傷害、強盗、売春、ヤミ金の横行などの弊害が警察によってひた隠しにされている事実、マスコミ記者がパチンコ取材を始めるとすぐ転勤になっていることなどが報告された。

 目下のところ私達がこれら賭博産業の実態について知らないことが多すぎる。かって私達がサラ金運動で活用したように、被害者の告発と共にパチンコの元従業員を捜して、内部告発を募る事が一番早く真実に近づくことになると思うのである。
 しかしようやくこれだけの勢力と情報が結集出来てきた。事実を突きつけることの強さ、大切さが見えて、いよいよ日弁連貧困問題対策本部の出番であると思う。


カジノ:加速する解禁への動き   
莫大な経済効果期待と注視すべき重要項目を検証


   カジノ、加速する解禁への動き 莫大な経済効果期待と、注視すべき重要項目を検証

Business Journal 6月9日(日)2時26分配信

 政府は、4月17日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。

●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か?

 カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「国家戦略特区諮問会議」において、内閣主導で検討されることになったのである。これにより、カジノ解禁への流れがより一層加速すると予想される。

 この動きについては、安倍首相がカジノ議連の最高顧問であることや、同首相が議長を務める産業競争力会議で、竹中平蔵氏を中心とする民間議員がいわゆる「アベノミクス戦略特区」の創設を提言し、カジノ・コンベンションの推進を強力に要請していることも強く影響している。

●カジノ解禁の見込みはどれほどか?

 カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党のみである。事実、カジノ議連には、4月23日時点で、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員140名が参加している。安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原慎太郎日本維新の会共同代表及び小沢一郎生活の党代表が最高顧問に就任しているほか、かなりの有力政治家が同議連に結集している。地方自治体レベルでも、猪瀬直樹東京都知事、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長のいずれも、カジノ解禁を強く支持している。

 安倍首相は、3月8日の衆議院予算委員会で、シンガポールやマカオのカジノ成功例に言及しつつ、「私自身は、メリットも十分にあるなと思う」と述べ、カジノ合法化に具体的に言及するまでに至っている。官庁の姿勢をみても、カジノ解禁にこれまで最も慎重であった警察庁を管理する古屋圭司国家公安委員長までもが、3月26日の記者会見において、一定の条件付きでカジノを合法化する特別立法の成立を容認する発言をした。さらに、5月20日には政府の観光立国推進ワーキングチームも、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、IR推進法案の前提となる措置の検討を関係府省庁において進めると明記した中間とりまとめを発表した。

 このような政治情勢からすると、日本でカジノが解禁される可能性はかなり高まっている。経済事象としても、カジノ関連銘柄の株価が大幅に上昇している。

 しかし、カジノ解禁の具体的中身は国民の間でほとんど知られておらず、賛否をめぐる世論が熟しているとは言い難い。そこで、カジノをめぐる世界の趨勢と、日本における「賭博」の法的位置付けを明らかにした上で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をご説明したい。

●カジノをめぐる世界の趨勢

 現在、120以上の国にカジノはあり、G8の中でカジノを合法化していないのは日本だけである。いずれの国のカジノでも、当然、マフィアなど反社会的勢力の関与は厳しく排除され、大きな社会的問題は発生していない。シンガポールのカジノが特に成功しており、多くの雇用創出とともに、莫大な税収効果をあげている。

 日本では、「賭博」というと、とかく良くない暗いイメージがつきまとうが、世界的にみれば、カジノは、かつてのヨーロッパにおいて、王侯貴族などの社交場として認知され、その後は、温泉やオペラなどの天然資源や演劇・音楽文化と一体として発展してきた。また、アメリカでも、華やかなショービジネスと結びついて発展してきた。例えば、日本でも人気のあるサーカス、シルク・ドゥ・ソレイユはラスベガスで大成功したことによって、世界に名をはせるようになったし、セリーヌ・ディオンもカジノホテルと長期契約を結んでいる。

 現在日本で検討されている構想も、カジノ単体で合法化するというものではなく、カジノを含めた統合型リゾート(Integrated Resort)(以下「IR」という)の法制化が検討されているものである。IRは、レジャー、ビジネス、エンターテイメントの包括的な施設をいい、カジノを含みつつ、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発などを実現することを目的とする。したがって、カジノ解禁は、日本国内・国外に向けた新しい文化の創造・発信拠点ともなりうるものである。

●日本における「賭博」の法的位置付け

 では、なぜ、日本では、カジノが禁止されているのか。それは、刑法185条に「賭博罪」が規定されているからである。

 賭博罪の処罰根拠について、昭和25年の古い最高裁判所の判例は、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」点に求めている。要するに、この判例は、賭博罪によって勤労の美徳を守るべきとしているのである。

 しかし、人がどのようにして財産を獲得すべきか、また獲得した財産を何にどのように使うべきかについては、基本的には、個人の判断に委ねられるべきことであり、国家が刑罰権をもって労働についての道徳や倫理を強制するのは望ましくない。

 また、賭博罪に該当する行為でも、国家が公認する目的で行われるときは、違法性が阻却され、処罰されない。その例として、地方財政調達が目的の宝くじ(当せん金付証票法)、馬の改良増殖・馬事思想の普及が目的の競馬(競馬法)、競輪(自転車競技法)、オートレース(小型自動車競走法)、競艇(モーターボート競走法)などがある。このように、現代においては、賭博を正当化する立法が既に多数存在するわけであるが、このこと自体が、賭博を「一般的に」禁止することの妥当性を疑わせる。少なくとも、「勤労の美徳を守る」ということだけでは賭博罪を合理的に説明できなくなっている。

 ではなぜ、地方公共団体の行う賭博が違法とされないのか。それは、詐欺賭博が行われたり、収益が暴力団の資金源とされたり、脱税が行われたり、依存症患者の発生といった社会的弊害が放置されたりする危険性が少ないからであろう。このような、「賭博に関連する公正な社会秩序」こそが賭博罪が守るべき法益であると考える刑法学説が有力となってきており、筆者も支持するものである。

 この見解に立った場合、カジノ法案が、公正な社会秩序を維持することが実際に可能な内容となっていれば、日本の法体系上、カジノ解禁は認められることになる。そのような観点で、現在検討されているカジノ解禁の具体的中身をチェックしてみよう。

●これまでのカジノ法案検討の経緯

 カジノ解禁をめぐる公的かつ具体的な議論は、2006年6月に、当時与党であった自民党が、「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」と題する文書(以下「2006年自民党基本方針」という)をまとめたことがスタート地点である。その後、民主党政権下において、超党派の議連としてカジノ議連が発足し、2010年8月に、民主党の古賀一成議連会長(当時)が「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法(案)」と題する会長私案(以下「2010年民主党会長私案」という)を発表した。さらに、2011年8月の議連総会において、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と題する最終案(以下「2011年民主党推進法案」という)が発表され、議員立法として国会に提出される寸前までいった。

 カジノ解禁の具体的中身を検討するにあたっては、上記の2006年自民党基本方針、2010年民主党会長私案及び2011年民主党推進法案の3つが重要である。2011年民主党推進法案は、そこで盛り込まれた各制度の実施には別途、個別の法律を成立させる必要がある体裁となっているものの、カジノ解禁の基本的な枠組みは2010年民主党会長私案とほぼ同様である。

●カジノ法案の内容

 カジノ法案について、2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案とを比較すると、枠組みは多くの点で共通している。すなわち、法律の趣旨・目的(国際競争力のある観光の実現、関連産業育成、雇用創出、地域振興・再生。収益で地方と国の財政に資する)、基本的視点(賭博行為が社会に与える危害の縮小化、青少年等に与える悪影響の排除、不正や悪の排除、闇の類似行為の撲滅、公共の秩序安全を図り、ゲーミングを健全かつ安全なエンターテイメントとして国民や観光客に提供)、許諾の対象(特定地域に固定して設置される複合的施設が許諾の対象。カジノは単純賭博遊興施設ではなく、複合的施設の一部としての位置付け)、対象施行数・地域の限定、段階的施行(当面、政策的ニーズ及び効果の高い地域を優先し、2~3箇所に限定して実施)、国の役割(国がカジノの許諾に関わる専権を保持)、国の機関(「カジノ管理機構」を設立し、運営規則の制定、施行に関与する民間主体に係る様々な許認可及び施行全般の監視・監督の任にあたらせるほか、中立的な立場から基本的な施策や方針に関わる調査・諮問を実施するために、「カジノ管理委員会」あるいは「カジノ諮問委員会」を設ける)といった項目については、両者でほとんど差異がない。

 このようにカジノ法案は、自民党時代の2006年、民主党時代の2010年及び2011年と過去に3回まとめられているが、法律の趣旨・目的や基本的視点は、ほぼ共通している。

●公営カジノか民営カジノか

 2006年自民党基本方針と2010年民主党会長私案(及び2011年民主党推進法案)とで大きく異なる点は、カジノを公営とするか、民営とするかだけである(自民党時代が公営カジノ、民主党時代が民営カジノ)。これは今後のカジノ法案を考える上で重要事項である。

 公営カジノは、賭博の原則的禁止を例外的に解除するのだから公的性格が強く求められるという法体系的な「原則論」には沿う。しかし、いかなる事業においてもリスクをとらない成功はありえず(現に、競馬、競輪といった現在の公営賭博は軒並み赤字となっている)、赤字による税金投入が危惧される。また、公務員の新たな天下り組織が発生してしまう可能性がある。よって、民間投資をより促進し、民間活力を最大限に活用するという観点からも、基本的には、民営カジノが望ましい。

●今後注視すべきポイント

 いずれにしても、これまで政党あるいは議連レベルで検討されてきたカジノ法案は、主要な論点は煮詰まりつつあり、基本的には、「賭博に関連する公正な社会秩序」をほぼ確保できる内容になっているといってよい。

 今後、国民が注視すべきポイントは、(1)軒並み赤字となっている現在の公営賭博と同じ失敗を繰り返さず、税金が無駄に投入されない仕組みとなっているか、(2)公務員の新たな天下り組織が発生しない仕組みとなっているか、(3)当面は限定されると考えられる施行対象地域が公正に選定される仕組みとなっているか、(4)カジノ施設における不正行為の防止及び有害な影響の排除が確実に行われる仕組みとなっているか(具体的には、ゲームの公正性の確保、チップその他の金銭の代替物の適正な利用、反社会的勢力の徹底排除、犯罪発生の予防体制、風俗環境の保持、広告宣伝の規制、青少年の健全育成のために必要な措置、依存症対策、多重債務者の発生防止など)である。

 経済再生のためには、弊害を除去する確実な担保措置を設けた上で、できることは全て実行すべきであるから、カジノ解禁についても、単なる「イメージ」にとらわれることなく、メリット及びデメリットに関する実質的な議論を進めることが重要である。

山脇康嗣/弁護士




カジノ問題を考えるシンポジウムのご案内と参加のお願い

 

2013年5月 

各報道機関御中

カジノ問題シンポジウムのお知らせと取材のお願い

                              

貴機関の活動に期待します。

さて、カジノ合法化法案が秋の臨時国会に提出される動きが急になっています。日本でカジノが解禁になれば、娯楽・観光の発展、雇用拡大、経済活性化につながるというのが、推進勢力の主張です。

国内で559万人がギャンブルに苦しんでいる日本でカジノが解禁されれば、自殺、犯罪、家庭崩壊、地域破壊が進むことは、韓国の例でも明らかです。

パチンコ業界から献金をもらい、カジノをすすめる動きに対し、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」がシンポジウムを開催します。

「世界のカジノは景気回復に役立っていない」「ギャンブル依存は自己責任ではない」「行政が公営ギャンブル経営して市民生活破壊に手を貸している現実」を専門家が、当事者と家族の方がその苦しみを語ります。

貴職におかれましては、社会にまだ十分に認識されていない「カジノ」についてのシンポジウムを取材して頂きますようお願い致します。

                       

  ◇シンポジウム名  カジノは私たちを幸せにするか?

            くらしは 街は 経済は

日時       6月 9日(日)13:3016:30

場所       アネックス・パル法円坂(大阪市中央区法円坂1-1-35A棟7階)

           JR・地下鉄森ノ宮、地下鉄谷町4丁目から徒歩10分  

参加協力券    500円       

      主催者

 カジノ問題を考える大阪ネットワーク

        構成団体             

       ・カジノ「誘致」を考える会 

           ・依存症問題対策全国会議

    ・大阪いちょうの会

     ・大阪教文センター

  連絡先 大阪いちょうの会(大阪市北区西天満4-2-7 

TEL06-6361-0546 


   

カジノ問題を考えるシンポジウムのご案内と参加のお願い

 日頃のご活動に敬意を表します。

さて、新聞報道によりますと、カジノ合法化法案が秋の臨時国会に提出される動きが急になっています。日本でカジノが解禁になれば、娯楽・観光の発展、雇用拡大、経済活性化につながるというのが、推進勢力の主張です。

国会議員で構成している通称「カジノ議連」に加盟する議員は、自民党、民主党など幅広い政党から計140人(共産党と社民党の議員は不参加)。議連の最高顧問には安倍晋三氏、麻生太郎氏、石原慎太郎氏、小沢一郎氏などが名前を連ねています。

パチンコ依存症が国内に200万人、家族も含めると500万人がギャンブルに苦しんでいる日本でカジノが解禁されれば、自殺、犯罪、家庭崩壊、地域破壊が進むことは、韓国の例でも明らかです。

パチンコ業界から献金をもらい、カジノをすすめる動きに対し、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」がシンポジウムを開催します。

「世界のカジノは景気回復に役立っていない」「ギャンブル依存は自己責任ではない」「行政が公営ギャンブル経営して市民生活破壊に手を貸している現実」を専門家が、当事者と家族の方がその苦しみを語ります。

貴団体で今回の企画をお知らせいただきたくお願いするしだいです。

チラシの配布とともに、チケットもお預かりいただくとありがたいです。

                                 2013年 5月

                     カジノ問題を考える大阪ネットワーク

                               構成団体             

・カジノ「誘致」を考える会 

                               ・依存症問題対策全国会議

                          ・大阪いちょうの会

                            ・大阪教文センター

連絡先 大阪いちょうの会

                                                              大阪市北区西天満4-2-7

                               TEL 06-6361-0546       

                                                                                 

シンポジウム名  カジノは私たちを幸せにするか?

         くらしは 街は 経済は

日時       6月 9日(日)13:3016:30

場所       アネックス・パル法円坂

         大阪市中央区法円坂1-1-35A棟7階

         JR・地下鉄森ノ宮、地下鉄谷町4丁目から徒歩10分  

参加協力券    500円       

 


~パチンコ・カジノ問題を考えたことありますか?~


          ~パチンコ・カジノ問題を考えたことありますか?~ 
                              木村達也弁護士日記

 5月2日(木)依存症問題対策全国会議とカジノ「誘致」を考える会、大阪いちょうの会などが共催で、6月9日(日)シンポジウム「カジノは私たちを幸せにするか?」を開催する。
  
 貧困は結果であって、貧困を生み出す原因を一つ一つ洗い出し、その是非を問おうというのが私達の運動の姿勢である。依存症問題対策会議はパチンコ・カジノ問題について取組んでいる。
 パチンコは貧困ビジネスの最たるもの、老人、主婦、失業者、若者達で比較的貧しく社会の底辺にいる人達がパチンコ業界の鴨とされていることは以前にも指摘した。国の税収の半分に当たる20兆円近くをパチンコ産業が売り上げている。出勤時、パチンコ店の開場を待って列をなすジャンパーを着た無職と思える若者や老人、主婦達の姿をよく目にするが、これが毎日、全国1万2000軒のパチンと店で見られる姿である。
 パチンコ業界は「パチンコは娯楽の殿堂」とキャッチフレーズで唱うが、実は「堕落の殿堂」である。そして「カジノは破滅の殿堂」だ。(若宮健ジャーナリスト、ギャンブル依存症に取組む)

 パチンコはパチンコ依存症を生み、多くの家庭的悲劇や社会問題を生み出している。しかしマスコミは今や大スポンサーになったパチンコ業界批判は出来なくなっている。世界的に見ればギャンブルには入場制限など様々な法的規制の網を掛ける傾向にあるが、日本のパチンコはギャンブルでなく、遊技(?)なので、規制の対象にならない。

 ところが4月30日私達の会議の場で、猪瀬都知事が「カジノはいいことだらけ、議員立法を求める」と発言し、4月24日国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)は秋の臨時国会に議員立法を提出し、早期の成立を目指すことで一致した」との報道が話題になった。この議連は自民党、民主党など140名が参加しているという。橋下大阪市長などもマカオのカジノを視察して税収増、観光産業振興目的に経済特区構想をブチ上げ、カジノ開設を求めている。しかし兵庫県の井戸知事は「カジノを使った振興はしたくない」とこれを拒否している。

 私はカジノに対する政治家の姿勢こそ、その政治家の品格を示すものと考え、しっかりと反対運動をしなければいけないと考えている。

 カジノが開設されると弊害はパチンコの比ではない。カジノに群がるのは利権を求める政治家だけでなく、質の良くない遊び人ギャンブラーで、世界中のヤクザがこの客を招聘してカジノで遊ばせ、売り上げの10%位のリベートを稼ぐ。又遊び人目当ての売春婦、犯罪化したギャンブラーらが蝟集してきてたちまち街は品の悪い歓楽街と化し、ギャンブル依存症が急増し、犯罪が多発する。若者は健全に働く意欲を失い、賭博や犯罪に走り、秩序が乱れる。犯罪の取締りに莫大な金がかかるのである。世界のカジノ都市の現状を見ればこれらの弊害は一目瞭然である。

 何が「大人の社交場」だろうか。韓国のカジノの現状は若宮氏が既に検証済みである。クレサラ対協も早く各地でこの問題についての世論を提起し運動を展開しなければ、手遅れになってはいけないのである。  

 ☆   ☆   ☆

 6月9日(日)午后1時30分~4時30分
 アネックス・パル法円坂 なにわのみやホール
  パネラー 滝口 直子 大谷大学教授
       井上 善雄 弁護士
       藤井 望夢 藤井クリニック精神福祉士
       ギャンブル依存症当事者と家族
  参加費  500円

  是非多くの方のご出席をお願いします。


「カジノ解禁が日本を亡ぼす」集会

           
              
「カジノ解禁が日本を亡ぼす」集会
                               木村達也弁護士日記

 3月16日(土) 大阪市阿倍野区市民学習センターでカジノ反対の市民集会が開催された。

 主にカジノ、パチンコ依存症問題に取組むジャーナリスト若宮健さんのお話を聞くための企画であった。カジノ誘致を考える会(薮田ゆきえ)と依存症問題対策全国会議の共催で、120名もの人が集まった。カジノ問題に関する市民の関心が高いのだ。

 というのも石原宏高重議院議員のユニバーサルエンターテイメント社からの献金問題が数日前に報道され、昨日は猪瀬東京都知事が「カジノは大人の社交場として必要だ」と発言して報道されていたからだ。

 若宮健さんはパチンコとカジノを一体として同様に依存症者を生み、数千人の儲けのために、数百万人に弊害が生ずると指摘された。犠牲者を生み、街の荒廃が進み、国民の健全な勤労精神を損なうと厳しく指摘された。

 大王製紙の井川会長の100億円横領事件などを例に挙げ、「賭博は敗者の犠牲の上に成り立つ産業である。」パチンコを業界は「娯楽の殿堂」というが、「堕落の殿堂」である。カジノは「破滅の殿堂」と呼ぶべきだと誠に適切な表現をした。先進国でカジノのないのは日本だけだ。しかしどの駅前にもパチンコというカジノがあるのは日本だけ(現在12000軒)。あの北海道利尻島にも3軒のパチンコ店があるそうだ。業界ではニッパチの原則というが、2割の依存症者がパチンコの8割の売り上げを確保している原則のことだ。ギャンブル依存症者で持っている産業であると指摘した。

 急遽駆けつけた大門実紀史参議院議員は、国会でこの問題について質問した経験からパチンコ、カジノの利権構造とこの利権に群がる「国際観光産業振興議員連盟」(会長古賀一成、会長代行岩屋殻、副会長三井辨雄、下村博文、野田聖子、池坊保子、中山恭子、佐藤茂樹、櫻井充、事務局長鈴木克昌ら)135名の参加議員の存在を指摘し、当初はパチンコの合法化を目指していたが、最近はカジノの合法化を目指し始めていると話された。

 各方面の方々の発言で問題点が明確になり、橋下大阪市長の政治哲学「儲かれば何をやっても良い」という政治姿勢にも厳しい批判が生まれ集会は大成功であった。市民集会をやるなら、今回のように会場は一杯にして、盛り上げなければ次に続かない。一人500円の会費で120人参加。会場では若宮健さんの本「パチンコに日本人は20年間で540兆円使った」幻冬舎新書や古川美穂さんの「ギャンブル大国ニッポン」(岩波ブックレット)が大変良く売れていた。
{(cre-sara)(06541)}木村達也弁護士日記(173)より

三井
カジノ問題大阪集会のご案内

               カジノ問題大阪集会のご案内
                    
                        大阪いちょうの会 事務局長 川内泰雄

 標記の集会が3月16日開催されます。ご参集いただきますよう、ご案内いたします。
   
 カジノ合法化の動き、大阪府・大阪市の調査費の予算計上等、危惧する動きが大 きく出てきています。
 私たちはさまざまな観点からこのカジノをめぐる動きに反対の声を大きくあげたいと考えています。下記の集会をご案内いたします。  多くのみなさんのご参加をお願いいたします。  

「カジノ解禁が大阪を亡ぼす?!カジノ・パチンコ依存症に取り組む
               ジャーナリスト若宮健さんの話を聞いてみよう」        
  2013年3月16日(土)午後2時から4時  阿倍野市民学習センターあべのベルタ3F      参加協力券500円        申込不要       
 カジノ誘致を考える会(連絡先 薮田080-3836-3771)    
 依存症問題対策全国会議主催(連絡先;依存症問題対策全国会議事務局         
 弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所 06-4868-8751)
 


カジノ法案に反対する声明


               
 カジノ法案に反対する声明

 日本維新の会の橋下徹共同代表は、本年1月26日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにし、同時に大阪府・市も夢洲(ゆめしま)などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討し、13年度予算案に調査費を計上する方針であることが報じられました。
 私たち大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)は、こうしたカジノ誘致への動きを容認することはできません。ただちに中止することを求めます。

1 そもそもカジノは刑法犯罪(賭博)
ルーレットやスロットマシンを備えた賭博ゲーム施設であるカジノは、それが国民の健全な経済生活観念を害することになるがため、我が国では刑法第185条(賭博)および186条(常習賭博、賭博場開帳)によって禁止されているものです。
 にもかかわらず、法律改正までして、このような施設を誘致することは許されるものではありません。

2 カジノは、国民をギャンブル漬け、借金漬けにし、社会を崩壊させます
カジノが誘致されることになれば、おのずとその害悪も発生します。
 当会がこれまで多重債務者の救済に取り組んできた中でも、ギャンブル依存を伴う救済は問題の根が深くかつ深刻な事案が大半を占めています。
 ギャンブル依存症になったばかりに、サラ金に返済のあてのない多額の借金をしたり、性風俗産業で働くようになった人、負けたお金を取り戻すために犯罪に手を染めたり、「炎天下のパチンコ屋の駐車場で、車内に残された乳幼児が死亡した」といった事件、パチンコ店に出入りするヤミ金業者の存在など、ギャンブルの悪影響は現実の問題として我が国社会を蝕ばみ、その社会的害悪は、枚挙にいとまがありません。
 こうした個々の事例だけを見て単に本人の責任の問題だと片付けるだけでは根本的解決にはなりません。「ギャンブル依存」は病気であり、本人のみならず周囲にも多大な迷惑をかけ、経済的困窮、本人の信用失墜、家庭崩壊など、社会の崩壊へとつながります。ギャンブルの存在はこうした病気や社会的被害を作り出しているともいえます。
 このような被害を少しでも減らすために、ギャンブルに対して、今より以上の厳しい規制と取り締まりを行うことが求められるべきです。にもかかわらず、今回のような動きが見られるのは、誠に遺憾で、私たちはこのような動きを到底容認することはできません。

3 カジノで景気浮揚にはなりません
 カジノ誘致については、観光資源や雇用機会の創出、新たな財源確保に期待が出来るなどの賛同意見もあります。しかしカジノ誘致は、上記に述べたように、経済効果より経済の悪化を招く危険性が遥かに大きくかつ深刻です。
 賭博は、働く意欲を低下させ、一部の勝者は別にして多数の敗者の経済生活を破壊に導き、貧困と多重債務者を増加させます。そして、犯罪を増加させ、治安悪化へと繋がります。また、環境公害(景観阻害、騒音被害など)、青少年への悪影響など、より一層の社会的コストがかさむことになるでしょう。結局のところ、カジノで景気が浮揚され国民生活が向上することなどあり得ず、反対に貧困や多重債務者や犯罪が増産され、経済と国民生活を蝕む結果となります。

4 いま、国、大阪府・市が取り組むべきは、多重債務者の救済と貧困問題の解決です
 いまだ経済不況から脱却の方向が見えず、経済向上の兆しが見えないなかで、政治の状況は、消費税増税や、生活保護基準の大幅な引き下げなど国民生活の相次ぐ切り捨てだけが先行しています。
 いま、国や大阪府・市が取り組むべき施策は、このようなギャンブル法案を許すような方向ではなく、逆に、社会を蝕むギャンブルを厳しく取り締まり、社会保障を充実させて貧困と格差問題を解消するための施策を行うことであると私たちは考えます。

 私たちは、国民と地域経済をより一層悪化させ、深刻な社会的害悪をより一層拡大することになるような、ギャンブル(カジノ)法案には断固反対を表明致します。
                                        以  上
  2013年2月9日

                    大阪クレジット・サラ金被害者の会
                           (いちょうの会) 定時総会

日本維新の会   御中
大阪府知事 松 井 一 郎  殿
大阪市長  橋 下   徹  殿  


いちょうの会20周年記念集会 ご報告

              いちょうの会20周年記念集会       
                ご 報 告                          2013年2月14日       
             大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの 会)
                          代表幹事  弁護 士 植 田 勝 博

 大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)20周年記念集会「主体 的に生きるための社会を目指して(私達は1人ではない)」を2013年2月9 日に大阪グリーン会館で開催致しました。

 皆様のご支援で、多くの諸団体のご参加を得て、極めて立派な集会となりまし た。ここに深く感謝申しあげます。  多重債務、貧困問題、社会から排除される人達への支援をしている多くの団体 のご参加をいただき、その活動の報告と今後のあり方についての討議をいたしま した。
 
 被害者、当事者が主体的に生きていくための社会をつくるためには、各当事者 が参加できる機会を設け、相互に交流し、支援し、また、専門家集団の助力を得 て、主体的に問題を解決し社会に復帰すること。また、多数の当事者による現場 の声を社会に情報を提供し、また集団的な救済をし、当事者、弁護士、司法書 士、関係者らが集まって、社会システム、法システムの改革を求める意見を発表 し、申入をし、社会運動をすることが有益かつ必要であることが確認されました。

     集会宣言と「カジノ法案に反対する声明」を添付致します。

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 530-0047 大阪市北区西天満四丁目2番7号  昭栄ビル北館27号           
   大阪いちょうの会  (大阪クレジット・サラ金被害者の会)
    Tel06-6361-0546 Fax06-6361-6339 <osaka@ichounokai.jp>
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いちょうの会20周年記念集会     集 会 宣 言

           
                
集 会 宣 言

 大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)20周年記念集会「主体的に生きるための社会を目指して」において、多くの団体からの報告と討議がなされた。

 そこには、失業、ワーキングプア、貧困、障害、孤立した生活や無縁社会の問題、自殺など、他方で、財源、労働法制、税制度の不公平などの政治、政策的な問題があり、多様な問題とその背景や原因が認められる。

 これらの問題を解決するために、行政による生活支援や現在の福祉施設の不足するところを、諸団体の積極的な支援活動によって多くの有効な支援がなされていることが明らかになった。

 多重債務者、貧困者、生活困窮者が、社会から排除される原因や障害を取り除き主体的に生き、社会に参画するためには、行政、支援する団体と、その相互の連携や協力が必要であるが、生活困窮者等が、自ら主体的に生き、生活し、社会への参画をすることが基本的に必要である。そのために、いちょうの会などの被害者の会などが、生活困窮者など当事者が主体的に生活をしていくための場として、当事者同士の交流、同じ当事者の相互支援と、専門家の指導や支援を受けて、主体的に問題解決をして社会に復帰すること、多数の被害者による現場の声を社会に情報を提供し、また集団的な救済をし、被害者、弁護士、司法書士、関係者らが集まって、社会システム、法システムの改革を求める意見を発表し、申入をし、社会運動をすることが有益であることが確認された。

 また、当事者の活動、各団体同士の連携の活動が必要である。

 「私達は一人ではない」、自ら生き、闘うことについて仲間がいる。そして、自ら主体的に生きることにより、活動し、仕事をし、自らの力で、社会生活に参加をする。

 また、当事者一人の力は小さくても、被害者、関係者らが力を合わせることにより、主体的に社会への変革が可能になると思う。自殺のない社会、大学までは無償で教育を受けられる社会になるように次の社会や次世代をめざし、また、現在の過大な自己責任・棄民社会から共生社会をめざすことができるものと確信する。

 私達、参加者は、問題を抱えた当事者が主体的に活動をすることの障害は何か、それを除く方法はあるか、そのために、生活困窮者など、当事者を含めて、これに取り組む諸団体が相互に交流し、連携しながら、当事者が主体的に生きることのできる社会を目指してその活動に取り組む。

 以上、宣言する。

  2013年2月9日

    大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)20周年記念集会 参加者一同   

した生活ヤカジノ法案に反対する声明 (案)

  
               
カジノ法案に反対する声明(案)

 日本維新の会の橋下徹共同代表は、本年1月26日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにし、同時に大阪府・市も夢洲(ゆめしま)などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討し、13年度予算案に調査費を計上する方針であることが報じられました。
 私たち大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)は、こうしたカジノ誘致への動きを容認することはできません。ただちに中止することを求めます。

1 そもそもカジノは刑法犯罪(賭博)
 ルーレットやスロットマシンを備えた賭博ゲーム施設であるカジノは、それが国民の健全な経済生活観念を害することになるがため、我が国では刑法第185条(賭博)および186条(常習賭博、賭博場開帳)によって禁止されているものです。
 にもかかわらず、法律改正までして、このような施設を誘致することは許されるものではありません。

2 カジノは、国民をギャンブル漬け、借金漬けにし、社会を崩壊させます
 カジノが誘致されることになれば、おのずとその害悪も発生します。
 当会がこれまで多重債務者の救済に取り組んできた中でも、ギャンブル依存を伴う救済は問題の根が深くかつ深刻な事案が大半を占めています。
 ギャンブル依存症になったばかりに、サラ金に返済のあてのない多額の借金をしたり、性風俗産業で働くようになった人、負けたお金を取り戻すために犯罪に手を染めたり、「炎天下のパチンコ屋の駐車場で、車内に残された乳幼児が死亡した」といった事件、パチンコ店に出入りするヤミ金業者の存在など、ギャンブルの悪影響は現実の問題として我が国社会を蝕ばみ、その社会的害悪は、枚挙にいとまがありません。
 こうした個々の事例だけを見て単に本人の責任の問題だと片付けるだけでは根本的解決にはなりません。「ギャンブル依存」は病気であり、本人のみならず周囲にも多大な迷惑をかけ、経済的困窮、本人の信用失墜、家庭崩壊など、社会の崩壊へとつながります。ギャンブルの存在はこうした病気や社会的被害を作り出しているともいえます。
 このような被害を少しでも減らすために、ギャンブルに対して、今より以上の厳しい規制と取り締まりを行うことが求められるべきです。にもかかわらず、今回のような動きが見られるのは、誠に遺憾で、私たちはこのような動きには、到底容認することはできません。

3 カジノで景気浮揚にはなりません
 カジノ誘致については、観光資源や雇用機会の創出、新たな財源確保に期待が出来るなどの賛同意見もあります。しかしカジノ誘致は、上記に述べたように、経済効果より経済の悪化を招く危険性が遥かに大きくかつ深刻です。
 賭博は、働く意欲を低下させ、一部の勝者は別にして多数の敗者の経済生活を破壊に導き、貧困と多重債務者を増加させます。そして、犯罪を増加させ、治安悪化へと繋がります。また、環境公害(景観阻害、騒音被害など)、青少年への悪影響など、より一層の社会的コストがかさむことになるでしょう。結局のところ、カジノで景気が浮揚され国民生活が向上することなどあり得ず、反対に貧困や多重債務者や犯罪が増産され、経済と国民生活を蝕む結果となります。

4 いま、国、大阪府・市が取り組むべきは、多重債務者の救済と貧困問題の解決です
  いまだ経済不況から脱却の方向が見えず、経済向上の兆しが見えないなかで、政治の状況は、消費税増税や、生活保護基準費の大幅な引き下げなど国民生活の相次ぐ切り捨てだけが先行しています。
 いま、国や大阪府・市が取り組むべき施策は、このようなギャンブル法案を許すような方向ではなく、逆に、社会を蝕むギャンブルを厳しく取り締まり、社会保障を充実させて貧困と格差問題を解消するための施策を行うことであると私たちは考えます。

 私たちは、国民と地域経済をより一層悪化させ、深刻な社会的害悪をより一層拡大することになるような、ギャンブル(カジノ)法案には断固反対を表明致します。
                                        以  上
  2013年2月9日

                    大阪クレジット・サラ金被害者の会
                           (いちょうの会) 定時総会

日本維新の会   御中
大阪府知事 松 井 一 郎  殿
大阪市長  橋 下   徹  殿   


レ2013年2月9日
大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)20周年記念集会
【パネルディスカッション】




いちょうの会総会ご案内

社会

  

いちょうの会総会招集通知

いちょうの会協力会員 各位                  平成25年2月1日

 

大阪市北区西天満四丁目2番7号

TEL06-6361-0546

代表幹事 弁 士  植 田 勝 博

代表幹事 司法書士  堀   泰 夫

冠省

早速ながら、下記要領でいちょうの会定時総会を開催します。

総会後、会場を変えて、20周年記念集会を開催しますので、総会並びに20周年記念集会に是非ともご出席いただきますようお願い申し上げます。

総会及び20周年記念集会の時間枠を拡張した結果、午前中に総会を開催することにしました。開催時間・場所につき、年末にお送りしました会報に掲載した記事と異なっておりますので、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

 尚、20周年記念集会の後、懇親会を予定しておりますので、ご都合が宜しければご参加いただきますようお願い申し上げます。

(総会)

日 時  2月9日(土)午前9時30分受付開始

     午前10時開会・午前11時15分までに閉会

場 所  大阪市北区菅原町10番25号

     TEL06-6311-3255

大阪市立いきいきエイジングセンター

議 題  会計報告及び審議 活動報告及び次年度活動方針審議 予算案審議

規約改正案審議 役員の改選


いちょうの会20周年記念のご案内

            
             いちょうの会20周年記念のご案内

 平素より私どもの会の活動にご理解とご協力をいただき誠に有り難うございます。
 さて、いちょうの会は、2012年(平成24年)11月1日、創立20周年を迎えました。
 いちょうの会は、貧困・格差・差別などの理由によりまともに生きることが困難な社会で「決して一人ではない」と互いに声を掛け合い、その声を社会に届ける被害者の会として、活動を進めてまいりました。被害者が問題を解決し、主体的に生きてゆくために、弁護士・司法書士・支援者らの協力を得て、被害の個別支援をはじめ、法制度や社会システムに働きかける活動に取り組んできました。
 これまでの活動を振り返り、今後の会活動の新たな方向を展望すべく、20周年記念集会を下記の要領にて開催させて頂く運びとなりましたので、ご参加賜りたく、ご案内をさせて頂きます。
                   記
  と き  2013年(平成25年)2月9日(土)午後1時~5時(12時30分受付開始)
  ところ  大阪グリーン会館 大阪市北区天神橋1-13-15
  内 容  ①【主体的に生きるための社会を目指して】
         貧困と格差や差別をめぐる諸課題に取り組む団体・個人の紹介と今後の取り組         みに向けてのアピール
       ②【パネルディスカッション】
        テーマ「自ら主体的に生きることのできる社会とは何か」
         サブタイトル
         (1)諸団体・個人の活動状況と成果と問題
         (2)行政の社会福祉で問題は対処できているか
         (3)行政等で対処できない問題と活動団体の役割機能                    (4)今後の各団体の連携のあり方といちょうの会の活動のあり方進め方
         パネリスト【各団体・個人報告者より】
         コーディネーター【植田勝博(当会代表幹事)】
参加料  一般、被害者の会会員1人    500円  弁護士・司法書士 2,000円
懇親会  一般、被害者の会会員1人 3,500円  弁護士・司法書士 4,500円

2013年(平成25年)2月1日
                    いちょうの会20周年記念集会実行委員会委員長
                      司法書士  堀  泰  夫
                      TEL06-6872-3400
                      FAX06-6872-3366

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いちょうの会20周年記念集会実行委員会 御中
FAX06-6872-3366     
   
回   答   書

    2013年2月9日いちょうの会20周年記念集会に
       
       出席します (出席者  名)
          
       欠席します
                   
    懇親会に

       出席します (出席者  名)

       欠席します

         ご住所
         お名前
         TEL
  




大阪いちょうの会年頭挨拶

   

大阪いちょうの会年頭挨拶

 大阪いちょうの会は、平成24年11月に20周年を迎え、平成25年新年総会は20周年記念集会の開催を予定しております。

  貧困などでまともに生きることが困難で、社会や政治が漂流する中で、「一人ではない」、互いに声を掛け合い、その声を社会に届ける被害者の会として、多重債務の被害者、社会から排除された人達が、主体的に社会で生きるための活動を進めてきました。

  いちょうの会は被害者の人たちの灯台として、被害者が主体的に問題を解決し、社会で生きていくために、弁護士、司法書士が集って、個別の解決への助力や、その声を社会に発信し、社会システム、法システムの改革の活動をし、全国をリードしてきました。 

  いちょうの会(被害者の交流場所のいっちょう会)においては、小さな弱い個人の人達が参加をして交流をし、現場の声を社会へ発信し、社会や制度、法律の改革をすることをその基本の方針としてきました。社会に開かれた、誰でも参加できるいちょうの会として、一緒に社会に対して進んでいきたいと思います。

上記の新年集会に互いにお会いできることを楽しみにしますと共に、本年が皆様にとって幸せな年となりますように心よりお祈り申し上げます。


いちょうの会20周年記念集会・総会

                      いちょうの会20周年記念集会・総会
    

  いちょうの会の活動と運営に関するご報告                                                                       平成24年12月26日

  

                                大阪クレジットサラ金被害者の会(いちょうの会) 
                                               代表弁護士 植田勝博


 いちょうの会の会員の皆様には、日頃の活動の御尽力を頂き有り難うございます。

 いちょうの会は、平成24年11月に20周年を迎えました。平成25年2月9日に20周年記念集会を開催して、今後とも、積極的に、被害者の会としての活動を進めていきたいと思います。 
 いちょうの会は、被害者の会として多重債務の被害者、社会から排除された人達が主体的に社会に参加していくための活動を進めていきたいと思います。


 いちょうの会の基本と今後の活動は次の通りです。

1 いちょうの会20周年記念

  平成25年2月9日午後1時予定

場所:グリーン会館

内容:「主体的に生きるための社会を目指して」

 多重債務や貧困などの問題に取組んでいる諸団体からの報告

「活動の内容」「現場・活動の問題」「今後のあるべき道筋、取組のあり方」などを明らかにしていきたいと思います。

① 諸団体の活動の状況、成果、問題。

② 行政の社会福祉で問題は処理できているか。

③ 行政等で処理のできない問題と活動団体の機能すべき部分。

④ 今後の各団体の活動、諸団体の連携のあり方。

2 いちょうの会の基本と今後の活動方針

  いちょうの会は被害者らの灯台です。

  自殺などでさまよった被害者が、いちょうの会に参加をし、被害者同士の交流、同じ被害者や専門家の指導や支援を受けて問題を解決し、いっちょー会のコミニティの場を経て、また、主体的に社会に復帰していかれた方がたくさんおられます。

  多数の協力弁護士、協力司法書士らが、これらの支援をし、被害者とともに活動をしてきました。

  そして、このような人達の現場の声を、いちょうの会として、社会に情報を提供し、また集団的な救済をし、被害者、弁護士、司法書士が集まって、社会システム、法システムの改革を求めてきました。

  いちょうの会は、全国をリードし、社会システムや法システムを変える活動の先頭に立ってきました。

  いちょうの会は、大きな活動と歴史を作ってきましたが、多重債務者の問題が小さくなっている中で、いちょうの会の役割はなくなったとの意見もありますが、社会の不況、多くの人達の貧困化と出口が見えにくく、社会や政治の漂流などの時代状況において、「被害者の会」の存在意義は必要で、かつ貴重だと思います。

  小さな弱い個人の人達が交流をして、主体的に生きていくことを目的とし、そこにある個々の問題を専門家が支援をし、その声をいちょうの会として社会へ発信し、この趣旨に賛同する、弁護士、司法書士、各種の活動をされる個人、団体が集まって、社会や法律の改革をしていくことを目指しており、いちょうの会は、その役割を担っていきたいと思います。

3 会の運営について

(1) 山本みなえ氏の退任の問題について、内密に人を排除するかのような活動があり、その処理にご心配をおかけすることもあったかと思いますが、いちょうの会は、誰もが参加できる会であって、このような行為は排しています。
「1人ではない」、誰もが参加をし、被害者の人達が交流をし、自ら問題を解決することに努力をし、また、  その声を社会に発信し、社会システム、法システムの変革をする活動をして来ました。また、これからも活動  する組織であります。

() 現在、被害者交流の場である「いっちょー会」は、以前、代表を務められた南部清氏が会長として、現場の世話係をして頂くことを予定しております。

() 現在、いちょうの会は、部会は、頑張っておりますが、入会者の件数が減少し財政(会費、サポーター制度など)が厳しい状況にあります。いちょうの会としての存在意義のある社会活動を積極的に取り組むことを予定しています。

 上記の新年集会(20周年記念集会)に、一人でも多くの皆様のご参加をお願い申し上げます

いちょうの会20周年記念集会・総会


【貧困に取り組む諸団体等の活動の紹介と今後の活動】

活動目的
反貧困ネットワーク・生活保護対策・行政の多重債務対策・依存症対策・ヤミ金被害対策・高齢者障がい者対策・ギャンブル問題対策・その他対協関連組織との連携を強め反貧困・人間らしい生活と労働の保障を求める活動を!

日   時

2013年2月9日(土曜日)午前10時~午後5時

場  所

午前10時~
いきいきエイジングセンター(大阪市北区菅原町10-25)

午後12時30分~
グリーン会館(大阪市北区天神橋1-13-15)

【主体的に生きるための社会を目指して】

多重債務や貧困などの問題に取組んでいる諸団体からの報告と今後のあるべき
道筋や取組のあり方を明らかにしていきたいと思います

【パネルディスカッション】
「自ら主体的に生きることのできる社会とは何か」

コーディネータ:代表幹事 植田勝博弁護士
パネラー:(各団体報告者)

①諸団体の活動の状況と成果と問題
②行政の社会福祉で問題は処理できているか
③行政等で処理できない問題と活動団体の機能
④今後の各団体の連携のあり方
⑤いちょうの会の活動と社会的活動の取組と推進

【閉会宣言】いちょうの会代表幹事 堀 司法書士
記念集会と総会をあわせて行います
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高齢者障がい者問題対策委員会

  「いちょう高齢者障がい者問題対策委員会」

 1 設立の趣旨
   腰の据わった対応とスキルアップ
   信頼できる専門家に対するニーズはものすごくあり、ヤミ金対策など、クレサラ問題についてひるむこ      となく対応してきたいちょうの会ならだはの対応をし、現場の福祉関係者の信頼を得、共に被害救済に    つなげていきたい。
   高齢者障がい者の被害救済のためには当然悪徳商法にも関わり、幅広く高齢者障がい者の問題に      取り組む。

 2 実例の説明
  ・80代母、50代障がいをもった息子 金銭管理能力なし、母以外との関わり一切拒否 母は半年前に     余命半年との宣告を受けている。病院の相談員が直ぐ依頼。
  ・共に70代の兄妹 妹は長年精神疾患を患っているが、他人の関わりは一切拒否 兄がずっと面倒を     見てきたが、兄が発病。体調悪い。相談を受けた司がいったんは断っている。
  ・母精神障がいで生保、後見人つけたい。娘母子子供4人、精神障がいと生保。他の兄妹も関わり拒      否または障がいあり。福祉事務所から相談。こちらからアドバイスしつつ市長申立て進行中。
  ・郊外K市。92才女性。一人暮らしだったが体調をくずし入院。社協から紹介。

 3 組 織
   委員長 堀 泰夫司法書士 副委員長 上溝博司・堀 勝彦司法書士
   今後の入会は委員会のメンバー2名の推薦と正副委員長の同意を必要とし、名簿作成。

 4 今後の活動
   ①研修兼会議とし毎回事例検討を入れてスキルアップを図る。
   ②いちょうの会のパンフにシールを貼ってそれを配布しアピールする。
     「高齢者障がい者問題対策委員会
          悪徳商法、成年後見などの相談受け付けています」
   ③自殺対策のチラシに一言入れる。


自殺大国ニッポン

  
    自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか
   経済学から考える「自殺のインセンティブ」軽減の処方箋

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120322/230124/?mlt
自殺大国ニッポン、どうしたら悲劇を減らせるのか

2012年3月28日 水曜日
 澤田 康幸

 以前、東北大学の北川章臣教授からご教示いただいたのだが、今昔物語に「御読経の僧が平茸にあたる話」というのがある。僧が平茸にあたって亡くなってしまったところ、左大臣が同情して手厚く葬った。それを聞いた他の僧が一生懸命に平茸を食っている。「なぜそんな危ないことをするのか」と聞いてみると、「手厚く葬ってもらいたくて平茸にあたって死のうと思った」という話である。

 何百年も前の書物に、自殺の経済インセンティブ(動機)に関わる記述が残っていることに驚く。この僧に「そんな危ないことはおやめなさい」と言うべきなのだろうか?。そうだとすれば、その根拠はどこにあるのだろうか?。そして、どうすれば自殺を抑止することができるのだろうか?。今回はこれらの点について考えてみたい。

 言うまでもなく今の日本において自殺は最も深刻な社会問題の1つだ。そこでは、3つの特徴を挙げることができる。

 13年間、毎日90人が自殺している国

 第1に、1997年から98年にかけての「急増」、第2に、98年から13年間にわたり年間の自殺者数が3万人を超えるという「恒常性」、第3に、自殺者の「若年化」だ。警察統計によると、2011年の日本の全自殺者数は3万651人であり、13年間、 毎日およそ90人もの人々が自殺していることになる。そうした問題から、2006年 に自殺対策基本法が成立し、さまざまな自殺防止の取り組みが始まった。

 では、そもそもなぜ自殺「対策」が必要なのだろうか。宗教的な立場から自殺を禁じることに対し、16鐚�17世紀の詩人ジョン・ダンは自殺を弁護する理論を展開した。また、現代でも自殺は個人の自由であるとする考え方も根強い。日本では、新渡戸稲造著(矢内原忠雄訳・岩波文庫)『武士道』第12章「自殺および復仇の制度」にも表れているように、伝統的には切腹を正当化する考え方があり、神風特別攻撃隊のように自殺を賛美する考え方さえもあった。そうだとすれば、一体なぜ自殺を食い止めるための「対策」が必要なのだろうか。

 自殺「対策」が必要と考えられる理由として、第1に自殺が大きな「負の外部性」を生み出すことがある。その1つとして、著名人の自殺など自殺報道によって誘発される後追い自殺のことを「ウェルテル効果」と呼んでおり、韓国ではそうした効果を統計的に見出だした研究結果もある。ここでは、自殺が同時に遺族を生みだし、遺族に対して及ぼす深刻な心理的精神的影響・経済的な「負の外部性」を生み出す点に注目したい。

 自死遺族についての公式統計は存在しないが、我々の研究グループは、自死遺族を一親等に兄弟姉妹数を加えた範囲に限り、日本における推計を試みた。2006年時点では、自殺者1人当たり4.78人の遺族が存在し、親を自殺で失った未成年者である自死遺児はおよそ8万6230人いると考えられ、自死遺族全体の総数は約292筝�篋削��346万人にも上る。この推計に基づけば、日本の人口当たりおよそ37篋削��44人に1人が遺族ということになり、より広い親族・友人・同僚・近隣住民などを含めると国民全体にかなりの規模で負の外部性を生み出している。

 鉄道自殺で乗客が被った機会費用は8900万円

 また、鉄道自殺によって生み出される負の外部性もある。日本では、鉄道自殺は大きな社会問題の1つになっており、その数は近年増加傾向にある。国土交通省の調査によると、首都圏における30分以上1時間未満の鉄道遅延の理由のうち61%が自殺によるものであり、それによって乗客がこうむった機会費用を試算すると、1件当たりの自殺のコストは平均して8900万円もの高額に上っているということである。

 第2に、「市場の不完全性」が自殺を促進している可能性があることも自殺対策の根拠となり得る。まず、信用市場の不完全性が自殺の問題と関連している可能性がある。具体的には、日本の中小零細企業・自営業の融資における連帯保証人制度である。この制度は資金繰りに困った経営者の流動性制約を緩和し、無担保融資における逆選択(リスクの高い人ほど借り手として残ってしまう問題)やモラルハザード(借りた後に使途がチェックされず、返済が滞ってしまう問題)、戦略的な債務不履行の被害を軽減する優れた仕組みであると言うこともできる。

 しかしながら我々の研究によれば、事後的に「悪い状況」が起こった場合、主債務者に対して重すぎる負担がもたらされ、事実上の無限責任となるため、主務者が自殺してしまう理論的可能性がある。そうした「特異」な契約形態が、ある状況下で、かなりの程度必然的に自殺を誘発し得るということであれば、契約形態のあり方を再検討すべきであろう。

 もう1つの事例が、消費者金融の団体生命保険である。これは、流動性制約、つまりは資金不足に直面している借り手に対する、融資契約と生命保険契約が相互に関連しあう「インターリンケージ契約」として解釈することができる。こうした契約のインターリンケージは、一般に市場の不完全性によるインセンティブの
歪みを是正する仕組みであるとも言える。しかし消費者信用団体生命保険は、債務者の流動性制約を緩和すると同時に、債務返済のために自殺するインセンティブを高める可能性がある契約であり、望ましい契約形態とは言い切れない。

 金融庁の調査結果によると、死因が自殺と判明したものについての保険金支払いは、大手消費者金融5社について2003年43億円、2004年度38億円、2005年度30億円となっている。17社合計でみると2005年度には43億円にも上る。自殺の理由が信用市場に由来する不完全性にあるとすれば、自殺対策の観点から、これらの「特異な」契約を用いるのではなく、そもそもの資金市場の不完全性を直接是正する他の手段を用いることが求められる。

 保険金全支払いのうち10%が自殺関連死

 自殺対策が必要な第3の理由は、自殺することで便益が得られることが、自殺の経済的動機付けになっている可能性だ。冒頭の今昔物語にみられていたが、現代も生命保険の文脈で議論されるべきである。日本では、民間の 生命保険金は自殺免責期間が経過した後であれば自殺に対しても支払われる。ある大手生命保険会社で支払われた自殺関連の保険金は1995年から2004年までに50%増加し、保険金の全支払いのうちの10%が自殺関連死に対して支払われているとする報告もある。

 そして、日本の大手生命保険会社の自殺免責期間は1999年までは1年間、2000年から2年間、2005年以降は3年間と延長されてきた。経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータを用いて自殺と保険契約の関係を論じた我々の研究でも、生命保険契約が生み出す自殺の経済インセンティブの問題、生命保険市場における逆選択とモラルハザードの問題が示されている。しかしながら、そもそも生命保険契約は死因はどうあれ、死亡者の遺族などが経済的に困窮するリスクを削減するための仕組みであり、そうした契約が他方で自殺の動機付けになっているとすれば、根本的な対策を講じることは難しいかもしれない。

 いずれにしても、これらの分析結果は、市場の機能を補完してきた、現在の連帯保証人制度や保険契約の在り方を、今一度自殺対策という観点から再考する必要性を示している。とはいえ、仮にこれらの制度がなかったとすると、より悪い事態に陥っていた可能性も排除できず、これらの制度が自殺という不幸な帰結につながってしまう事態との比較衡量が必要となってくる。こうした制度・契約の是非を評価するためには、実態を詳細に捉えた質の高いエビデンス(証拠)が不可欠である。

 国の自殺対策は緒に就いたばかり

 それでは、自殺対策はどうあるべきだろうか。OECD加盟21か国の1980鐔�2004年をカバーした松林哲也氏と上田路子氏の論文(「Social Science andMedicine」、 2011年)によれば、国レベルの自殺対策は、国全体の自殺率を有 意に低下させる。平均値で評価すると、10万人当たり平均自殺人数20.9人に対して、国の対策が平均して1.38人の自殺を低下させる。こうした国レベルの自殺対 策が効果を挙げた代表例がフィンランドである。

 他方、日本では2006年10月に自殺対策基本法が施行され、既に5年が経過しているが、松林氏と上田氏が発見したような平均効果が日本でも表れているとは言い難い。なぜなら、この平均効果が当てはまるとすれば、日本の自殺者数は年間1766人(=1.38×1280)という規模で減っているはずであり、年間の自殺者数が3万人を超えるという「恒常性」が大きく改善の方向に向かっていたはずだからである。つまり、日本の自殺の傾向は他のOECD加盟諸国から見ると異質であるということができ、国の施策に加えて、よりきめ細やかなミクロレベルでの自殺対策を緊急に強化する必要がある。

 ミクロレベルでの自殺対策については、自治体での徹底した自殺対策の実施が不可欠である。例えばうつ病の早期発見、ハローワークによる失業対策や事業再生の支援、多重債務や連帯保証人問題解決のための法律相談などの実施が必要だ。その実現には医療従事者・法律の専門家・ソーシャルワーカーや市民活動グループと行政との横の連携も必要で、多方面にわたる課題がある。とは言うものの、どのような対策がどの程度自殺の防止に役立ったのかについて、厳密に検証された例はほとんどない。我々の研究グループでは、詳細な統計分析から、鉄道自殺を抑止するためには青色灯に効果があることを見出しているが、今後はこうした緻密な政策研究も合わせて蓄積していく必要がある。

 経済学の精緻な分析を自殺対策に生かせ

 日本では2006年10月自殺対策基本法が施行され、様々な仕組みを通じた自殺対策が始まっているが、こうした動きは緒についたばかりだ。有効な自殺対策のためには、自治体・地域レベルでの対策の強化が求められており、そうした施策をバックアップするための資金面での制度構築、対策の中心となる人材の養成が不可欠である。

 地域レベルでの対策では、自殺の直接の原因として深刻となっているうつ病に対する医療面での対策のみならず、その背後にあり得る雇用問題・債務や事業資金繰りの問題などの経済問題対策、そうした対策を実施するための法律相談など、異なる分野を横断した連携が求められる。こうした連携では、東京・足立区の都市型自殺対策である「生きる支援」 など、自治体が中核となった官民連携の注目すべき自殺対策の事例もある。こうした連携の中核になる主体として、地域の プライマリーケアを担うと今後期待されている「家庭医」の役割を積極的に考えていく可能性もあるかもしれない。

 いずれにしても有効な自殺対策をするためには、エビデンスに基づいた政策の設計と評価が欠かせない。警察などが保有する個別の自殺統計を、個人情報の取りいについて最大限に配慮しつつも詳細に分析し、得られた知見を今後の自殺予防対策に役立てていくことが不可欠である。アカデミア、特にミクロデータを用いた実証経済学は、こうした自殺対策の立案・実施の前提となるような質の高いエビデンスを積み上げるという、重要な役割を果たし得る。

 また経済分析に携わる研究者がそうしたエビデンスを基に、国や自治体の政策担当者と自殺対策をしている様々な民間団体の間をつなぐこともできる。とりわけ経済学者は、医療・雇用・債務など幅広い問題を理論的・実証的に精緻に分析し、政策提言をしてきている。そうした積み上げからも、自殺対策の連携に役立つ重要な貢献をし得る立場だろう。それは、近年発展の著しいミクロ計量経済学的な政策評価から得られた学術的知見を、政策の現場で生かす実践例としても、重要である。
    




「武富士」 更生計画認可決定
http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/111031.pdf

武富士の更生計画認可 支援先と事業計画で対立

 武富士の更生計画認可 支援先と事業計画で対立  http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E1E3E2E3918DE1
E3E3E2E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL
 

 昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士は31日、更生計画案が東京地裁から認可を受けたと発表した。韓国同業大手の下で事業を再開し、顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)も12月半ばから返金を始める。
 ただ武富士と支援に乗りだす韓国同業大手は買収資金や事業計画を巡り対立する局面もあり、綱渡りの末にまとまった認可案の行方はなお不透明だ。
 武富士は利息返還金が経営を圧迫し、負債総額は約1兆5000億円に膨らんだ。
 7月に作成した更生計画案について返金を求めた顧客ら91万人に書類で賛否を聞き、10月末までに債権額のうち85%が賛成に回った。スポンサーとなる韓国A&Pファイナンシャルは11月中にも会社分割の手法を活用し事業を始める。  
 だが認可決定まではギリギリのやり取りが続いた。国内消費者金融中堅のJトラストが4月に「スポンサー選定が透明性に欠ける」と武富士の買収争いから急きょ撤退。公表した買収額(310億円)を下回る約280億円を示した韓A&Pに決まったことに不満を見せた。  
 日本での事業実績がない韓A&Pによる買収資金確保を巡っても、様々な憶測を呼んだ。韓国から資金を調達すると為替変動の影響を受けるため、国内金融機関から集めようとしたが地方銀行などを含め断っているもよう。  



「武富士」創業家一族 請求棄却を求める

  武富士」創業家一族 請求棄却を求める   http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210915031.html

 
消費者金融大手の「武富士」が破綻して過払い金の返還が受けられなくなったとして、借り手350人あまりが創業家一族を相手取って約9億円の支払いを求めた裁判で、創業家側は訴えを退けるよう求めました。

 武富士は去年に経営破綻し、金を借りていた人に対して払い過ぎた利息を全額支払うことができなくなりました。これを受け、借り手351人が「故・武井保雄元会長らは、過払いの利息の取り立てを正すなどの義務を怠っており、その遺産を相続した家族が賠償責任を引き継ぐべきだ」などとして、元会長の妻や長男らに対し、約9億円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こしていました。15日の裁判で、創業家側は訴えを退けるよう求めました。武富士をめぐっては、今月1日までに全国31都道府県の1454人が総額32億4000万円を求める裁判を起こしています。 

  「武富士」創業家側、争う姿勢 過払い金賠償訴訟 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/trl11091514320007-n1.htm

  
2011.9.15 14:31
 昨年9月に経営破綻した消費者金融大手「武富士」の元利用者ら約350人が、破綻で過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、創業者の故武井保雄元会長の妻や長男、次男に計約9億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(太田晃詳裁判長)であった。創業家側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 武富士創業家に対する集団提訴は6月から各地で始まり、原告側代理人によると今月1日までに、原告は31都道府県の1455人、請求総額は約32億5千万円に上っている。

 訴状によると、武井氏と副社長だった次男は同社が利息制限法を超える利息を取り立てていたことを認識しながら、是正する対策を取らなかった賠償責任があり、妻と長男は武井氏から賠償責任を相続した、としている。

  武富士裁判 第1回口頭弁論 過払い金を返させよう http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-16/2011091615_01_1.html

 
大手サラ金・武富士の過払い損害賠償裁判の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で行われました。

 被告は同社の創業者武井保雄氏の次男・健晃、長男・俊樹、妻・博子の各氏。同社の倒産で返還を受けられない過払い金の損害賠償を求めています。

 意見陳述では原告団を代表して茨城県の男性(71)が、1982年に妻の腎臓病手術のために、やむなく武富士からお金を借り、年42%近い高金利で、返済が1日でも遅れると、昼夜なく「早く返せ」と電話がかかってきて追い詰められたと語りました。男性の場合、利息制限法にもとづいて計算し直すと90年以降は過払い状態でした。

 原告代理人の新里宏二弁護士が、武富士が「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」を行ってきた実態を告発し、「被告の法的責任が厳しく追及されなければならない」とのべました。倒産した武富士が、会社更生を果たせば、同社の顧客名簿が引き継がれ、過酷な貸金業が復活することになりかねないと批判しました。

 この訴訟は武富士に対する全国一斉損害賠償の一つで、東京地裁ほか各地裁に提訴され、総計で31都道府県1455人の原告が32億5000万円の損害賠償を請求しています。

  武富士:損賠訴訟 武富士側、争う姿勢 県内債権者68人と--口頭弁論 /静岡 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110917ddlk22040233000c.html

 会社更生手続き中の消費者金融大手「武富士」の創業者一族3人を相手取り、県内の過払い債権者68人が約2億円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が16日、静岡地裁(足立哲裁判長)であった。武富士側は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

 武富士側はまた、裁判を東京地裁で行うよう申し立てた。原告側は、武富士の主張に合理性が認められないとして、反論書面を9月末までに用意する。

 訴状によると、武富士の会社役員や創業者の故武井保雄元会長の相続人だった次男ら3人は、利息制限法を超える金利が違法とする名古屋高裁判決が出た96年以降も、高金利での貸し付けと取り立てを継続。顧客に多額のお金を違法に払わせた上、会社を倒産させたとしている。

 武富士をめぐっては、県内で別の67人も約1億8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
【平塚雄太】


 地裁通知 問い合わせ先は武富士 更生案 過払い被害者におしつけ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091815_01_1.html

 昨年倒産したサラ金大手・武富士の会社更生手続きをめぐって、過払い(利息の払いすぎ)被害者である債権者に対して更生計画案への同意を押し付ける同社の行為が横行し、不公正だと批判が高まっています。 (武田祐一)  

 会社更生手続きでは、管財人が全国91万人の債権者に対して更生計画案の書類を送付。

 その賛否を問う投票を10月24日締め切りで行っています。

 この決議手続きを説明する東京地裁作成の「通知書」で「問い合わせ先」となっているのが武富士のコール(電話)センターです。
  「書類の書き方がわからず、電話したら計画案への同意を求められた」―。全国クレジット・サラ金被害者連絡会協議会(被連協)には、こうした苦情や相談が多数寄せられています。
 武富士の管財人による更生計画案では、債権者への返済率は、わずか3・3%にすぎません。  過払い110万円分の返還を求めている広島県の40代女性は「倒産したら、お金は返らない。同意に丸をつけて返送してほしいといわれた」と怒ります。  

 さらに、問い合わせをしていないのに武富士側から連絡してきた例もあります。  茨城県の女性(65)は10年前、子どもの教育費のために武富士から100万円を借りました。過払いは250万円以上に上り、その返還を求めています。

 8月中旬に武富士側から計画案の書類が送られてきて、下旬ごろに「武富士の社員」を名乗る男性から電話がかかってきました。「『更生手続きに同意してほしい』といわれたが、家族とよく相談すると断った」といいます。女性は「最初、手続きの内容がよくわからず、それをいいことに債権の放棄につながるような同意を押し付けるなんて腹が立つ」といいます。

 被連協の本多良男事務局長は「投票の中立性を損なうので、東京地裁は武富士の電話センターを問い合わせ先からはずし、中立の第三者にすべきだ」と批判。「武富士の会社更生を許せば、過酷な取り立てをする悪質な貸金業が復活することになる。更生計画案を否決して、武富士を破産に追い込むことを過払い被害者に呼びかけたい」と訴えています。



ヤミ金&借金相談110番



名 称 ヤミ金&借金相談110番
 
2011年9月10日(土) 午前10時~午後8時
 2011年9月11日(日) 午前10時~午後8時

 所 大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会事務所)
大阪市北区西天満4丁目2番7号昭栄ビル27号
 
電 話
06-6361-0546(5台の電話で対応)

担当者 前田勝範(司法書士・大阪いちょうの会ヤミ金対策委員長) 

    自殺予防週間に呼応し・・・生活苦・経済苦による自殺予防をこめて       

         
ヤミ金&借金相談110番実施                                     
             大阪市北区西天満4丁目2番7号昭栄ビル北館27号                    大阪クレジット・サラ金被害者の会(通称;大阪いちょうの会)                    ℡06-6361-0546 Fax06-6361-6339

 昨年6月18日の改正貸金業法の完全施行から1年余が経過しました。  
 法改正の影響は多くの喜ばしい状況を創出しています。ひとつは5社以上のサ ラ金を借りている人(いわゆる多重債務者) が激減したこと、また、生活・経済 苦を原因として自殺をした人が僅かですが、11.2%減少したこと等です。  
 しかし、2010年の全国の自殺者は3万1,690人で13年連続で3万人を超え、横 ばい状況が続いています。
 私たち大阪いちょうの会には連日、全国各地から「ヤミ金」相談が入ります。ヤ ミ金の人権無視の「脅迫」におびえた人たちは、まさに「借金奴隷」と化し、常 に「自死」と向き合い、誰にも相談できずにひとりで悩みを抱え込んでいます。  私たち、大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)は9月10日か ら始まります「自殺予防週間」にあわせて、上記課題を少しでも克服すべく以下 の要領にて110番活動を行います。とりわけ、クレジットカードの現金化問題に も力を注ぎたいと考えています。


報  道
武富士の債権者の方々へ
東京地裁民事8部への要望書・執行

   【東京地裁民事8部への要望書】 

2011年8月19日

  東京地方裁判所民事8部 御中

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

(東京都千代田区内神田272 育文社ビル3F)

札幌陽は昇る会(北海道) はまなすの会(北海道)

青森りんごの会(青森県) みやぎ青葉の会(宮城県)

宮古民商ウミネコ道場(岩手県) 秋田なまはげの会(秋田県)

いわきコスモスの会(福島県) 前橋ケヤキの会(群馬県)

太陽の会(東京都) 川の手市民の会(東京都) 大地の会(東京都)

横浜南クレサラネット市民の会(神奈川県) 夜明けの会(埼玉県)

静岡ふじみの会(静岡県) 愛知かきつばたの会(愛知県)

NPO法人金沢あすなろ会(石川県) 福井まんさくの会(福井県)

いちょうの会(大阪府) 尼崎あすひらく会(兵庫県)

あざみの会(和歌山県) 平安の会(京都府) 奈良若草の会(奈良県)

広島つくしの会(広島県) 福山つくしの会(広島県)

呉つくしの会(広島県) 三次つくしの会(広島県)

高松あすなろの会(香川県) NPO法人松山たちばなの会(愛媛県)

藍の会(徳島県) 高知うろこ()の会(高知県)

しらぬひの会(福岡県) ひこばえの会(福岡県)

NPO法人大分クレ・サラ被害者の会「まなびの会」(大分県)

NPO法人熊本クレ・サラ被害をなくす会(熊本県)

沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会(沖縄県)

(連絡先)高松あすなろの会  事務局長 鍋谷健一

香川県高松市成合町55915  電話:0878973211


          【】【東京地方裁判所民事8部への要望書】

武富士更生計画案の書面投票に関する「お問合わせ先」から

武富士を直ちに外すよう求める要望書

2011年7月22日付けで武富士の過払い債権者に対して小畑管財人より更生計画案が届き「管財人作成」の「一般更生債権弁済計画表(過払債権)の抄本について」と、東京地方裁判所民事8部から「裁判所作成」の「通知書」が同封されてありました。

その「封筒」及び「裁判所作成文書」「管財人作成文書」の「お問い合わせ先」欄には「株式会社武富士 本社コールセンター」(以下コールセンターと略す)と記載されています。

周知の通り、コールセンターは武富士が作った武富士の立場に立った機関であり、本件投票行動に中立的な立場として機能するはずがありません。武富士作成の文書である「更生計画案提出後コールセンターQA」には「ぜひ同意での投票をよろしくお願いします」と対応するように指示されており、「アクションプログラム要約版」には「同意票の投票依頼」をして「受電同意勧誘」をすることがはっきり明示されています。これでは、例えば選挙時に選挙管理委員会に選挙や投票について質問をしたら特定の候補を勧められた、という全く民主主義の基本が逸脱されていることに他なりません。

 本件(平成22年()第12号 会社更生事件)はそもそも武富士の代理人弁護士が管財人に選任されている点で、本件会社更生手続の公平性が疑われていました。コールセンター問題はまさに懸念していた通りのことが起こっており、この件で問い合わせをしてくる方のほとんどがコールセンターから同意の依頼を受けたと話しています。

 以上のことから私たちは貴庁に次の点を要望します。

  要望事項

1.貴庁の責任で直ちに武富士本社コールセンターを「問合せ先」から外し、公平な手続き  を進めること

 2.公平な手続きとして投票管理委員会を設置し、過払い債権者及び債権者代理人弁護士の   立会いの上開票作業をすること



投票用紙は「不同意」にマークを!
 「武富士の責任を追及する全国会議」 では以下のとおり会社更生への不同意を呼びかけています。      http://blog.livedoor.jp/takehuji/archives/4294940.html  

武富士の被害者には、過払いとも知らず、食うものも食わず、子どもの教育費も切り詰め、税金も滞納し、保険税も支払えずに病気になっても病院にも行けず、過酷な取立を恐れて支払いを続けてきた方がたくさんいます。なかには精神を病んで自殺したり、その自殺された方の遺族が更生債権者になっていたりします。そうした被害者の方々にとっては、金がすべてではありません。武富士に対する公明正大な処置を望んでいる方がたくさんいらっしゃいます。結末はどうあれ、そうしないと気持ちの収まりがつかないのです。とくに人生の大切な時間や親族の命を失った方はなおさらです。ある意味、この手続は被害者の方々の尊厳を取り戻す闘いでもあります。そうした心情を、強欲資本家の論理と司法の都合で踏みつぶしてしまうことは許されないと思っています。

 武富士の債権者の方々へ:投票用紙は「不同意」にマークを!カ テ


武富士の責任を追及する全国会議
創業家を一斉提訴 法人は破産させよう

  ☆武富士通信 H23.7.24  創業家を一斉提訴 法人は破産させよう

 1 一斉提訴 
 会社更生手続中の武富士を支配していた創業家・武井一家に対し、本年6月30日、同社の元顧客らが全国で一斉に提訴しました。原告は過払金債権者、被告は、武井家の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏。損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。会社法429条に基づく取締役の第三者に対する損害賠償責任を追及するという訴訟です。

 北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の24都道府県から計849人の原告らが計19.4億円を請求する訴訟規模となりました。

2 9月15日に東京地裁に集まろう!
 東京地裁の第1回目の裁判は9月15日午前10時から103号法廷で開かれます。東京地裁で一番大きい法廷で100人が入れます。全国からの結集で法廷をあふれさせ、傍聴券を発行させましょう。最初の気合いが裁判所を本気にさせます(今後の裁判進行については末尾HPにアクセスしてください)。

 また、同日は、午前9時から東京地裁前で武井一家の責任追及を求めるビラ配りをします。裁判の後には引き続き、裁判報告と決起のための「市民集会」を開催します。ぜひともいまから日程を確保してください。

3 今後の活動
(1)1万人訴訟を目指す
 今回の提訴は第一陣です。今後とも原告を結集して継続的に全国の裁判所に訴訟を起こすことにより、武井一家に対する「1万人訴訟」を目指します。まずは、7~9月に合わせて9地裁1支部で200~300人が追加提訴する見込みです。ぜひぜひ原告希望者を全国会議(047-360-2123)にご紹介ください。

(2)会社更生を否決し武富士を破産に追い込もう
 管財人は、本年7月15日に返済率わずか3.3%の更生計画案を示し、裁判所は同月22日に同案を投票にかけるという決定をしました。いま管財人は、破産になった場合に返ってくる配当率1.92%よりはマシだろうという、脅しまがいの論法で電話を架けまくり(大規模なコールセンターが組織されています。)、必死に同案への同意票を集めています。もし投票期限の本年10月24日までに債権額過半数の同意が得られなければ、更生計画が否決され、武富士は破産に至る公算が高いからです。

 しかし、仮に武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになります(過去に小畑弁護士が「更生」させた商工ローン「ロプロ」が、過酷な取り立てにより、いままた借主を苦しめていることも思い起こすべきでしょう)。そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになります。しかも、仮に管財人の言う破産の配当率が正しいとしても、会社更生の弁済率との差はわずか1%程度です。

 ですから、武富士については、更生を許さず、破産に追い込みましょう!!
 皆様、同意(賛成)票を郵送(返送)しないでください。何もしなければ「同意しない」ことになり、武富士は破産に追い込まれます。
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      発行者 武富士の責任を追及する全国会議(http://blog.livedoor.jp/takehuji/) 


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<声 明>
  声 明                                平成23年7月22日 最高裁判所 御中
東京地方裁判所民事第8部 御中                      
      武富士の責任を追及する全国会議             代表   弁護士  新里 宏二                                                事務局長 弁護士  及川 智志

               声明の趣旨

 1 更生会社武富士の更生計画案には同意できない。
2 よって、全国の過払債権者に同案の否決を呼びかけ、武富士を破産に追い込む決意である。                
   声明の理由

1 武富士の更生計画案  更生会社武富士の管財人は、本年7月15日、更生計画案を東京地方裁判所民事第8部に提出した。

その概要は、

①第1回弁済として、更生計画の認可決定から1年以内に、一般更生債権については3.3%を弁済する、
②すべての資産の換価・回収が終了した時点で第2回弁済を実施する、というものである。  
そして、同月22日、同裁判所は、同案を投票に付すとの付議決定をした。
投票期間は同日から同年10月24日までと指定された。この投票により更生債権額の過半数の同意を獲得すれば、武富士の会社更生が認可される運びとなったわけである。一方で、その過半数の同意を獲得できなければ、結果として、武富士は破産を余儀なくされる。なお、社債権者が提出した更生計画案は早々と却下され、過払債権者が提出した更生計画案も投票に付されなかった。

2 同意できない理由  管財人の会社更生計画案に同意できない理由は次のとおりである。
(1)廉価売却の疑い  第1回弁済の主な原資は、韓国消費者金融A&P社に対する消費者金融事業の売却代金とされている。この代金額については公表されていないが、競合していた日本の中堅消費者金融が公表した情報から推測すれば300億円程度(一部の報道によれば約283億円)であり、少なくとも、管財人は、武富士の消費者金融事業を最も高い価格では売却していない(一部の報道によれば310億円の値を付けた競合他社があったが、管財人はそれより廉価でA&P社に売却した)。武富士の営業貸付金残高は500億円を超えており、なぜこれを4割引き以下という廉価で売却しなければならないのか、管財人からは納得のゆく説明はされていない。こうした不合理な資産売却によって、更生債権者には多大な損害がもたらされることになるのであるから、管財人の更生計画案にはとうてい同意できない。  東京都新宿区の本社不動産、京都の不動産、有価証券、美術品などの資産の売却についても、上記同様の廉価売却がなされる疑いがあり、この点からも管財人の更生計画案にはとうてい同意できない。  そもそも本件の小畑管財人は、武富士から会社更生の依頼を受けた申立代理人その人であるから、更生債権者としては、不合理な資産売却がなされているのではないかとの疑いを払拭できない。このような不公正かつ不透明な会社更生には同意できない。
(2)清算価値原則を充たしていない疑い  管財人によれば、清算配当率は1.92%である。しかしながら、この数字に対する疑いが払拭できないのは、上記したのと同様の理由による。合理的な資産処分をすれば、清算配当率はより高くなり、更生計画案の弁済率3.3%を超える可能性がある。これは、社債権者の更生計画案においても指摘があったとおりである。  このように清算価値原則を充足していない疑いがある更生計画案にはとうてい同意できない。

 (3)武富士を更生させる社会的意義がないこと  武富士は、数々の違法営業により借主を苦しめ、自殺者の多発などの惨劇を生み出してきた。武富士からの借主は、過酷な取立を恐れて、食うものも食わず、子どもたちの学費も削り、税金も滞納し、病気になっても通院もできず、なかには精神を病むまで、とにかく武富士の返済だけは怠ることができないと思い、長年にわたり返済を続けてきた。その結果、生じた不当利得が過払債権である。武富士は、こうして借主が命を削るようにして支払ってきた結果としての、いわば「命の過払金」のほとんどすべてを会社更生手続により消し去ろうとしている。  それだけの犠牲を払ってまで、武富士という企業に更生させる価値はない。  仮に武富士が更生を果たせば、武富士の有している顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業がまたぞろ復活することになる。スポンサーが代わろうと、武富士のビジネスモデルは変わることはないであろう。また、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになろう。  過去にも同様のケースはあった。悪名高い商工ローン「ロプロ」の会社更生である。同社は、同じ東京地裁、同じ小畑管財人のもと、弁済率3%(清算配当率が2%と提示された点でも武富士の場合と酷似している。)により更生を果たしたが、いままた強硬な取立により幾多の消費者を苦しめている。  過去の経験にも鑑み、更生させるべき企業かどうかの見極めをしなければならない。また、仮に管財人の清算配当率が正しいとしても、会社更生の弁済率との差はわずか1%程度である。  以上の事情を総合考慮すれば、武富士については、更生を許さず、破産に追い込むべきである。

 (4)第2回弁済も信用できないこと  管財人は、税金の還付請求、旧役員に対する損害賠償請求などにより原資を確保し、第2回弁済を実施する計画であるというが、まったく抽象的な提案に過ぎず、実現可能性を認めるに足りない。管財人の第2回弁済計画は、弁済率が1~20%というものであり、不確定というレベルに止まらず、ただの希望的観測といわざるを得ない程度のものである。  そもそも、前記したとおり、武富士から会社更生の依頼を受けていた弁護士が管財人に横滑りしているという状況において、旧役員に対する責任追及が徹底されるとはとうてい考えられない。また、いったん納付した税金の還付が極めて困難であることは周知の事実である。  したがって、こうした実現不能な将来の弁済約束を目先にぶら下げ、いわばブラフにより更生債権者の同意を得ようとしている更生計画案は、不誠実かつ不公正というほかなく(会社更生法199条2項4号違反)、とうてい同意に値しない。  また、税金の還付請求、旧役員に対する損害賠償請求などは、会社更生でなければできないことではなく、破産手続に移行したとしても無論できることである。むしろ、不公正かつ不透明な小畑管財人のもとで実施するよりも、破産手続における別の管財人が実施したほうが、少なくとも旧役員に対する責任追及に対する信頼は高まるはずである。 3 結論 よって、武富士の責任を追及する全国会議は、全国の過払債権者に対し、更生会社武富士の会社更生計画案について否決を呼びかけ、武富士を破産に追い込む決意である。                                           以 上

更生計画案

   更 生 計 画 案
 http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110715.pdf
 
  武富士が更生計画 韓国A&Pが事業継承 弁済分割 2回目原資は未確定    http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsg1107160501004-n1.htm  

 会社更生手続き中の武富士は15日、更生計画案を東京地裁に提出した。会社分割を行い、消費者金融事業はスポンサーである韓国の同業大手A&Pファイナンシャルが継承し、債権者への弁済業務は切り離す。武富士は、10月末の更生計画案認可を見込んでいる。  
 この日記者会見したA&Pの山本潤社長は「武富士のブランドを活用すれば、日本国内でも安定的に成長できる」と述べるとともに、有人店舗や社員について「組織再編による効率的な再配置や業務の見直しによるローコスト・オペレーションへの転換が必要だ」とし、リストラを進める考えも示した。  
 更生債権に認められた返還請求の合計は91万件、1兆3860億円に達する。債権者への弁済は2回に分け、1回目は更生計画の認可後1年以内に行う。弁済原資は武富士の現預金のほかA&Pが支払う事業継承の対価など約500億円を充てる。この段階での弁済率は約3.3%となる。  
 2回目の弁済の原資は、未確定の部分が多い。核となるのは、武富士が過去に支払った法人税の還付金。武富士では、過払い利息を差し引けば、課税対象の利益はより小さかったと主張。主張が全面的に認められれば、最大2000億円の還付が受けられるとみているが、国税庁などとの交渉がまとまるかは微妙だ。  
 また、創業家の関連会社に対し、過大な配当があったとして返還を求めていく考えだが、訴訟に発展する可能性もある。管財人の小畑英一弁護士は2回目の弁済原資について「ハードルの高い案件が含まれている」と指摘し、最終的な弁済率については明言を避けた。(高山豊司)

 武富士:過払い弁済3.3% 更生計画案「迅速な返還優先」   http://mainichi.jp/select/biz/news/20110716ddm008020201000c.html

 会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の管財人は15日、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。過去に払いすぎた利息の返還を求める顧客への弁済率は3・3%にとどまった。国税当局に求めている過払い利息による利益に課された法人税の還付請求などが実現すれば、2回目の弁済を行う。秋の計画認可と12月の弁済開始を目指す。【井出晋平】  

 会見した管財人の小畑英一弁護士によると過払い利息返還請求は91万3000人から約1兆3860億円に上った。他の債権を含めた弁済は、武富士の再建支援のスポンサー企業に決まった韓国の消費者金融大手、A&Pファイナンシャルから支払われる買収費用など計約500億円を原資に行う。
 小畑弁護士は会見で「手元にある資金で一刻も早い返還を優先した」と弁済率が3・3%にとどまった理由を説明した。09年11月に経営破綻した商工ローン大手、ロプロ(旧・日栄)の弁済率は約3%だった。  今後、国税当局に求めている法人税の還付請求(約2000億円)や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求が実現すれば、上乗せして2回目の弁済を行う予定。
 ただ、還付請求や損害賠償は訴訟に発展する可能性が高いため、どこまで上乗せできるかは不透明な情勢。更生計画案は、10月下旬までに債権者に書面での賛否を問い、過半数の賛成を得れば認可される見通し。  
 武富士は会社分割し、債権者への支払い業務を除く本業はスポンサーに決まったA&Pが引き継ぐ。

 同社の山本潤社長は「武富士にはブランドや顧客データの蓄積があるが、運営を低コスト化する必要がある」と述べ、武富士ブランドを継続しながらリストラに取り組む意向を示した。
 
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 ◆武富士更生計画案のポイント◆

 ・会社分割し、事業はA&Pファイナンシャルが承継、弁済業務は分割会社が行う
  ・債権の3・3%を更生計画認可決定日から1年以内に弁済
  ・会社保有の全資産の回収が完了し、弁済費用が確保できた場合は第2回弁済を実施  

債権者への弁済率

  武富士 債権者への弁済率、3.3%で最終調整 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110715/bse1107150502000-n1.htm  
 
 会社更生手続き中の武富士が、社債や返還金など債権者への支払いの際の弁済率を3.3%とすることで最終調整を進めていることが14日、分かった。
 
 負債総額が1兆5000億円規模となるのに対し、支払い原資となる資産などが1000億円を下回る見通しとなっているため。払い過ぎた利息(過払い金)の返還請求に対し、借り手が実際に受け取れる返還金額も大幅カットされる。

 武富士は弁済率を確定した会社更生計画案を15日、東京地裁に提出する。

 武富士に対する過払い金返還請求は90万件を超え、総額で約1兆4000億円に膨らんでいる。加えて社債や借入金がある。  一方、支払い原資となる武富士の資産は貸付金がほとんど。昨年10月末時点で約750億円あったが、大きく減少しているもようだ。  

 さらに武富士の経営をスポンサーとして引き継ぐ方向となっている、韓国消費者金融大手のA&Pファイナンシャルによる300億円程度とされる買収金などが弁済に回される。  

武富士集団提訴

 全 国

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110630/t10013881421000.html
TBS http://news.tbs.co.jp/20110630/newseye/tbs_newseye4764149.html
テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210630027.html
テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsfine/news/post_3395
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110630-OYT1T00569.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY201106300473.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110630dde041040067000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110630/trl11063013120004-n1.htm
日経 p://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E1E58DE1
     E2E2E4E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL
 
 東京 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011063002000200.html
共同 http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011063001000409.html
時事 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011063000369
赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-01/2011070101_04_1.html

栃木
産経 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110701/tcg11070102010004-n1.htm

埼玉
読売 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110630-OYT8T01157.htm
毎日 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110701ddlk11040343000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110630/stm11063016470006-n1.htm
東京 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110701/CK2011070102000054.html

新潟
朝日 http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001107010003
毎日 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110701ddlk15040240000c.html

広島
中国 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106300194.html

高知
毎日 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110701ddlk39040796000c.html

熊本
RKK http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003201106301159260111    

過払い利息
武富士創業者の遺族らを700人が提訴へ
 武富士創業者の遺族らを700人が提訴へ 過払い利息    http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY201106160659.html

 武富士が経営破綻(はたん)したため、過去に払いすぎた「過払い利息」を返してもらえなくなったとして、元利用者約700人が創業者の武井保雄元会長の遺族らに損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。

 30日に宇都宮、東京、名古屋、広島、熊本など全国の地裁で一斉に提訴する。かつて取締役だった元会長の長男、次男のほか、元会長の妻も賠償責任を相続しているとして訴える。請求総額は約7億円という。

 武富士は昨年9月に会社更生法の適用を申請し、倒産した。約90万人が総額1兆3800億円の過払い利息の返還を求めているが、返還額は一律9割超カットされ、請求額の5%前後になる見通しだ。
                                          (2011.6.16)朝日新聞



武富士旧経営陣に20億円請求へ
調査委 賠償責任認定

 武富士旧経営陣に20億円請求へ 調査委、賠償責任認定
2011年6月3日

 http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY201106030343.html

 会社更生手続き中の武富士は3日、創業家出身で前副社長の武井健晃氏ら旧経営陣3人に対して、不適切な支出で会社に損害を与えたとして総額約20億円の支払いを求めることを明らかにした。旧経営陣の経営責任を調べていた弁護士などによる調査委員会が、賠償責任があるとの調査報告をまとめたためだ。

 調査委は、経営破綻(はたん)直前の2010年3月期に株主に配当金を支払ったのは不適切だったとして、当時の清川昭社長と、創業者の次男の武井前副社長に約20億円の賠償責任があるとした。さらに創業者の長男で元取締役の武井俊樹氏も、顧問に退いていた03~04年に受け取った報酬941万円を返還すべきだとした。



武富士、過払い金1兆3千億円超 請求は90万件に

 武富士、過払い金1兆3千億円超 請求は90万件に       http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050601000305.html   

 経営破綻した武富士の管財人である小畑英一弁護士は6日、借り手が払いすぎた利息(過払い金)を請求する書類の届け出が90万7787件になったことを公表した。請求金額は1兆3816億円だった

 社債などほかの債権も含めた合計額は1兆5千億円を超える。このうち約300億円分については管財人は債権と認めない方針で、最終確定の作業を進める。  

 また小畑弁護士は、武富士のスポンサーに決まったA&Pファイナンシャルが「引き続き武富士の称号を使う意向を持っている」と述べ、テレビCMなどで浸透している武富士のブランドは今後も継続することになる。7月15日までに更生計画案を裁判所に提出した後、武富士は早期に貸し付けの再開を目指す方針だ。  

 過払い金や社債が弁済される率が今後の焦点となるが、武富士の資産は限られるため90%以上のカットが予想されている。管財人は武富士の本社(東京都新宿区)などの売却も進め、弁済に充てる方針。



武富士・韓国A&Pとの契約発表
再建支援のスポンサー決定

  韓国A&Pが武富士を買収 スポンサー契約締結
 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000532.html
  
   経営破綻した武富士と管財人団が、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルと再建支援のスポンサー契約を結んだことが28日、分かった。A&Pが武富士を買収する。

昨年9月に会社更生法の適用を申請した武富士は、A&P傘下で事業の立て直しを図る。同日午後発表する。  

韓国の消費者金融が日本の同業他社を買収するのは初めて。A&Pは日本での事業展開に本格参入する。武富士は国内での貸し付けを早期に再開し、数年以内に黒字化を目指す。
 
武富士再建をめぐっては、借り手が払いすぎた利息(過払い金)や社債などがどの程度弁済されるかが焦点。これまでに返還請求があった過払い金は1兆円を超える見込みで、大幅なカットが予想されている。  



武富士支援、米TPG有力
最終入札・・・過払い返還額1割未満に
 武富士支援、米TPG有力
 最終最終入札・・・過払い返還額1割未満に

 会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の支援企業を決める最終入札が31日、行われた。企業支援の実績が豊富な米投資ファンドのTPGが有力とみられ、武富士の管財人が4月半ばまでに最終決定する見通しだ。

 また、武富士に対する過払い利息の返還請求が増えたため、過払い利息の返還額は、請求額の1割未満にとどまることが確実になった。

 最終入札には、TPGのほか、消費者金融のJトラストや米投資ファンドのサーベラスなど5社が残っていた。TPGは日本で、玩具大手のタカラトミーに出資して経営の立て直しを手助けした。
管財人は、買取金額だけでなく、各社が提出した事業計画などを審査し、支援企業を最終決定する。

 一方、過払い利息の返還請求は最終的に90万件を上回る見通しだ。その結果、昨年9月の破綻直後に約4000億円だった負債総額は、社債などを含めて約1兆3000億円に膨らむとみられる。返還請求に対する原資が不足し、実際に受け取れる返還額は、請求額の5%以下になる可能性もある。
(2011年4月1日 読売新聞)
融大手、武富士の支援企業を決める最終入札膨らむとが3が豊富な米投資ファンドのTPGが有力とみられ、武富士の管



武富士、過払い金返還請求77万人 2月末時点
最終的に100万人との見方

 会社更生手続き中の武富士の管財人を務める小畑英一弁護士は4日、過去に払いすぎた利息(過払い金の返還を求めた顧客が受付期限の2月末で77万6000人に上ったと明らかにした。 2月末までに申請書類を頼んでいれば、3月中も受け付けるため、最終的に顧客数は約100万人に膨らむとみている。  

 武富士の更生手続きは昨年10月末に開始された。 顧客は昨年11月から今年2月末までに過払い債権を届け出る必要があった。 1月末時点で届け出は約33万人だったが、2月中旬から申請が増え、多いときで1日に5万~10万人が申し込んだという。 管財人は2月末時点で約100万人が専用の届け出書類を取り寄せたことも表明した。  

 武富士破綻は債権者が200万人超と膨大な数にのぼる。最大5割にあたる顧客が過払い金の返還を求めれば、負債が1兆円規模で増えることになりそうだ。 破綻時の負債は4300億円(資産は5800億円)だったが、大幅な債務超過が避。 けられそうにない。 返還金総額は4月末までに算出し、7月に作る更生計画案に正確な負債と資産を反映させる。



第14回利息制限法金利引下実現全国会議
大阪シンポジウム
「借金システムの問題を抉る!~銀行とサラ金を問う!」

 日   時    平成23年3月5日(土) 午後1時から5時半程度(受付12時半より)
 場   所    エル・大阪(大阪府立労働センター)本館6階大会議室
           
           大阪市中央区北浜東3-14 電話番号 06-6942-0001
 主   催    利息制限法金利引下実現全国会議
 後援予定    大阪府 大阪弁護士会 大阪司法書士会 
           全国クレジット・サラ金問題対策協議会 
           全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会 
           全国青年司法書士協議会ほかを予定
 参加費用    一般無料 弁護士・司法書士1000円(会場費・資料代)

                    
プログラム(案)

  1,開会挨拶                   代表幹事 弁護士 茆原正道
  2,被害体験報告
  3,来賓挨拶
  4,椎名麻紗枝先生の紹介と活動実績          弁護士 茆原正道
  5,基調講演「銀行被害について(仮)」          弁護士 椎名麻紗枝
  6,パネルディスカッション「借金システムの問題を抉る!~銀行とサラ金を問う!」
    コーディネーター 柴田武男教授
    パネラー 弁護士 椎名麻紗枝、 弁護士 今 瞭美
           弁護士 木村達也   代表幹事 弁護士 茆原正道
  7,武富士問題について                   副代表幹事 弁護士 及川智志
  8,所感及び閉会挨拶                    顧問 甲斐道太郎

  「大阪シンポジウム」申込 : 小澤吉徳司法書士宛(ファックス 054-282-4885)

武富士の会社更生手続について、管財人による調査報告書の概要がアップされています

http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110216.pdf

           ~「2千億円で過払い金返還を」武富士へ原告1万人で損害賠償請求も~

へ原償 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110218/trl11021822230020-n1.htm

~武富士:借り手「2000億円を救済に」 課税取り消しで~

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110219k0000m040079000c.html

~賠償請求訴訟を検討 武富士の責任追及する会議~

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819695E3EAE2E6E68DE3EAE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819695E3E5E2E0E08DE3EAE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

依存症問題対策全国会議 Presents

「カジノ問題を考える市民集会」
カジノに異議あり~カジノと日本の未来

依存症問題対策全国会議 presents

「カジノ問題を考える市民集会」

カジノに異議あり~カジノと日本の未来

私たち依存症問題対策会議では、これまで、ギャンブル依存症、また、とりわけ、パチンコ依存症の問題に集中して、集会等を行なってきましたが、この間、財政逼迫の対策として、全国の各自治体が「カジノ」誘致を具体的に検討する段階にまできています。また、昨年、大阪府知事がカジノ構想を推進する発言をし、兵庫県知事がこれに反論するなどしており、この問題に対する市民的な関心が高まっています。

そこで、カジノ問題の背景や影響、我が国の進むべき道などについて広く意見を交換し、あるべき日本の未来を描くための材料として、本集会を企画いたしました。

記念講演の講師といたしまして、出版後わずか3か月弱で6刷のベストセラー「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」を世に出された若宮健氏をお迎えして、隣国韓国のカジノの現状について、ご報告いただきます。また、ディスカッションでは、ギャンブル依存症治療に取組む医師や、法律家、学者、一般市民の目線で、この問題に、どのようにアプローチすべきか、議論させていただきます。

皆様には、お誘い合わせのうえ、ご参加いただきますよう、お願い申しあげます。

日時  2011(平成23)年3月6日(日)

午後1時30分から午後4時30分

会場 大阪府商工会館(大阪市中央区南本町4丁目3番6号)

大阪市地下鉄本町駅すぐ http://www8.ocn.ne.jp/~hallnavi/access.htm

参加費500円、申込不要

第1部 記念講演「カジノで今何が起こっているか~韓国カジノ     の現実」

  講師 ジャーナリスト 若宮健氏

  主著 「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」(祥伝社)

     「打ったらハマるパチンコの罠」(社会批評社)

  「打ったらハマるパチンコの罠Part2」(社会批評社)

第2部 パネルディスカッション「カジノで描いていいのか、日     本の未来」

     医師、法律家、学者、ジャーナリスト、一般市民

お問合わせ先 06-4868-8751

(依存症問題対策全国会議事務局長代行 弁護士吉田哲也)

  大まかな人数を把握するために、ご参加希望の方は、(FAX06-4868-8752)までファックスしていただけると助かります。なお、当日飛込みご参加も大歓迎です。

  ご参加希望  氏名(            )  所属(       )



「武富士&借金なんでも110番」実施について被害体験報告
~「武富士&借金なんでも110番」~
電話相談件数~2月7日:193件~2月8日:175件~実施結果件数

    ・・・・・・債権届提出期限2月28日まで、あと1ヶ月・・・・・
 「武富士&借金なんでも相談110番」実施について      
                                大阪クレジット・サラ金被害者の会
                                     (通称:大阪いちょうの会)
  消費者金融大手の武富士の会社更生手続きが昨年10月31日に開始決定されてから、約3ヶ月が経過しました。そして、日程的にも「更生債権届出提出期限」の2月28日が1ヶ月後にせまってまいりました。
 当大阪いちょうの会でも、昨年10月5・6日の2日間にわたって「武富士110番」を実施いたしましたが、2日間で280件もの電話相談をいただきました。
 その後も、ひっきりなしに電話がかかってきている状況です。
 相談者の特徴は、非常に長い取引者であるということ、また、過払金の合意をとったが、すべてが返還を意図的に先延ばしにされ、会社更生に駆け込まれ、過払い金が支払われないというものです。
 まさに利用中は「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取立」で命を削られ、そして、現在は過払金が支払われないという”二重の被害”を受けているのが大きな特徴です。
 武富士の過払債権者は一般衣200万人、2兆円にものぼるといわれていますが、現在の状況では債権届を提出しない方=無権利者になる方が多数発生することが想定されます。
 
 そこで、私たちは、きっちりと権利行使を促すべく、標記の110番を実施いたします。
 また、武富士以外の利用者の方々もいずれ、他社も武富士に右へならえで「過払金逃れ」に突き進む可能性が想定されます。この機会にぜひ、相談を促したいと考えます。

 
                   実 施 要 領
○ 名  称      「武富士&借金なんでも110番」
○ 実施日・時間  平成23年2月7日(月)・2月8日(火)」
                   いずれも午前10時から午後4時まで
○ 電話番号     06-6361-0546  ○ 電話台数   5 台
○ 実施団体    大阪クレジット・サラ金被害者の会(通称:大阪いちょうの会)
○ 実施場所    大阪いちょうの会事務所:大阪市北区西天満4-2-7(昭栄ビル)

大阪司法書士会:2月10日(木) 午前10時から午後4時まで同様の110番を行います。


債権届け出期限迫る 「武富士」利用者の過払い金
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003781326.shtml

~債権届け出期限満了後の届出の取り扱いについて~
http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110208.pdf


2011版生活再建手帳

大阪いちょうの会「家計管理研究会」が、昨年につづきこのたび
「2011年版生活再建手帳」を作成発行いたしました。

   (お金の出入りの確認)(毎月、どんなことにお金をつかっているのか)
(毎月の生活費のほかにどんな出費があるのか)(そして、最終的に貯金できれば)
非常に拒否感なく簡単につけられる「家計簿」です。

原価¥200でご提供いたします。ご注文の方は冊数、送り先を
FAX(06-6361-6339:大阪いちょうの会)にお願いします。
家計管理
101217saiken.pdf へのリンク



武富士
「武富士の責任を追及する全国会議」
 (代表:新里宏二弁護士)  http://blog.livedoor.jp/takehuji/
 
武富士 逆風収まらず 多難なスポンサー選び

  【底流・再起なるか】(下)武富士、逆風収まらず 多難なスポンサー選び  http://www.sankeibiz.jp/business/news/101231/bse1012310701001-n1.htm   

 今年9月に会社更生法の適用を申請し経営破綻した消費者金融大手の武富士。破綻の原因となった「過払い利息」の返還金を大幅に削減すると同時に、来年3月までに支援スポンサーを決定し、再起を目指す。ただ、貸金業者が借金である返還金を踏み倒すという禁じ手には反発が強い。しかも総量規制の導入などで業界を取り巻く環境も悪化するばかりで、武富士再建の前途は多難だ。

  パンドラの箱  

 「一体、どんなうまみがあると見ているのか」  
 12月15日に武富士が実施した支援企業(スポンサー)選定の1次入札。米系ファンドや投資会社など複数が応札したというニュースを聞き、メガバンク幹部は首をひねった。  スポンサー企業としては、米投資ファンドのサーベラスやローン・スターのほか、金融業のネオラインキャピタル(東京都港区)などの名が取りざたされている。  武富士は破綻するまで、特定のメーンバンクを持たず、ライバル大手が続々とメガバンク傘下に入る中、独立路線を堅持してきた。  経営危機がささやかれるたびに、「傘下に消費者金融を持たないみずほフィナンシャルグループが手を差し伸べる」といった観測が駆け巡ったこともある。だが、「創業家の武井一族の影響力に加え、暴力団がらみの噂もちらつき、どんな不祥事が飛び出すか分からないパンドラの箱」(銀行幹部)に手を出す企業はどこもなかった。  法的整理で裁判所の管轄下におかれたとはいえ、火の粉が飛んできて火傷をするリスクは高く、国内の大手金融機関は「お手並み拝見」(同)と、静観を決め込んでいる。

  借金踏み倒し

  しかも、武富士の会社更生法の申請に対する不満は根強く、スポンサーが決まっても、その後の事業展開の大きな障害となる懸念はぬぐえない。  破綻の原因となった利息制限法の上限金利を超えて過去に取りすぎていた利息の返還。武富士は他社よりも高金利で貸し付けていたため、潜在的な返還金は100万~200万人に対し、最大2兆円に上るとみられている。  「多重債務の破綻者みたいなもので、到底返せるはずがない。そこで一般債権と同列に扱い、大幅カットができる会社更生法の適用を選択した」(関係者)というのが、破綻の真相だ。  顧客が受け取れる返還金は、「すずめの涙」(消費者金融大手)となるのは確実。昨年破綻したロプロの弁済率が3%にとどまったため、武富士の場合も、数%から10%程度にとどまるとみられている。  武富士は現在、未請求者に請求を促す告知を行っているが、裁判所に届け出るなど手間がかかるうえ、「どうせほとんど戻ってこないと請求をあきらめる人が続出するのは確実」(関係者)。武富士にとって更生法は、まさに“渡りに船”といえる。  また、一部の経営陣が残る「DIP型」の再建方式が選択されたことも、「身内に甘い」と批判を浴びている。全国青年司法書士協議会が武富士の管財人の交代を求める署名活動を行うなどの動きも出ており、武富士への風当たりは強まるばかりだ。

  返還請求が急増

  消費者金融業界も、武富士への怨嗟の声があふれている。大手各社は、過払い金返還に備えた引当金の積み増しや改正貸金業法の完全施行による貸出縮小で、青息吐息だった。  22年9月中間決算の最終赤字は、アコムが438億円、プロミスも33億円に上る。そこに武富士破綻が直撃した。「返還金を踏み倒されてはかなわない」と、他社への返還請求が急増しているのだ。  日本貸金業協会によると、11月の過払い利息に関する問い合わせは前年同月比4・4倍の470件と過去最高を記録した。プロミスの久保健社長は「改正法と武富士の影響が正確に見通せない」と頭を抱える。  アコムに出資する三菱UFJフィナンシャル・グループとプロミスを傘下に収める三井住友フィナンシャルグループは、「支援を続ける」と、強調する。世論の反発やブランドイメージを考えれば、武富士のように法的整理に踏み切る選択肢はない。  この結果、傘下の消費者金融は、「業績の下押し要因として抱え続けるしかない」(幹部)。消費者金融を個人向け(リテール)の柱にしようというもくろみが崩れるどころか、とんだ大誤算に見舞われているのが実情だ。



武富士
過払い利息、返還請求を

 武富士:過払い利息、返還請求を 破たん受け、被害者団体が呼びかけ /奈良
    ◇完済者には通知なく--来年2月、権利失効

 消費者金融大手の武富士(本社・東京都新宿区)が経営破たんしたことを受け、多重債務者問題に取り組む被害者団体「奈良若草の会」が、払い過ぎた利息の返還を求める届け出を同社にするよう呼びかけている。返還請求権が来年2月末に失効するからだ。同会の川合俊輔事務局長(33)は「武富士との取引期間が長い人は一度相談してほしい」と話している。【大久保昂】

 払い過ぎた利息の返還を求める訴訟は、最高裁が06年に「利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利は無効」との判断を示して以降、各地で急増。これらの影響で、武富士は今年9月28日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、10月31日付で更生手続きの開始決定を受けた。現在、同地裁の保全管理命令で過払い金の返還が停止され、訴訟は中断、債務総額の確定作業が進められている。

 一方、返還請求の届け出は更生手続きの開始決定から4カ月以内と定めれており、来年2月末が期限。それまでに同社に「債権届出書」を出さなければ請求権を失うことになる。

 武富士は、訴訟の原告らには届け出に関係する書類を送付。また、同社の自動現金受払機(ATM)を通じて返済しようとした利用者には、明細書で過払い金の存在を知らせるなど、対応を進めている。

 しかし、コンビニなどに設置されたATMから返済している人や、既に完済した人には未対応の状態で、川合事務局長は「通知が受けられない人は、過払い金があることに気づかないまま請求権を失うおそれがある」と危惧(きぐ)する。同会には武富士の破たん以降、同社に関連して延べ80件以上の相談が寄せられており、来年1月下旬にも電話相談会を実施することにしている。

 多重債務問題に取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は、同社の過払い金について「200万人に2兆円ある」と推測。同会議代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「過払いが発生しているすべての債権者に通知するよう武富士には要求したい」としている。奈良若草の会(0742・25・0525)。   



武富士会社更生手続開始決定


 31日、武富士に対する会社更生手続開始決定がなされました。

  【2010.10.31】 一般債振替制度に基づく情報提供について(PDF : 18 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_6.pdf

  【2010.10.31】 株主各位へのお知らせ(PDF : 139 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_5.pdf

  【2010.10.31】 会社更生手続に関するQ&A(PDF : 160 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_4.pdf

  【2010.10.31】 更生債権届出に関するお願い(PDF : 13 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_3.pdf

  【2010.10.31】 管財人就任のご挨拶(PDF : 12 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_2.pdf

 【2010.10.31】 会社更生手続開始決定に関するお知らせ(PDF : 544 KB) http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/101031_1.pdf        


過払い利息(グレーゾーン金利引直計算)払い
利息計算表



会社更生手続開始決定に対する会長声明

 
 本年9月28日、消費者金融大手の株式会社武富士が、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てをし、10月31日、同裁判所により会社更生手続開始決定がなされた。
 10月初めに開催された債権者説明会における説明によれば、把握できている限りでも、過払債権者数は約11万3000人、過払金債権額は約1713億円にのぼるとされていた。さらに報道等によれば、過払金が発生していることを知らない潜在的な債権者を含めると、債権者の数は200万人を超えるともいわれている。

 この度の同社の破綻を受け、これまで各地の弁護士会等において、緊急の相談会を実施したところ、極めて多くの相談が寄せられており、その大半が一般消費者であることに鑑みれば、本更生手続における同社の利用者保護の必要性は極めて高い。
 特に、債権者の多くは会社更生手続についての情報が圧倒的に不足している状況にある。  そのため、当連合会は、裁判所、更生管財人及び調査委員等、本更生手続関係者に対し、本更生手続の進行にあたって、

 ①今後、利息制限法により引き直し計算した金額を超えて利用者に請求しないことはもちろんのこと、自ら利息制限法の上限利率による引き直し計算を実施し、過払金が発生している利用者については、適切な方法により通知し、更生債権の届出を促すなどして、一般消費者である過払債権者等が本更生手続に参加するための手続保障を確保するために万全の処置をとること、
 ②同社と過去に取引を終了した利用者の取引についても、同様に会社更生手続に参加する機会の確保に万全を期すること、

 ③会社更生法その他法令上認められたあらゆる権限を行使し、役員の損害賠償責任の有無等についても徹底的な調査を行ったうえで、その結果について、債権者等関係者に対して、広く情報開示すること等を強く要請する。
 
 また、当連合会は、政府や地方自治体に対して、同社の破綻に伴う同社の利用者の混乱を防止し、さらに困難な経済的状況に陥ることのないよう、同社の利用者のための相談体制や本更生手続の周知などの取組の強化を求めるとともに、当連合会としても、全国の弁護士会における相談体制を強化するなどして、同社の利用者の権利保護に最大限努力する所存である。
                                     2010年(平成22年)11月1日  
                               日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児      
    
  武富士富士の会社更生手続開始決定に対する会長声明     http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/101101.html   
本年9月28日、消費者金融大手の株式会社武富士が、東京地方裁判所に会社更生手続開始の



大阪の貧困
格闘する現場からの報告
7分野の現場の声 冊子「大阪の貧困」発行
大阪の貧困問題を支援者や当事者の声で読み解く冊子
「大阪の貧困 格闘する現場からの報告」
が刊行された。
女性や野宿者など7分野について、生活困窮に至る過程や、必要な対策
などが示されている。約30団体でつくる
「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」が発行。
2009年から定期的に開く学習会の内容をまとめた。


各現場の支援者や当事者の声で作った冊子と編集作業にあたった伊東司法書士
問い合わせは電話06(6885)0074、伊東司法書士事務所へ。


「大阪の貧困」  大阪府立中之島図書館へ寄贈いたしました。

非正規労働・シングルマザー・野宿者・多重債務・・・
 弁護士や労働組合などで作る
「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」(代表・木村達也弁護士)がこのほど、
野宿者やアルコール依存症など貧困に関連する問題に取り組む活動家の
現場報告をまとめた本「大阪の貧困 格闘する現場からの報告」を出版した。

同実行委は08年夏、
非正規労働▽シングルマザー▽野宿者▽多重債務ーーなど、
貧困に関連する問題に取り組んできた約30団体が結成した。本は、
同実行委が昨年夏から10回にわたり連続開催してきた活動家の報告会をまとめた。

野宿者ネットワーク代表、生田武志さん(46)は
「失業や倒産によってすぐに野宿に追い込まれるケースが増えた。
低年齢化も進行している」と指摘。社会保障の貧弱化などに伴い、
誰でもすぐに野宿者に陥る危険性が高まっていると訴えた。

また個人加盟労組「なにわユニオン」の中村研さん(26)は、
神戸市内の食品工場で働いていた日系人の派遣労働者2人の現状を紹介。
2人は時給1200円で、雇用保険にも入っておらず、工場火災をきんかけに解雇されたという。

本のイラストは、西成の労働者「カマやん」で知られう漫画家のありむら潜さんがボランティアで提供。
反貧困ネットワークのシンボルマークで、一度取り付くとなかなか離れない貧困オバケの
「ピンキー」と、「カマやん」の共演も見られる。

1冊800円(税込)。購入の問い合わせは、
伊東司法書士事務所内の実行委事務局(06・6885・0074)
(itou-office@oboe.ocn.ne.jp)。売り上げは活動資金に充てる。



反貧困ネットワーク大阪実行委員会では、平成21年夏から月1回のペースで

「大阪の貧困を見つめる連続学習会」~

と題して、大阪で貧困問題に取り組んでいる現場の方のお話を聞く学習会を開催してきました。

そしてそしてこの度、第1回から第7回の学習会の内容を一つの冊子にまとめました。

その名も
「大阪の貧困 格闘する現場からの報告」(6月11日発刊 定価800円)です。

これを読めば大阪の貧困の実態を知ることができます。
表紙では、おなじみのピンキーとカマやんがコラボしています。
そして、よく目を凝らすと、通天閣が~~~。是非たくさんお買い求めください。

<目  次>

第1回
女性の貧困~大阪の母子家庭の現状から:ここ・からサロン 中野冬実さん

第2回
医療現場から見える貧困:耳原総合病院MSW 庄司美沙さん

第3回
”ホームレス”ってどんな人?野宿者ネットワーク代表 生田武志さん

第4回
外国人労働者の仕事と生活:連合大阪ハートフルユニオン 酒井恭輔さん

dai第5回
公営住宅から見える貧困:全大阪借地借家人組合連合会 船越康旦さん

第6回
子どもの貧困と学校の役割:大阪府立西成高等学校教諭 肥下彰男さん

第7回
貧困に潜む依存症:藤井クリニックPSW 藤井望夢さん

冊子~【反貧困ー大阪】~参照
~
大阪の貧困・表紙




予約電話を 願います!

活動
内容
午前中は受付のみ
13時~17時  通 常 相 談
            (相談員)
 第3月曜日    17時~
           研修会・定例会
10時~  特定調停相談(相談員) 13時~  ヤミ金相談(相談員)
17時~  特別相談(相談員)
13時~17時  通 常 相 談
            
(相談員) 
10時~  特定調停相談(相談員) 13時~  ヤミ金相談(相談員)
17時~  特別相談(相談員)
13時~17時  通 常 相 談
            (相談員)
休     み

第1・第3日曜日 13時~
            特別相談
第2・第4日曜日 13時~
           研修会・定例会
        
相談受付:電話にて予約をお願いします
 06-6361-0546 
   ○地下鉄御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅下車(北東)へ
   ○地下鉄谷町線南森町・JR大阪天満宮駅下車(西)へ
○地下鉄堺筋線・京阪電鉄北浜駅下車(北西)へ

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