い ち ょ う の 会 に つ い て

いちょうの会の歩み

当会は，平成４年１１月１日，サラ金被害者の救済と被害根絶のため，サラ金被害者・弁護士及び司法書士が協働するボランティア団体として創立されました。 なお，平成４年当時，多重債務という言葉は未だ使用されていませんでした。 創立当初は，司法書士がある程度の力量をつけるまで，弁護士の関与は控えるという申し合わせがあったと聞いています。 このことが，会の性質を決めることになったのだと思います。 勿論，長年サラ金被害者救済に尽力されてこられた多数のベテラン弁護士の適切な助言・支援がなければ，今日の会は存在しなかったことは言うまでもありません。

当時の司法書士に与えられた権限は，裁判所提出書類の作成に限定され，介入権など全く認められていませんでした。 又，参考図書も僅かしかなく，逆に弁護士法第７２条の規定が救済活動の足枷になるという社会情勢でした。 では，そのような社会情勢の中で被害者救済に随分苦労したのかと言うと，必ずしもそうではありません。 先ず，被害者側の幹事らの意気込みに加え，限定された権限しか持たない司法書士でも被害者を支援・救済することができるという体験，被害者と司法書士が車の両輪として協働できるという体験が会を溌溂とさせていたのです。 開拓の楽しさがあったということだと思います。

当会の活動が貸金業者側に認知されるまで暫くの間，司法書士が救済に関与しても，貸金業者から被害者に対しての取立てが止まないといった事案もありました。 殆どの場合，取立行為に関するガイドラインの範囲内でしたが被害者にとっては辛いことであったに違いありません。 しかし，若干の取立てがあるということが，被害者やその家族に緊張感を与え，研修会でグレーゾーンや取り立て行為に関するガイドラインを学び，貸金業者と対峙する姿勢を養い，会の結束を強めることになっていたとも言えそうです。

高金利・過剰貸付・過酷な取立て・過剰な広告のもと，一定の割合で必然的に多重債務者が生み出される，そのような構造的な欠陥を有する貸金業界との対比において，多重債務者は被害者であると位置づけるべきだとの共通認識を得るまで相当な議論が必要でした。 創立以来，プロボノセンター・中央公会堂及びエル大阪で相談会を開催していました。 平成１２年４月，念願の固定事務所を開設することができました。 ほどなく，会専従の事務局長を迎えることができ，飛躍的に活動を広げることができました。

平成１２年２月，特定調停法（事実上の任意整理として利用できた），平成１３年４月，民事再生法第１３章（個人債務者再生）（自宅を手放すことなく債務整理ができる場合もある裁判手続き）がそれぞれ施行され，平成１５年，司法書士に簡易裁判所訴訟代理権が認められました。 平成１８年４月，日本司法支援センターが設立され，司法書士も法テラスを利用できるようになりました。一連の社会情勢の変化により被害者の支援・救済が格段容易になりました。 長年に亘る，全国的規模の多数の人々の多大な努力の結果，平成１８年１２月，貸金業規制法・出資法及び利息制限法が改正され，平成１９年４月，多重債務改善プログラムが公表されました。 平成２２年６月，改正貸金業法５次施行（完全施行）されました。 当会は，金利引き下げのキャラバン活動や署名活動を通じ，又，ヤミ金融とのバトルを通じて，全国各地の仲間とともにこの法律改正に積極的に関与し，いくばくかの寄与をすることができたと言えます。

当会では，上記の法的整備が整い，多重債務被害がある程度鎮静化していくなかで，新しい取り組みを始めることにしました。 ホームページで紹介しているとおり，ヤミ金問題，高齢者・障がい者問題，西成相談，依存症問題等に精力的に取り組んでいます。 当会は，３０年以上に亘って，多重債務者の生活の再建を念頭に，最も適切と考えられる方法で法的手続きを選択しています。 多重債務問題だけでなく，お悩みの方は，安心して，当会にご相談してみて下さい。